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一般事業 グローバリゼーションの功罪への挑戦~人口移動に関わる問題

2011年
事業

外国人受入れ政策-提言の普及

事業実施者 笹川平和財団
ダイバーシティ研究所
年数 単年度事業
形態 自主助成委託その他 事業費 17,462,507円
事業内容
2008~10年度に実施した「人口変動の新潮流への対処」事業の成果普及を目的として、国内6ヵ所での政策提言会議を開催すると共に、重要課題(アジアの高齢化と人の移動など)にかかわる補足調査を行う。

2008-10年度に実施した「人口変動の新潮流への対処」事業では、日本の労働市場の変化と外国人労働者、移民政策の国際比較、社会統合政策の3つのテーマについて包括的な調査研究を行い「外国人労働者問題をめぐる資料集(全3巻)」を発刊し、研究成果に基づいた「外国人労働者受入れに関する政策提言書」を公表した。

本事業は、提言の具体的な実現に向けた世論の喚起と基盤の整備のために、提言内容を地方レベルで幅広く共有し、一方で資料集の内容に関する新たな状況や重要課題について補足することを通じ、提言を国家政策レベルでの積極的な議論へ導くための拠り所の強化を図るものである。具体的には、1)全体計画の調整と資料集のアップデート内容を検討する編集委員会の設置と開催、2)国内6地域における地方自治体レベルのステークホルダーや政策関係者との提言内容の共有および地方における具体的な実現のための課題やニーズの抽出を目的とした政策提言会議(地方版)の開催、3)資料集における残された重要課題(アジアの高齢化と人の移動)を中心とした補足調査を実施する。
実施計画
単年度事業として以下の活動を行う。
  • 編集委員会の設置と開催
    「人口変動の新潮流への対処」の事業委員と政策提言作成メンバーからなる編集委員会を設置し、全体計画の調整と「外国人労働者問題をめぐる資料集」のアップデート内容の検討(4月)および最終調整(2月)を行う。
  • 政策提言の普及と補強  
    • 政策提言会議(地方版)の開催:
      国内6地域(北海道、東北、近畿・東海、北陸、中国・四国、九州)において、ステークホルダーや政策関係者と政策提言の内容を共有し、提言を具体的に実現するための地方における課題やニーズの抽出と意見交換を実施する。
      参加予定者:政策提言作成メンバー、地方自治体、国際交流協会、NPO、在住外国人、研究者、企業ほか。
    • 補足調査の実施:
      「人口変動の新潮流への対処」事業における残された重要課題である「アジアの高齢化と人の移動」について、専門家・実務家による研究会を設置し、調査計画の検討(4月)、中間報告と以後の実施計画の確認(8月)、総括報告と執筆内容の確認(2月)を行う。補足調査の対象地域(シンガポール、台湾、韓国、中国、タイ、インドネシア、フィリピンを予定)において、聞き取り調査および政策担当者やステークホルダーによる意見交換会などを実施し、原稿を執筆する。*実施内容2の調整業務についてはダイバーシティ研究所へ委託する。
  • 「外国人労働者問題をめぐる資料集(補論)」の作成
    編集委員会での最終調整後、補足調査内容を含む「外国人労働者問題をめぐる資料集(補論)」を作成する。
  • 連絡・調整と情報発信などに関する業務
事業成果
提言内容の普及のため、太田市、富山市、福岡市、大阪市および札幌市において政策提言会議を開催し、研究成果の報告、現地専門家による現状報告、ディスカッションを実施しました。補足調査として、「アジアの高齢化と人の移動」について、韓国、中国、タイ、ベトナム、台湾、インドネシア、フィリピンで「高齢者福祉の実態とケア人材の移動」についての調査を行いました。

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