アジア型エイジング対応支援

• 日本の汎用性検討のために実態調査を実施　

　まず、 1年目に収集した事例の汎用性について、 韓国ワーキンググループ、 中国ワーキンググループを設置し検討会議を開催、 グループメンバーの来日の機会などを利用して個別協議を行いました。
　また、 高齢化に関する日本の経験知のアジアへの汎用性を検討するために、 韓国(釡山広域市、 北区、 大邱市、 南海郡)、 中国(上海嘉禎区、 江蘇省蘇州市、 上海市崇明県)で実態調査を行いました。 高齢化の状況と対策の詳細を把握し、 ワーキンググループによる検討結果の適用可能性を探りました。
　現地調査をきっかけに、 釡山市と福岡市との間で 「健康づくり政策と介護予防施策」に関する共同事業が実施される一方、 中国では、 介護事業の現場リーダーを研修生として受入れてほしいと要請されるなど、 日本の経験知の適用について、 すでに具体的なアクションプランが提示されました。