温室ガス削減のための提言：アジアのケーススタディを通して

国連気候変動枠組条約（FCCC）において、設定目標を遵守する能力のない国はその能力をもつこと、また政治的な理由などにより設定目標を遵守しない国はこの問題の打開の努力をすることが重要です。これらの国々の条約実施能力を高めるために、非政府・非営利のシンクタンクの役割が注目されます。
本事業の目的は、アジア各国（韓国、インドネシア、タイ、インド、バングラデシュ、マレーシア、フィリピン、中国）のシンクタンク型NGOが、各国で条約の遵守状況に関するケーススタディを行い、対策を提言することによって、それらのNGOの能力開発と人材育成を行うことでした。
当初の計画では、事業1、2年度に、参加NGOがそれぞれの国における実情、対応策、政策提言のケーススタディを実施し、3年度目の1999年5月までにその結果の取りまとめとサマリー報告書の出版を行い、6月にボンで開催された気候変動枠組条約の補助機関会議で事業の成果を発表する予定でした。しかし、ケーススタディ作成の具体的な方針・計画を巡って、助成先であるウッズ・ホール・リサーチ・センターと参加NGOの意思統一がなされませんでした。先進国と発展途上国の利害の衝突、さらには発展段階による優先アジェンダの相違といった基本的問題が、このプロジェクトにおいて露呈したのです。また、発展途上国のNGOの資金不足、情報インフラの欠如によって、作業はさらに遅れることになりました。サマリー報告書の完成は次年度半ば、報告書の印刷・出版は次年度中に行われる予定です。
各国の条約実施能力を向上させるためにNGOがどのように機能するのかについては、具体的な展望を示すことができませんでした。十分予想できたことですが、各国の事情が違いすぎたというのがその理由です。
唯一の収穫は、プロジェクト参加者間で活発な意見交換が行われたことです。その意味では、キャパシティ・ビルディングに貢献したと言えるかもしれません。