21世紀に向けた公民教育：国際比較研究

いま、世界各国で教育政策の見直しが始まっています。今後20年間に、世界に何が起こるか。その時代を生きるためにはどのような資質や能力が求められるか。その教育のあり方はどうか。こうした問題を、今後の国際的な相互依存関係の進展を踏まえながら、地球的視野で考える研究はまだありません。
そこで、本事業では、米国、EC、タイおよび日本において市民教育の現状と将来についての国際比較研究を実施し、国家レベル、国際レベルの教育関係者に対して問題提起と政策提言を行うことを目的とします。　本事業には助成先のミネソタ大学（米国）に加え、広島大学（日本）、チュラロンコン大学（タイ）およびアムステルダム大学（EC）が共同研究実施者として加わります。
初年度の実施事項は広島市で開催されたプロジェクト運営委員会をはじめ、各大学チームによる予備調査、国際比較研究実行計画の作成などでした。なかでも、次年度から本格化する、「デルファイ法」の使用による国際比較共同研究に備えて、十分な予備調査を行うことができたことは大きな収穫です。