一般事業地域の国際化

1989年
事業

地域の国際化プログラム―地域の国際化と地方新聞が果たす役割

事業実施者	笹川平和財団	年数	単年度事業
形態	自主助成委託その他	事業費	17,008,785円

事業目的

地域の国際化と地方新聞をテーマに，セミナーを開催し，地方新聞がそれぞれの地域の国際化に果たす役割について関係者が討議する場を設けることにより，地域の国際化の理解の深化に貢献することが，本事業の目的である。

実施事項

本事業の主要な内容は，1)地域の国際化と地方新聞の役割に関する調査，2)同テーマでの財団主催セミナーの実施，及び 3)関連する地域の国際化情報サービスの提供であった。

地方新聞記者6名（十勝毎日新聞，福島民報，常陽新聞，信濃毎日新聞，神奈川新聞，南日本新聞）から成る新聞記者委員会の「意見と提言」をセミナー・インプットとして作成した。
新聞専門家委員会による全国6地域（帯広市，福島市，横浜市，京都市，鳥取市，熊本市）の主要地方新聞の国際化調査を実施した。
地方新聞記者の海外派遣及び外国の地方新聞記者により，海外における地方新聞の役割に関する調査を実施した。
地方新聞記者45名を含む約100名の参加者を得て，「地域の国際化と地方新聞の役割」セミナーを開催した。

基金別

年度別