ハマスとイスラエルの衝突
――「勝者なき戦闘」をいかに解決するか？

　パレスチナのガザおよびイスラエルでは、10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃と、その後のイスラエルからの反撃により、11月2日現在、パレスチナ人9,061人、イスラエル人1,538人以上が死亡している[1]。翌11月3日、ガザ北部のガザ市はイスラエル軍により包囲され、集中爆撃を受けている[2]。この戦闘はあまりにも異例かつ深刻なものであるのみならず[3]、勝者を生まず、世界を分断する可能性がある。この戦闘がいかに異例で深刻なのか、またなぜこのような事態が発生したのか、現状と背景を探るとともに、中東諸国の反応にも触れ、解決に向けた方策について述べることとしたい。

異例かつ深刻な戦闘

　10月7日のハマスによる攻撃に端を発した、今回のハマスとイスラエルの戦闘は、あまりにも常軌を逸したものである。

　第一に、短期間に大規模な攻撃が行われ、あまりにも多くの被害が発生している点が指摘できる。今回のイスラエルの軍事オペレーションでは最初の6日間で約6,000発の爆撃が行われたが、これは「イスラム国（IS）」に対する軍事キャンペーンで米国主導の多国籍軍が行った、どの月の爆撃数よりも多い数である[4]。わずか1ヶ月以内の間にガザ、イスラエル併せて1万人を超える死者が発生している。冒頭で言及したように、ガザでは9,000人以上が死亡しており、この他にも22,000人以上が負傷、避難民は150万人と推定され、40％の病院、71％の診療所が閉鎖している[5]。ガザで28万人以上が帰るべき家を失っている[6]。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長は、ガザでの死者の約7割は女性と子供であり、これは単なる巻き添え被害ではないと訴えている[7]。グテーレス国連事務総長は「前代未聞の人道危機の勃発（unprecedented avalanche of human suffering）」との表現で、ガザにおける人道危機の発生に強い懸念を表明した[8]。

　第二に、国際社会が高い関心を寄せている中、イスラエルは一般市民が巻き込まれることも躊躇せず、ガザの公共施設や一般家屋に集中砲火を行い[9]、また米国やEUなどが、当初、イスラエルへの全面的な支持を表明した点が挙げられる[10]。このような風潮の中で、イスラエルの入植者によるパレスチナ人ヘの暴力、家屋ヘの放火などが行われているが、多くのケースでこれらの犯罪行為が黙認され、取り締まられたり、抑制されたりする様子が見られていない。

　第三に、今回のハマスとイスラエルの戦闘が、ガザとイスラエルのみならず、周辺地域を始め、広く国際社会を不安定にさせている点が挙げられる[11]。当初、イスラエルとガザで発生した対立は、パレスチナのヨルダン川西岸（West Bank）地域に広がり、イスラエル軍により西岸地域のパレスチナ人への攻撃が行われ、死者、負傷者が発生している[12]。レバノンのヒズボラ[13]や、イエメンのフーシー派は、イスラエルへの反撃を発表し、戦闘が他の地域に拡散する可能性がある[14]。中東やアフリカでは、イスラエルに対する抗議デモが多くの地域で発生し[15]、アメリカや英国では、イスラエルヘの抗議デモの他、ユダヤ人に対する迫害行動も発生し、アメリカの一部の大学では休校措置も取られている[16]。

　ハマスとイスラエルの衝突は、既に取り返しのつかない規模の人的、物的被害をガザに発生させているが、それだけに留まらず、イスラエルと周辺国との関係、西側諸国とそれ以外の国々との関係に決定的な分断を生み出している[17]。早急に収束させない限り、今回の件は今後の世界のあり方に深刻な禍根を残す事態と捉えるべきである。

なぜハマスとイスラエルの衝突は発生したのか？

　ハマスによる攻撃の背景には、中東の主要国とイスラエルの間で関係改善（de-escalation）が進む中で、パレスチナが取り残されていくとの危機感あったと考えられる[18]。従来、パレスチナへのイスラエルの入植問題は、中東全体の問題であり、中東各国がパレスチナの立場を支持し、イスラエルの入植に反対した。しかし、アブラハム合意により、イスラエルを認知する国が増えるとともに、中東の主要国とイスラエル間で関係改善が進む中、従来はサポーターであった中東諸国がパレスチナ問題に関心を示さなくなっている。

　そうした中で、パレスチナではユダヤ人のヨルダン川西岸への入植が進み、国際合意を大きく超える形でパレスチナへイスラエルの入植地が広がり、またイスラエルによる分離壁の建設により人々の往来が制限されてきた[19]（下図参照）。パレスチナの人々の家や土地はイスラエルにより一方的に破壊、接収され、抗議をするパレスチナの人々は拘束され、また子供であっても銃で撃たれている。2022年は44名、2023年は11月15日現在までに97名の子供が、イスラエル軍および入植者との対立で死亡している[20]。さらにイスラエルの入植者により、家屋の窓ガラスを割られるなどの嫌がらせや、暴力が発生するが、これらの行為が取り締まられることもなく容認されてきた。2023年6月には、イスラエル入植者により、パレスチナ人の家やモスク、学校が放火されるなどの事件がわずか1週間で310件も発生している[21]。ガザはイスラエルによる16年に及ぶ「包囲網（Blockage）」により、自由な人・物流の往来が制限され、65％の人々は貧困ライン以下で生活し、63％の人々が食糧不足（food insecurity）で苦しみ、ガザの経済は「崩壊寸前（near-collapse）」[22]であった。

　ハマスは、ガザで政治的主導権を握るものの、このような抑圧された状況下でガザの人々に十分なサービスを提供できず、ガザの人々のハマスへの不満も募る一方であった[23]。穏健な手法ではイスラエル人の入植、暴力に対する抗議は聞き入られず、ガザの人々の生活は困難を極める一方、中東諸国はパレスチナ問題への関心を失っていく状況にあった。ガザは、「天井のない監獄(prison without ceiling)」とこれまで言われてきたが、人々は物理的にも精神的にも追い込まれた状況下にいる。このままでは状況打開の糸口はないと感じ、ハマスは行動を先鋭化していった[24]と考えることができよう。

イスラエルの厳しい国内事情

　ハマスによるイスラエル攻撃以降のイスラエル国内の政治情勢を見ると、ネターニャフ首相もまた強硬策を取らざるを得ない環境に置かれていたものと考えられる。パレスチナと接する地域に住むイスラエルの人々は、従来からパレスチナからの攻撃に苛まれ、生活が脅かされているとの危機感があり、ガザの住民をエジプトに追い出そうとする構想も考えられていた[25]。

　また10月7日のハマスによる攻撃は、イスラエルの休暇の最終日に行われたもので、イスラエル側だけで700人が死亡し[26]、誘拐、殺害など残虐な行為が行われたが、これを未然に防げなかったことに対し、ネターニャフ政権に対する人々の批判は高まった[27]。そもそもハマスは、西岸地域で主導的立場を取るパレスチナ自治政府（Palestinian Authority: PA）に対するカウンターバランスとしてイスラエルが育てた機関と言われているが[28]、このような政策をとってきたことへの批判もあり、ネターニャフ氏への支持は急落している[29]。イスラエル国内ではパレスチナに対する強硬策を主張する保守派の発言力が高まっており、イスラエル国内の報道もハマスによる攻撃の残虐性を訴える報道が主流を占めるなか[30]、ネターニャフ氏は、ハマスの攻撃を「生存をかけた闘争」と評し、強硬な姿勢を取る必要があると考える環境に置かれていた。またこの考えを、米国等の国々が支持したことが,この考えに自信を深める要因となった。

　10月7日以降の展開を見ると、パレスチナ側のみならず、イスラエル側でも、相手からの攻撃を「民族浄化（ethnic cleansing ）」[31]と呼んでいることに、双方の認識の隔たりを感じることができよう。

注目すべき中東諸国の反応

　軍事衝突以降、各国の反応を見ていると、中東諸国等でイスラエルの非人道的なガザへの攻撃、およびイスラエルを支持する西側諸国の対応に対し、抗議デモが発生している。またボリビア、チリ、コロンビアなどの南米地域でイスラエルと断交したり、また大使を召還したりするなどの行動が生まれている[32]。アメリカや英国では、西側のメディアがイスラエル支持に偏った報道をしているとして[33]、英国の主要メディアであるBBCの施設へのスプレー散布などの抗議行動が行われたり、ユダヤ人に対する誹謗・中傷が増え、大学が一時休校措置を行わざるを得ない事態が発生している[34]。

　この中で特に興味深いのは、中東諸国の一般市民の世論の動向である。アラブ・バロメーターの調査によれば、中東の多くの人々は、一方的にイスラエルの非人道的な攻撃を非難したり、イスラエルに対する軍事攻撃を煽るのではなく、むしろハマスによる一般市民をターゲットにした非人道的な攻撃も批判し、停戦を呼びかける声が高いとの結果が出ている[35]。イスラエルでは、ハマスと一般のパレスチナ人のスタンスを同じものと捉え、ガザに住む一般のパレスチナ人への武力攻撃も厭わない論調が多いことを踏まえれば、中東諸国においては非常に冷静かつ正確に現状を分析し、穏健かつ現実的な解決策を志向していると捉えることができよう。

　このような世論の動向を受け、これまでイスラエルとの関係改善を進めてきた中東の政府首脳もバランスの取れた立場を取るよう、変化している[36]。

今取るべき対応

　ハマスとイスラエルの衝突は、ハマスとイスラエル、またイスラエルを支える西側諸国を含め、すべてを「敗者」に追い込む戦闘であり、何も生み出さない[37]。ガザにおける人的、物理的被害は尋常な域をすでに超えているが、仮にイスラエルがガザを軍事的に制圧したとしても、イスラエルや西側諸国がこれまで築いてきた周辺地域や国際社会全体に対する信頼を失うものであり[38]、その損失規模の大きさを後年知ることになるであろう。こうした被害を最小限に食い止めるための対応を我々は今すぐ取るべきである。

　第一に、現在のイスラエルによるガザへの攻撃を停止するよう働きかけるべきである。すでに大きな人的、物的被害が発生している。ハマスと一般のパレスチナ人は同一ではなく、一般市民を巻き添えにした無差別攻撃は、いかなる理由があっても許されるべきものではない。また武力による制圧は、憎しみを生み、それがさらなる武力攻撃の素地を作る。武力に依存した現状変更は、長期的に見れば効果より損失の方が大きいことを理解すべきである。

　第二に、今回のハマスによるイスラエル攻撃の背景にあるパレスチナ問題に目を向け、その根本的な解決を図るべきである。パレスチナの人々は、国際合意を超越した不法な入植行為、家屋・土地の収奪に苦しみ、非暴力による抗議に対し拘束や武器を用いた威嚇、攻撃に晒され、また入植者による暴力、嫌がらせから自らを守る法的手段も「法の統治」もない状況に置かれてきた。壁に囲まれ、自由な人・モノの移動が阻害され、経済は失速寸前の状況下となり、貧困状態から抜け出すすべがない。周辺国、国際社会は、このような状況を知っていながら、長く放置し続けてきた。武力による現状変更はやめるべきであるが[39]、それ以外に現状変更のすべがない状況に追い込んできたことを、我々は理解すべきである。イスラエルの人々とパレスチナの人々双方が人として生きていけるよう、「二国共存」[40]を実現すべきである。またガザおよび西岸の人々の経済・社会状態を認識し、パレスチナの人々が政治的脅威、および貧困や失業などの経済・社会脅威から解放されるよう、支援を行うべきである。

　第三に、現在進行しているガザ、イスラエルの現状、およびその歴史的背景を正しく理解し、望ましい解決策を探る場を作るよう、行動すべきである。ユダヤ人やパレスチナ人、イスラム教の人々に対する排斥行為は、当人に何ら関係のない事象であるばかりか、冷静な解決策を探るプロセスを困難にする。アラブ・バロメーターが示すように、中東諸国での正しい事実認識と冷静な判断を見習うべきである。また、そのためにもメディアや、パレスチナ・イスラエル問題に詳しい学識者が果たす役割は重要である。

　最後に、中東地域だけでなく、世界の人々が、現在ガザ、パレスチナで起こっている衝突に関心を持ち、声を上げることの重要性に言及したい。中東諸国の政府は、国民の声を受け、今回のガザのケースに対するポジションを変えてきた。南米を始め、中東以外の国々も今回の事態の深刻さを受け、それぞれ意見を述べている。このような声が国際世論を作り、各国の行動を変えていく力となる。国連では、グテーレス事務総長が、イスラエルから「誤った見解である」と非難を受け辞任要求を受けた[41]。またニューヨークの国連人権問題高等弁務官事務所長が、現在のガザにおける現状に失望し、辞任した。国連安保理は主要国間のコンセンサス作りが難しくなった現在、有効な解決策を見いだせず、苦労をしている。しかしながら、国連には安保理だけでなく総会があり、この場では各国がそれぞれの考えを述べ、コンセンサス作りに向けた努力が行われている。国連が持つ国際社会の世論形成能力、規範力はなおも有効であり、これを生かすためには各人、各国が声を上げ、望ましい解決策を見いだしていくプロセスが重要である。

　ハマスとイスラエルの衝突は、深刻な展開となったが、まだ望ましい方向に向かう余地がある。そのための努力を惜しむべきではない。

　本稿は、2023年11月5日現在の情勢を踏まえ、執筆されたものである。
　本稿で示された見解は筆者個人のものであり、筆者の所属組織の公式見解ではない。

(2023/11/20)

＊こちらの論考は英語版でもお読みいただけます。
The Hamas-Israel Conflict: How to Resolve a "Battle without Winners"?