近年、アフリカにおける諸外国のパワーバランスが変化し、アフリカの西側諸国からの乖離が進行している。この変化はロシアのウクライナ侵攻を契機にさらに加速している。なぜこのような変化が発生しているのか、現在のアフリカの動向と、今後の対応についてアフリカサイドの視点から考察したい。

ウクライナ侵攻がもたらした二つの危機:エネルギー危機と食糧危機

 ロシアのウクライナ侵攻について、同地域から離れたアフリカにとって影響は限定的に見えるかもしれない。しかし、実際のところ、アフリカは深刻な影響を受けている。主要なものは、エネルギー危機と食糧危機である。

 エネルギー危機に関し、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、西側諸国とロシアの関係は悪化し、特に欧州はロシアからの石油・天然ガスの輸入を大幅に削減する方針を打ち出し、代替先のないまま供給が不安定化するリスクにさらされた。ロシアが欧州向けガス供給を60%削減すると発表した直後、欧州の天然ガス価格は70%上昇し[1]、米国では天然ガス価格が年初比で2倍に高騰した[2]。これと並行して石油価格も世界全体で上昇している。サウジアラビア等の中東の産油国は、石油価格の上昇に伴い今年好景気になることが予測されるが[3]、アフリカは、産油国であってもエネルギー危機に直面すると予想されている[4]。例えばナイジェリアは、今後12~18か月の間に、深刻なエネルギー危機に陥ると危惧されている。アフリカの産油国では石油精製インフラが未整備であり、原油を輸出し、精製された石油を輸入している。このため、たとえ原油価格が上昇しても、購入する石油価格も上昇するため、貿易収支は赤字となる。燃料価格の高騰は、国家経済にダメージを与え、人々の生活を危機的状況に追い込む。

 エネルギー危機にも増して、より懸念されるのが食糧危機である。こちらは重層的な背景があるため、やや詳しく説明する。

 そもそもアフリカでは、気候変動と紛争、食糧危機が深く結びついている[5]。アフリカ北部を横断するサハラ砂漠は、過去65年の間に100㎞南進したといわれている[6]。これは、サハラ砂漠の境界域において、10年で15㎞のスピードで町や村が砂漠化の波に吞み込まれていることを意味する。砂漠化が進むエリアでは、気温の異常な上昇が見られ、水資源が急速に枯渇する。それに伴い農作物が不作となり、また植生の変化に伴い遊牧民の行動ルートが変化する[7]。すなわち人々の農耕、遊牧パターンが変化し、避難を強いられた人々が新たな定住先に移動する。定住先では、人口の増加に伴い、水資源や森林資源の過剰使用が進み、森林資源が消失し、洪水の発生などの環境悪化が進行する。人口動態の変化が新たな紛争の火種となり、元からいた住民と新たに移動してきた人々の間で対立や衝突が発生する。サハラ砂漠の南縁部には、マリ、ブルキナ・ファソ、ニジェール、ナイジェリア北部、チャド湖周辺地域、スーダンなどの国、地域が位置しており、こうした国の多くで紛争が発生していたり、あるいは紛争リスクが高まったりしている。紛争の原因は各国ともに様々ではあるが、気候変動が紛争発生の一要因となっていることは間違いないであろう。

 気候変動や紛争と、食糧危機との関係については、気候変動により農作物が不作になるとともに、紛争の発生により安定的な営農ができなくなり農作物の収穫量が減少する。また紛争の結果、交通アクセスが寸断され、水、医療、教育等の基本的な行政サービスが低下し、食糧をはじめ、生活物資の供給が滞ることになる。紛争が悪化すると人道機関によるアクセスもできなくなるため、食糧の配給が滞り、人々は貧困、飢餓に直接晒されることになる。

 このような気候変動、紛争の影響に加え、2019年以降、COVID-19が世界の食糧生産、食糧供給に影響を及ぼしている。2021年に出されたGlobal Hunger Indexによれば、世界の栄養失調者の割合は2000年以降、一貫して下降傾向にあったところ、2020年に増加に転じた。またソマリア、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、マダガスカル等の国々で深刻な飢餓が発生すると予測されている[8]。

 このような状況下で、ロシアのウクライナ侵攻が始まった。ロシアとウクライナは世界の穀物、肥料生産の一大拠点であり、小麦に関しては、この二か国で世界貿易の28%を占めている[9]。ウクライナ侵攻により、穀物、肥料の生産及び物流が大幅に制限され、世界全体で食糧危機の拡大が懸念されている[10]。

 サブサハラアフリカは、小麦輸入におけるロシアおよびウクライナの依存度が高く、アフリカ平均で小麦輸入の3分の1,セネガル、ブルキナ・ファソ、コンゴ民主共和国、マダガスカルでは半分以上を両国が占めている[11]。両国からの輸出量の減少は、穀物や肥料価格の高騰を招き、アフリカの人々の生活に深刻なダメージが発生する。

 折しも、ソマリアでは、今年、40年に1度のスケールの大干ばつが発生すると予想され、人口の半分に相当する710万人が食糧危機に直面するといわれている[12]。食糧危機はソマリアにとどまらない。国連食糧農業機構(FAO)と国連世界食糧計画(WFP)のレポートによれば、今年9月までに世界46か国で飢餓が発生、4900万人が影響を受けると予測されている[13]。

 世界全体を襲う食糧危機は、人道支援のフロントラインに深刻なジレンマをもたらす。南スーダンは、2022年6月から8月の間に、人口の6割に相当する774万人が深刻な食糧危機に直面すると予測されている。世界全体を襲う食糧不足の結果、WFPは、「南スーダンにおける食糧支援対象者数を年初計画の3分の1に削減せざるを得ない」と危機感を露わにしている[14]。

西側諸国の対応とアフリカの冷やかな視点

 ウクライナ侵攻がもたらす状況変化に対し、西側諸国はどのような対応を取ってきたのか。またそれはアフリカ諸国にはどのように映ったのであろうか。特徴的な事項として、以下の3点を指摘したい。

 まずは、エネルギー確保に関して、西側諸国は独善的な対応を取っているとアフリカの人々は感じている点を指摘したい。ドイツのショルツ首相は、5月にセネガルや南アフリカを訪問し、エネルギー資源の確保、安定供給に奔走した[15]。米国のバイデン大統領は7月15日、サウジアラビアを訪問した。サウジアラビアは、米国にとって人権問題等、さまざまな懸案事項を抱える国であるが、エネルギー資源の安定確保が、各種の懸案事項に優先するとの判断がなされたのである[16]。

 気候変動関連の国際会議の場では、従来、化石燃料の使用抑制を迫る西側諸国と、発展のために化石燃料の使用に依存せざるを得ない途上国の間で対立軸があった。途上国側にとっては、先進諸国はこれまでふんだんに化石燃料を使用し発展してきたにもかかわらず、発展途上にある国々に対しては化石燃料の使用をやめるよう求め、先進諸国は発展途上国の「発展する権利」を阻害しているとの考えが根底にある。ウクライナ侵攻を機に先進諸国が、これまでの化石燃料に対するスタンスを弱め、我先にと天然ガス、石油、石炭等の化石燃料の確保に奔走する姿は、西側諸国のスタンスの二面性をさらけ出すものと冷ややかに見られている[17]。

 アフリカが直面する食糧危機に関しては、西側諸国はアフリカ諸国の深刻なダメージを理解していないと受け止めている。ウクライナ侵攻以降、少なくとも30カ国で食糧輸出に対する制限措置がかけられており[18]、西側諸国の保護主義的な対応に批判が高まっている。5月にアフリカ諸国とEU間で国際会議が開催されたが、ニジェールのバズム大統領は「西側諸国の資金援助額はあまり小さく(insignificant)、不十分」と批判している。セネガル大統領のサル・アフリカ連合(AU)議長は、西側諸国の対ロシア経済制裁に関し、「ロシアから欧州へのエネルギー供給に適用された経済制裁の例外が、小麦や肥料のアフリカ諸国への供給継続のためにも適用されるべきである」と主張し、西側諸国のスタンスに不満を表明している[19]。また、サルAU議長は、アフリカ・欧州間の会議が終わった直後の6月3日、ムーサ・ファキAU委員長とともにロシアを訪問し、プーチン大統領にアフリカ向けの穀物輸出の再開を嘆願している[20]。プーチン大統領は、「輸出再開は西側諸国の対応次第」と回答しているが、アフリカの食糧危機に関し、ロシアは、アフリカの命運を左右する不可欠のパートナーとして、プレゼンスを高めることに成功している。

 三点目として指摘したいのは、ウクライナからの避難民に対する手厚い支援と、加熱する報道に関してである。ウクライナからの避難民に対し、日本を含め、西側各国は手厚い支援を提供し、その寛大な対応がヒューマニティ溢れる美談として報道されている。一方、ウクライナからの避難者のうち、ウクライナに留学するアフリカ人は、欧州への入国を拒否されたとの報道もされている。アフリカをはじめとする多くの国々では、「パレスチナ、イラク、アフガニスタンでは大国の思惑により混乱が発生し、現在も混乱は解消されていない、またイエメンやソマリアでは長期間にわたり紛争が続き、人々は危機的状況に追い込まれているにも関わらず、有効な解決策、支援策が講じられず見放されたままの状態にある」と感じている[21]。このような状況下で、ウクライナ避難民に対するヒューマニティに満ちた対応は、「西側諸国の対応はダブルスタンダードである」と受け止められている。ウクライナ避難民に対する手厚い支援が報道されるたびに、むしろアフリカの人々の心は西側諸国から乖離していくように見える。

 このような中、6月に英国が庇護申請者をルワンダに移送しようとする動きが報じられた[22]。英国は「庇護申請者の受け入れは両国間で合意済みであり、その見返りとして1.2億ポンドをルワンダ政府に拠出済みである」と説明している。この移送計画は、欧州人権委員会等の介入により今のところ実現していないが、アフリカの人々にどのように映るであろうか。

アフリカとの関係を深める新興諸国とアフリカの成長

 一方で、西側以外の国々は、近年、アフリカとの関係強化を急速に進めている。

 最も顕著なのが、中国である。中国は、これまで長年にわたり、インフラ、通信、軍、民間ビジネス、文化など、あらゆる分野でアフリカと関係強化を図ってきた[23]。また今年3月、中国としては初の「アフリカの角」特使を任命し、6月には「アフリカの角 平和会議」をアジスアベバで開催している[24]。中国の存在感は、アフリカの人々が実感している。ヨハネスブルグにあるIchikowitz Family Foundationが2021年にアフリカ15カ国で行った調査では、「ポジティブな影響を与えている国」として中国が76%を占め、アメリカの72%をしのぐ結果となった[25]。同機関の2019年の調査では、アメリカが1位、中国が2位であり、この2年でアメリカと中国の順位が交代した。英国The Economist誌が今年4月に行った調査でも、対象としたアフリカ7か国すべてで、「影響力のある国」として中国がアメリカをしのぐ結果となっている[26]。

 アフリカに積極的にアプローチしているのは中国だけではない。トルコは、過去20年間でアフリカ大陸の大使館を12か国から43か国に増やし、アフリカとの貿易額を2003年の30億ドルから2021年には260億ドルにまで9倍に伸ばしている[27]。アラブ首長国連邦(UAE)もアフリカへのアプローチを強めており、ロシアのウクライナ侵攻以降も、石油の他、農業や暗号資産でもアフリカ諸国へのビジネス展開を推進している[28]。この他、ロシア、インド、サウジアラビアもアフリカとの関係強化を図っている[29]。

 それはなぜか。アフリカには未来があるからである。

 アフリカは過去数十年の間に、大きな変遷を遂げている。高等教育を受けた若者も多く、先進諸国の大学院で修士、博士課程を終え、母国に戻っている若者も多い。アフリカは平均年齢が若く、アフリカの人口は今後35年間で倍増し、2050年には世界人口の30%をアフリカが占めると見込まれている[30]。労働集約型の産業の中心地は、今後、中国からアフリカに移行し、アフリカの製造業関連支出は2030年までに50%増の6600億ドルになると予測されている。若いアフリカでは既成概念にとらわれない改革も進んでおり、デジタルエコノミー、フィンテック等の新しいシステムに対する受容度も高い。アフリカのベンチャーキャピタルの成長率は、他地域に比べ最も高く、アフリカのスタートアップへの投資額は2021年に52億ドル、2020年の14.3億ドルから3.6倍に成長している[31]。また2021年に始動したアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が完成すると、2050年には25億人を擁する巨大な市場が誕生することになる。

今後、アフリカとどう接するべきか?

 アフリカは、非常に速いスピードで変化している。しかしながら、日本を含めた西側諸国は、その変化に気づかず、旧態依然とした態度で接しているのではないだろうか。

 アフリカは、自らが世界に与える影響力の大きさを認識し、自信をつけている。例えば、2022年3月に国連で行われたロシアのウクライナ侵攻非難決議では、アフリカ54か国中、8か国が欠席、17か国が棄権し、1か国が反対票を投じている[32]。つまり、アフリカの約半数の国が西側主導の決議案に賛成票を投じていない。西側諸国と、ロシアおよび中国との間で世界に分断が深まる中、両者の対立を冷静に見ているのである[33]。西側諸国が価値観の同化を求める一方で、アフリカが抱える課題に真剣に向き合おうとしないスタンスに、アフリカの国々は懐疑的な目を抱き始めている[34]。

 このままでは、これから新たに生まれつつある世界の枠組みから、西側諸国が取り残される可能性がある。「長期的なビジョン」を持ち、アフリカの国々と「対等なパートナーシップ」を築くことが必要である。そのためには、今、アフリカ自身が直面している課題に向き合い、一緒になってその課題解決を進めていくことが重要である。

 AUは今年5月、二つの緊急サミットを開催した。一つが人道サミットであり、もう一つが「テロおよび憲法手続きを逸脱した政治体制の変更(Terrorism and Unconstitutional Change of Governance)」に関するサミットである[35]。7月にAU設立20周年記念行事が予定されているにもかかわらず、その2か月前に急遽開催されたこれら二つのサミットに、アフリカのリーダーの切迫感、危機感をうかがい知ることができる。エネルギー危機、食糧危機、またこれらの危機により生じる人道の課題への対応、テロやクーデター発生への対応。これらがアフリカのリーダーが感じる現在の差し迫った課題なのである。

 最も苦しいときに得られた支援は、その後も忘れ去られることはないであろう。世界全体がエネルギー危機、食糧危機に直面し、アフリカがテロとガバナンスで深刻な課題に直面している今、「自国第一主義」にとらわれることなく、アフリカを支えていくことが必要である。

(2022/07/26)

 本稿で示された見解は筆者個人のものであり、筆者の所属組織の公式見解ではない。

脚注

  1. 1 Guy Chazan et al, “Germans told to conserve energy as Russia cuts gas flows to Europe,” Financial Times, June 16, 2022.
  2. 2 Jason Bordoff and Meghan L. O’Sullivan, “The New energy Order: How Governments will transform energy markets,” Foreign Affairs (July/August 2022), June 7, 2022.
  3. 3 IMF, “World Economic Outlook April 2022”, April 15, 2022, p.6.
  4. 4 David Pilling, “Can Africa grow without fossil fuels?”, Financial Times, June 1, 2022.
    Joseph Cotterill, “Fuel shortage across Africa hit motorists, airlines and radio stations,” Financial Times, June 6, 2022.
  5. 5 SIPRI, “Environment of Peace: Security in a new era of risk,” May 23, 2022.
  6. 6 Ye Liu and Yongkang Xue, “Expansion of the Sahara Desert and shrinking of frozen land of the Arctic,” Scientific Reports, March 5, 2020.
  7. 7 IPCC, “Climate Change 2022: Impact, Adaptation and Vulnerability-Technical Summary” WGII Sixth Assessment Report, February 27, 2022, p.TS-51.
  8. 8 Klaus von Grebmer et al, “2021 Global Hunger Index: Hunger and Food Systems in Conflict Settings”, Welthungerhilfe and Concern Worldwide, October 14, 2021, pp.5-9.
  9. 9 “The coming food catastrophe,” The Economist, May 19, 2022.
  10. 10 Mesfin Teklu Tessema, “Opinion: War in Ukraine is driving a malnutrition crisis. Enter RUTF,” DEVEX, June 4, 2022.
    Northwest Arkansas Democrat Gazette, “Food protectionism a world threat,” May 26, 2022.
  11. 11 World Bank, “Africa’s Pulse,” April, 2022, p.24.
  12. 12 Jaysim Hanspal, "Somalia braces for worst drought in 40 years while food prices soar,” The Africa Report, June 8, 2022.
  13. 13 FAO and WFP, “Hunger Hotspots: FAO-WFP early warnings on acute food insecurity June to September 2022 Outlook,” June 6, 2022.
    Lesile Hook and Chris Campbell, “Climate graphic of the week: War and climate put 49mn people at risk of famine,” Financial Times, June 10, 2022.
  14. 14 Sara Jerving, “WFP suspends aid to a third of South Sudan recipients amid food crisis,” DEVEX, June 14, 2022.
  15. 15 Chris Olaoluwa Ogunmodede, “Scholz’s visit highlights Africa’s potential leverage in global politics,” World Politics Review, May 27, 2022;
    Africa Briefing, “Op-ed: Partnership through crisis: the real meaning of Scholz’s Africa trip,” May 26, 2022.
  16. 16 Vivian Nereim, “Saudi Arabia’s Message to Biden,” Bloomberg, July 18, 2022;
    Andrew England et al, “Oil vs human rights: Biden’s controversial mission to Saudi Arabia,” Financial Times, June 15, 2022.
    Dalia Dassa Kaye, “Bowing to the Prince: Why it’s a mistake for Biden to visit Saudi Arabia,” Foreign Affairs, June 3, 2022.
  17. 17 David Pilling, “Can Africa grow without fossil fuels?”, Financial Times, June 1, 2022.
    Jason Bordoff and Meghan L. O’Sullivan, “Green Upheaval: The New Geopolitical of Energy,” Foreign Affairs (January/February 2022), November 30, 2021;
    Jason Bordoff and Meghan L. O’Sullivan, “The New Energy Order: How Governments will transform energy markets,” Foreign Affairs (July/August 2022), June 7, 2022.
  18. 18 Andy Bounds, “WTO takes aim at export controls in effort to stem rising food prices,” Financial Times, June 12, 2022;
    Northwest Arkansas Democrat Gazette, “Food protectionism a world threat,” May 26, 2022.
  19. 19 Joel Te-Lessia Assoko, “Africa CEO Forum; Sall and Bazoum lead the charge on agriculture and the environment,” The Africa Report, June 14, 2022.
  20. 20 Africa Intelligence, “Deepening food and fuel crisis prompts emergency assistance,” June 2, 2022;
    France 24, “African Union head Sall ‘reassured’ after talks with Putin on food shortages,” June 3, 2022.
  21. 21 Moky Makura, “Media coverage of Ukraine shows it’s time to rethink what we know about Africa,” CNN, March 4, 2022.
  22. 22 William Wallis et al, “UK plan to deport asylum seekers to Rwanda grounded by legal challenges,” Financial Times, June 15, 2022.
  23. 23 “Countering China in Africa,” The Economist, May 20, 2022.
  24. 24 Jenans Nyabiage, “June date set for China-sponsored Horn of Africa peace conference,” South China Morning Post, June 6, 2022;
    Africa Intelligence, “China’s Horn peace conference to focus on security, development and good governance,” June 14, 2022.
  25. 25 Anthony Sguazzin, “China surpasses US in the eyes of young Africans, survey shows,” Bloomberg, June 12, 2022;
    Ichikowitz Family Foundation, “African Youth Survey 2022.”
    なお、Ichikowitz Family Foundationの調査では、影響力を与える諸外国・諸機関として、米、中、英、仏、露、印、サウジアラビア、ナイジェリア、南アフリカの9カ国、およびEU,AU,WTOの3機関が回答の対象として選ばれている。対象国・機関の数が少なく、また偏りがあるのは事実であるが、日本が評価対象にさえ選ばれていないことは、GDP世界第3位を誇る日本として忘れてはならない。
  26. 26 “Countering China in Africa,” The Economist, May 20, 2022
  27. 27 Serhat Ogakci, “The Rise of Turkey in Africa,” Aljazeera, January 9, 2022.
  28. 28 Dubai takes advantages of war in Ukraine to boost business in Africa,” Africa Intelligence, May 27, 2022;
    “Gulf nations fall back on trading giants for food security,” Africa Intelligence, June 6, 2022.
  29. 29 Aude Darnal, “How the war in Ukraine illustrates the weakness of US policy toward Africa,” Just Security, April 18, 2022.
  30. 30 Joe Bruhl, “America ignores Africa at its own peril,” War on the Rocks, June14, 2022.
  31. 31 Partech, “2021 Africa tech venture capital report.”
  32. 32 Mahama Tawat, “Russia-Ukraine war: decoding how African countries voted at the UN,” The Conversation, March 8, 2022.
  33. 33 Martin Wolf, “Twelve propositions on the state of the world,” Financial Times, May 31, 2022.
  34. 34 Nic Cheeseman, “How (not) to persuade Africa to support Ukraine and denounce Russia,” The Africa Report, April 25, 2022.
  35. 35 Chris Olaoluwa Ogunmodede, “As the AU turns 20, it resumes its search for ‘African solutions to African problems’,” World Politics Review, June 3, 2022.