米海兵沿岸連隊の作戦を支援する揚陸・輸送艦の建造計画について

はじめに

　2023年1月11日（日本時間：12日）、日米安全保障協議委員会（日米「２＋２」）が、米国ワシントンD.C.において約2年ぶりに対面で開催された[1]。厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障環境、それに伴う日米両国の戦略文書発表直後ということもあり注目された[2]。そして、会合後に共同発表が発出され、その中で、「同盟の態勢の最適化」として、第3海兵師団司令部および第12海兵連隊の沖縄残留と、同連隊を第12海兵沿岸連隊（Marine Littoral Regiment :MLR）に2025年までに改編することが示された。同時に海上機動力の強化を目的として、2023年春には、横浜ノース・ドックにおいて小型揚陸艇部隊を新編するとともに、船舶運用要員を常駐させることによって同地に配置されている小型揚陸艇の即応性を高めることも明らかにされた[3]。防衛省・外務省連名の説明資料「在日米軍の態勢の最適化について」では、MLRの改編と横浜ノース・ドックでの小型揚陸艇部隊の新編がセットで説明されているため、機動展開前進基地作戦（Expeditionary Advanced Base　Operations：EABO）の手段として陸軍小型揚陸艇が使用され、ひいてはこれが配置されている横浜が攻撃目標になると懸念する向きもある[4]。そもそも、米海軍・米海兵隊は、EABOを実現するために別途、「海軍揚陸・輸送艦艇設計計画」を推進していることから[5]、EABO実施に関して陸軍の小型揚陸艇に大きく依存することは考えにくい。

　本論考は、南西諸島におけるEABO遂行という視点に立ち、その主役であるMLRを輸送する主たる手段である揚陸・輸送艦艇の設計計画について分析する。さらに、日米共同作戦に際して陸上自衛隊が南西諸島方面などの島嶼部における海上輸送力としての使用を検討している輸送艦艇についても提言したい。

南西諸島における機動展開前進基地作戦（EABO）と米海兵沿岸連隊（MLR）の概要

　EABOとは、米海兵隊が、海上・航空優勢獲得のために作戦する艦隊を支援する陸上兵力として行う作戦である。このため、対艦火力、局地防空、航空燃料・弾薬の再補給に必要な能力を有した小規模の部隊を、分散した前進拠点に迅速に展開し、かつ機動的に運用する。すなわち「海において、海から、また、地上から海に対して戦い」、かつ「敵の長射程火力の射程内（スタンド・イン）で作戦し、残存し続ける」という作戦構想である[6]。

　MLRは、米海兵隊の新作戦構想であるEABOを実行する中核となる部隊である。具体的には、歩兵大隊を基幹とし、対艦攻撃能力を有する砲兵部隊を含む沿岸戦闘チーム（Littoral Combat Team : LCT）、対空ミサイルを有する沿岸防空大隊(Littoral Anti-Air Battalion : LAAB)および独立した持続的な活動を可能とする沿岸後方大隊（Combat Logistics Battalion : CLB）に加えて、これらを指揮する連隊本部（Headquarters : HQ）からなる1,800～2,000名規模の部隊である[7]。MLRへの改編は、米海兵隊で３個連隊とされており、2022年にハワイ所在の第3海兵連隊が第3海兵沿岸連隊に既に改編されており、沖縄所在の第12海兵連隊は2025年までに、第4海兵連隊が2027年までに改編予定（所在先グアムが有力視）とされている[8]。

米海兵沿岸連隊（MLR）を支援する海軍揚陸・輸送艦艇設計計画

　米海軍は、現在海軍の揚陸・輸送艦艇の設計計画を策定しており、その嚆矢は「海軍軽水陸両用戦艦（Navy Light Amphibious Warship：LAW）プログラム」であった。L A Wは、EABO構想に基づいて作戦するMLRを支援するための能力を整備することを目的としたものであった。この計画では、小規模な部隊が戦域内を機敏かつ隠密裏に島から島へ機動すること含め、ミッション上の要求を満たすことが目標となっている。2020年には、検討の第一段として、図1に示すシップデザインを計画した。全長60ｍ、最大喫水4ｍ、乗員40人以下、海兵隊員75人以上乗艦可能、艦首・艦尾ランプ装備、ビーチング可能、30（または25）ｍｍ砲システム装備、速力14ノット、航続距離3,500マイルなどを要目とする艦艇である。28～30隻のL A Wを複数の造船所で建造することが計画された。海兵隊としては、EABOのため既存の強襲揚陸艦などを使用する一方、既存の強襲揚陸艦が持っていない新たな機能（小型で分散したMLR隷下部隊を繰り返し乗艇、移動、上陸させること）を要求しており、上記要目はこれらを満たすものである[9]。その後、2021年7月と2022年12月の議会報告で予算と隻数について再検討がなされ[10]、2023年4月の議会報告として、「海軍軽水陸両用戦艦（LAW）プログラム」を「海軍中型揚陸艦（The Navy’s Medium Landing Ship：LSM）（旧海軍軽水陸両用戦艦艇）プログラム」に変更した[11]。LSM艦艇の要求要目は、全長60～120ｍ、最大喫水4ｍ、排水量4,000トン以下、乗員40人以下、海兵隊員75人以上乗艦可能、艦首・艦尾ランプ装備、ビーチング可能、30（または25）ｍｍ砲システム装備、速力は少なくとも14ノット、可能であれば15ノット、航続距離3,500マイル以上としており、LAWのほぼ２倍の全長、排水量となっている[12]。2020年のL A Wと同様に複数の造船所で建造する計画であり、その規模は18～35隻とされた。LSMもLAWと同様に、低コストかつ量産型であること、また他の海上交通への溶け込みや島嶼の影などに隠れて行動できるものとされている[13]。

図１

　本プログラムの中で、海軍と海兵隊は、LSMの設計について議論を交わしている。議論の中心は、予算の分配であり、海軍は、航海の安全性、装甲、防護武器などの生存性に重点をおいた艦船の能力向上・大型化を要求している。一方の海兵隊は、海軍の要求を受け入れた予算では、隻数を縮小せざるを得ず、所要部隊の移動ができなくなるという点を懸念している。海軍の責任者として、海軍副作戦部長（戦闘能力担当）のスコット・コン中将は、「艦船の要件やコストをめぐって「摩擦」が起きているが、海軍と海兵隊の間に明暗はない」と述べている。また、海兵隊副司令官（能力開発・統合担当）のカーステン・ヘックル中将も、本プログラム事務局の連携を強調している。そして、LAWからLSMに変更した理由として、「当初のコンセプトである低コスト、大量生産、隠密性（島影の利用や商業船のように見えるように、"見え隠れする "）プログラムを維持している。しかしながら、プログラムを推進していく中で、開発上の新たな発見として、（LAWと強襲揚陸艦との）中間点としての収容能力向上と脆弱性克服のための措置を講じた」としている[14]。ここで収容能力向上に伴う中型化と脆弱性にあえて言及している背景には、そもそもE A B Oが西太平洋以西の戦域を対象としていること、言い換えれば南西諸島から南シナ海に至る地域での厳しい気象海象を前提としていることがある。また、連隊規模のMLRを迅速かつ効率的に移動させるためには、所要の隻数を担保した上での、より規模の大きい中型艦艇が必要になる。

図２

米海兵沿岸連隊（MLR）を支援する揚陸・輸送艦艇配備予測

　以上のことを考慮すれば、MLRを支援する揚陸・輸送艦艇は、海軍中型揚陸艦（LSM）が有力であり、建造規模も現段階では35隻以上となっている。また計画されている3個MLRのうち、少なくとも１個MLRが沖縄に配備されることが明らかであることから、10隻程度のLSMを支援する部隊の近傍、すなわち日本国内に配備することが望ましい。その場合、沖縄周辺港湾の活用とともに、強襲揚陸艦の母港である佐世保、そして長年小型揚陸艦艇の修理地（造船所）や母港となっていた横浜ノース・ドックの活用は、軍事的合理性がある。

　LSMが南西諸島方面におけるMLRの島嶼間移動に適する理由は、荒天が予想される同方面での航行に適すること、1個連隊の移動容積からも適すること、他の海上交通への溶け込みや島嶼に隠れて移動できることなどがある。

南西諸島方面における気象海象条件による水陸両用戦の制約

　南西諸島方面における気象海象は、台風の回廊（沖縄県への台風接近数の平年値7.7個／年）[15]であるとともに季節風により、年間を通じて波は高い。日本沿岸波浪モデルの統計衛星データの波高平均は約2ｍであり[16]、さらに南西諸島付近は、太平洋、東シナ海に面し１年を通じて大陸および太平洋からの送風距離が長い季節風から、波長が長くかつ高いうねりが発生する。日本近海での波高を考慮すると、小型船の距岸５マイルまでの沿岸海域の気象に対応する縦波に対する適切な余裕乾舷として、船長の１／50以上を必要とする旨の文献がある[17]。このため、例えば陸軍のLCU-2000揚陸艇級のような小型艦艇の場合、平時有事を問わず気象海象による運用の制限が大きいことを考慮しなければならない。その理由は、LCU-2000揚陸艇の場合、余裕乾舷は1ｍ以上となるが、車両・物資搭載時は1ｍに満たないからである。沖縄基地隊所属の「すがしま」型掃海艇（基準排水量510トン、全長54ｍ、喫水3ｍ）の艦（乾）舷でさえ約1.5ｍあることを勘案すれば、陸軍の揚陸艇が物資や人員を搭載した状態で外洋を航行することは現実的でないと考えるべきであろう[18]。

陸上自衛隊所属揚陸艇開発および運用へのインプリケーション

　陸上自衛隊は、南西諸島において米海兵隊のEABOに連携し、領域横断作戦を行うこととしている[19]。この場合、平時から戦域内に所在する陸上自衛隊の部隊の任務は、「スタンド・イン・フォース」として機能する。その任務はあらゆる領域からの攻撃に対して、配備地域と所在の国民を防護しつつ、対艦巡航ミサイル（ASCM）部隊や対空ミサイル部隊の能力を発揮して局地的な拒否態勢を築き、ひいては、海空防衛力を主力として行う海上航空優勢をめぐる戦いに寄与することにある。このため、陸上自衛隊は、輸送のための2,000トン程度の中型級船舶1隻と数百トン程度の小型級船舶3隻を含む部隊を2024年3月までに新編するとしている[20]。

　南西諸島方面への進出に関し、米陸軍小型揚陸艇（LCU-2000）と同等の小型艦艇の運用に、気象海象条件による大きな制約が伴うことは既に述べた。防衛省は、2023年度予算において、島嶼部を含む日本への攻撃に対して、必要な部隊を迅速に機動・展開できる輸送力の強化のために建造を予定している2隻に関し、米陸軍のLCU-2000をイメージしているが[21]、運航上および容積上の制約が大きいことから、その設計について海上自衛隊の支援を得るとともに、米海軍で検討されている「海軍揚陸・輸送艦艇設計計画」を参考とし、LSMクラスの中型揚陸艦（4,000トンクラス）とする必要があることは先の分析のとおりである。また、その運用者も、荒天下においても安全に海上を運航できる人員とすることは、運航上および軍事上の常識である。2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」が示唆するとおりに示されている陸上自衛隊から海上自衛隊等に振り替えられた人員を船舶運航に携わる要員として活用することも一つの方策である[22]。

おわりに

　本論考は、「防衛２＋2」で合意された「同盟の態勢の最適化」および「在日米軍の態勢の最適化」を目的とする事業のうち、南西諸島におけるEABO遂行のための態勢強化に着目した。特に、MLRの島嶼間移動のための輸送を目的とした「海軍揚陸・輸送艦艇設計計画」を概観し、現在米海軍・海兵隊が同計画によって軽水陸両用戦艦艇（LAW）をより大型の中型揚陸艦（LSM）に換装しつつあることを明らかにした。その背景にあるのは、EABOを実現するためには、連隊規模の移動容積量を収容し、厳しい気象海象条件を克服する揚陸艦艇の能力が不可欠だという事実である。

　米海兵隊によるEABOを含め、日米両国が南西諸島方面において遂行する水陸両用作戦に伴う外洋航行に関しては、米陸軍のLCU-2000級小型揚陸艇のような小型軽量のものは適しておらず、少なくともLSMクラスの艦艇を使用することが必要である。また意味のある規模の部隊を運用するためには、相当数のLSM級艦艇のための修理地・母港が必要となる。沖縄港湾、佐世保、横浜ノース・ドックなどは軍事的合理性のある候補地である。

　これらの点を勘案すれば、陸上自衛隊が米海兵隊のEABOと連携して南西諸島方面において日米共同作戦としての領域横断作戦を遂行する場合、LSMクラスの中型揚陸艦に海上自衛隊に振り替えた要員を乗り組ませて運用する現実的な方策が浮き彫りになる。

(2023/06/14)