はじめに

 2021年9月以降、北朝鮮が再び相次いで新型ミサイルを発射している。加えて10月には国防発展展覧会「自衛2021」まで開催し、北としての国防力強化の意思を鮮明にしている。折しも日本では自民党総裁選を通じて菅政権から岸田政権への交代があり、更に10月末に行われた衆院総選挙とその後の日本政治では、改めてミサイル防衛の限界を踏まえた「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」こと「ミサイル阻止力」ないし「敵基地攻撃(反撃)能力」の保有について、政治的に注目されるようになっている[1]。

 本稿ではこうした動きを踏まえ、北朝鮮の9月以降のミサイル発射について整理し、それらが我が国(日本)に対してどのような安全保障上の含意を持つのかを吟味してみたい。

北朝鮮の9月以降のミサイル発射について

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は1993年のノドン発射から日本にとっての脅威になってきたが、中でも2016年以降の発射回数は著しく、防衛省の資料によれば、2016年に23回、2017年に17回となっている[2]。2018年は米国におけるトランプ政権の誕生に伴う米朝接近の過程で発射回数がゼロであったが、2019年2月の米朝ハノイ会談で両国が物別れに終わると、北朝鮮は再び同年5月以降、米国を過度に刺激しない範囲で、主に短距離弾道ミサイル(SRBM)の発射を繰り返すようになった[3]。

 この傾向が2020年以降も続いたものの、同年3月までに8発発射した後はなぜかぱったりと途絶えた(新型コロナ禍が影響した可能性がある)。しかし2021年に入り、3月25日に2発のSRBMを発射した後、再び半年近く沈黙した。それが9月になって弾道ミサイルに留まらぬ、多種多様なミサイルの発射が突然再開されたのである。

① 「長距離巡航ミサイル」の発射

 まず、9月11~12日に行われたとされる「長距離巡航ミサイル」の発射である。北朝鮮は13日になって「長距離巡航ミサイルの試射を成功裏に行った」と発表し、「わが国家の領土と領海上空に設定された楕円および8字形飛行軌道に沿って7,580秒を飛行して1,500km界線の標的を命中した[4]」と述べたが、日韓はこのミサイルの諸元を特定できておらず、北朝鮮の主張の真偽は定かではない。ただ写真の公表もあり、発射自体は事実であると見られる。実は北朝鮮は今年3月21日にも巡航ミサイル2発を発射したと見られているが、この時の射程は短距離だった[5]。

※北朝鮮が公表した「長距離巡航ミサイル」とされるものの写真

※北朝鮮が公表した「長距離巡航ミサイル」とされるものの写真

 この「長距離巡航ミサイル」の射程がもし本当に1,500kmだとすれば、北朝鮮領域内からほぼ日本全土を射程に収める距離である。巡航ミサイルへの対応は基本的に航空機に対するものと同じであるが、一般に航空機に比しレーダー反射断面積が小さく、また、基本的に飛行経路のほとんどを超低空で飛行するため、遠距離から探知するためには空中の警戒監視機などによるルックダウンレーダーの運用などの措置が必要となる。また、弾道ミサイルと同時に使用される場合には、監視・追随・迎撃のため二重の仕組みが必要となる。このため、加藤勝信官房長官(当時)は「1,500kmを航行するミサイルの発射が事実とすれば、日本を取り巻く地域の平和と安全を脅かすものであり、日本としては懸念を有しているところだ」と述べている[6]。なお、北の巡航ミサイル発射は弾道ミサイル発射と異なり、国連安保理決議違反に相当しない点にも留意する必要がある。

② 「鉄道機動ミサイル連隊」の検閲射撃訓練

 続いて北朝鮮は9月15日に2発のSRBMを発射した。これは防衛省によれば飛距離約750km程度、高度約50kmという特性を持つミサイルであったが、当初、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したかどうかで情報が錯綜した。これは、このミサイルがいわゆる変則軌道型で、弾頭が低高度の放物線軌道(ディプレスド軌道と呼ばれる)を取った後に再度上昇に転じ(ホップアップし)、射程を伸ばすタイプであったと見られることから、最終的な落下地点を予測困難であったためと思われる。結局、防衛省は、弾頭は日本海における日本のEEZ内に落下したと発表した[7]。

※北朝鮮が公表した「鉄道機動ミサイル連隊の検閲射撃訓練」の写真

※北朝鮮が公表した「鉄道機動ミサイル連隊の検閲射撃訓練」の写真

 北朝鮮は9月16日になってこのミサイルについて「鉄道機動ミサイル連隊の検閲射撃訓練」であったと発表した[8]。今年1月に開催された朝鮮労働党の第8回党大会において「威嚇勢力に対する同時多発的な集中打撃能力を高め、各種の威嚇により積極的に対処することのできる対応能力を強力に向上させるために鉄道機動ミサイル連隊を組織した」とし、今回の射撃は「初めて実戦に導入された鉄道機動ミサイルシステム」の実用性実証のためであったとして、「朝鮮東海(日本海)上の800km水域に設定された標的を正確に打撃した」と主張した。

 この変則軌道型のミサイルは、ロシアのイスカンデル・ミサイルの北朝鮮版とされるKN-23の系列と見られる。ただし従来よりも射程が伸びているので、KN-23改良型と見られる。これを車両型の輸送起立発射機(TEL)のみならず鉄道からも発射できるようにしたことが今回の特徴である。従来のKN-23を含め、変則軌道型のミサイルは日米のミサイル防衛で迎撃困難な高度を飛翔し[9]、かつポップアップによって最終的な着弾地点の予測を困難にするため、(SRBM故に)未だ射程が日本に届くものではないとしても、将来的な射程の延伸まで視野に入れるならば、日本にとって脅威となるものである。

③ 極超音速ミサイル「火星8」の発射

 北朝鮮は更に9月28日、極超音速ミサイルとされる「火星8」の発射を行った。このミサイルは防衛省が速報から7時間近くも続報を出さず、その中でもなお諸元の特定がなかったことから、当初からかなり特殊なミサイルだと予測できるものだった。結局、防衛省は諸元を特定しなかったが、韓国合同参謀本部が飛距離は200kmに達せず、高度も30km程度であったと発表した[10]。それでもなおミサイルの性質が不明だったが、翌29日に北朝鮮自身が極超音速ミサイル「火星8」の発射であったと公表した[11]。

※北朝鮮が公表した「火星8」の発射写真

※北朝鮮が公表した「火星8」の発射写真

 北朝鮮はこの公表の中で「火星8」型の試射は「第8回党大会が示した国防科学発展および兵器システム開発5ヵ年計画の戦略兵器部門の最優先5大課題に属する極超音速ミサイルの研究開発」の一貫であるとし、「初の試射」で「分離された極超音速滑空飛行戦闘部の誘導機動性と滑空飛行特性を始めとする技術的指標を実証した」としつつ、「初めて取り入れたアンプル化されたミサイル燃料系統とエンジンの安定性を実証した」とした。このことは、「火星8」が極超音速ミサイルの中でも、スクラムジェットにより極超音速を達成する形式(極超音速巡航ミサイル=HCM: Hypersonic Cruise Missile)ではなく弾道ミサイルで打ち上げられる極超音速滑空体(HGV: Hypersonic Glide Vehicle)を弾頭とするミサイルであることを示す。北朝鮮公表の写真もこのことを裏付ける。

 HGVは従来の弾道ミサイルと同様、初期弾道ではブースターで加速し、大気圏外まで上昇するが、弾頭の大気圏(高度100km以下)再突入後は上昇降下を繰り返すこともできるし、高速のまま低い高度を滑空しつつ機動することもできるため、その軌道は弾道ミサイルに比して複雑で予測困難なものである[12]。飛行高度が低く、かつ速度は極超音速(音速の5倍以上)、また、複雑な終末軌道になるため、迎撃することが困難であるという顕著な利点を持っている。HGVを含む極超音速ミサイル[13]に対しては従来の弾道ミサイル防衛能力及び防空能力では対処できない点が問題となる。

※弾道ミサイルと極超音速ミサイルの軌道の違い。米議会調査局の報告書[14]より。

※弾道ミサイルと極超音速ミサイルの軌道の違い。米議会調査局の報告書[14]より。

 尤も、今回の「火星8」の試射は成功とは言い難いものと思われ、射程の延伸も含めてこの種のミサイルの実戦配備には長い時間がかかると推測される。ただし、北が予測できない速度で極超音速ミサイルの試射に踏み切ってきたことは無視できない。

④ 国防発展展覧会「自衛2021」の開催

 10月に入ると北朝鮮はミサイル発射や軍事パレードという形ではなく、国防発展展覧会「自衛2021」の開催という形で保有するミサイルを誇示した。この展覧会では朝鮮労働党の創立76周年を記念するという形で、北の最新ミサイルが概ね展示され、金正恩自らも出席して記念演説が行われたが[15]、通常、この種のイベントは外国の参加者を多く招いて兵器取引を促進するために行われるところ、北の場合は最高指導者を含む自国の限られた幹部しか参加しないという意味で、異例の展覧会となった。最新兵器の誇示で国威を発揚すると共に、米国を含む他国を牽制する目的があったと考えられる。

※北朝鮮が公表した国防発展展覧会「自衛2021」の写真。中央に金正恩。

※北朝鮮が公表した国防発展展覧会「自衛2021」の写真。中央に金正恩。

 この展覧会では北朝鮮がこれまで公表・発射してきた数多くのミサイルが展示されており、その代表例を挙げると、「2020年10月の軍事パレードに登場した片側11輪のTELに搭載された新型ICBM(火星17とも)」、「火星15(ICBM)」、「火星8(上記の極超音速ミサイル)」「火星12(IRBM)」「形式不明の弾道ミサイル」「北極星4ないし5(SLBM)」「北極星1(SLBM)」「新型SLBM(後述)」「KN-23及びその改良型」「KN-24」「KN-25」「形式不明の巡航ミサイル」「新型の対空ミサイル」などであった。

 とりわけ、「火星17」や「火星8」、「新型SLBM」などの従来、形式が不明であったり、新型とされるミサイルが公表されたことは、北朝鮮が新型ミサイル開発に積極的に取り組んでいる姿勢を示し、対外的な牽制の意図を示す意味では、効果的であったと言えよう。

⑤ 新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射

 上記展覧会直後の10月19日、北朝鮮は新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。このミサイルは北朝鮮のSLBM搭載潜水艦の拠点とされる咸鏡南道・新浦付近から発射され、防衛省の発表では2発発射されたうちの1発が最高高度約50kmで変則軌道を取って約600km程度飛翔し、日本海における日本のEEZ外に落下したと推定されるとしている[16]。そしてもう1発については引き続き分析中としている(尤も、2発目に関しては11月9日になって防衛省が誤探知であったと発表した[17])。

※北朝鮮が公表した新型SLBM発射の写真。

※北朝鮮が公表した新型SLBM発射の写真。

 このミサイルについて、北朝鮮は20日に「新型潜水艦発射弾道弾の試射」であったと公表した。発射プラットフォームが潜水艦なのか水中台船なのかも注目されていたが、「5年前に初の潜水艦発射戦略弾道弾を成功裏に発射して共和国の軍事的強勢を誇示した「8.24英雄艦」で再び新型の潜水艦発射弾道弾の試射を成功させた」とした。このことは、今回の発射が(現在、ゴルフ級潜水艦から改造中とされる3,000トン級の新型潜水艦ではなく、旧型の)2,000トン級の「コレ級(新浦級)」潜水艦からの発射であったことを示している。日本政府も「潜水艦から発射したと推定」しており[18]、こうした運用が本格化すれば、これまで北朝鮮領域内からの発射を前提としてきた弾道ミサイル警戒・監視及び探知・追随態勢では不十分となる。より広域に対する警戒・監視が必要となり、ミサイル防衛態勢の見直しが必要となる[19]。

 更に、今回のミサイル発射は従来の北朝鮮のSLBM発射とは大きく異なっていた。北朝鮮は過去に「北極星1」及び「北極星3」を発射しているが、これらは射程1000km超の準中距離弾道弾(MRBM)に相当するミサイルであった。また、軍事パレード等でより大型な「北極星4」及び「北極星5」を公表しているが、これらは未だ発射されたことがない(1や3より射程が長いとみられる)。しかし、今回のミサイルは射程600kmと従来よりも短い射程であることに加え、弾頭がKN-23と同様と見られる変則軌道で飛行した。すなわち、このミサイルはKN-23の変則軌道の技術をSLBMに適用した、新型SLBMであると思われる[20]。

※北朝鮮が公表した「自衛2021」におけるSLBM展示。右端が新型SLBMと見られる。

※北朝鮮が公表した「自衛2021」におけるSLBM展示。右端が新型SLBMと見られる。

 なお、この新型SLBMは、「自衛2021」において先行展示されていたとみられる。同展覧会では三種類のSLBMが展示されていたが、「北極星4ないし5」「北極星1」と共に展示された小型のミサイルが今回のSLBMと見られる。

 兵器として見れば、この新型SLBMを北朝鮮がどのように活用しようと考えているかは不明である。SLBMは基本的には核攻撃を受けた後の信頼性の高い第二撃(核反撃)能力としての役割が期待される兵器である。そのため、原則として核弾頭の搭載を意図するし、射程は敵対国家に届くものでないと意味がない。この点、核弾頭の小型化や潜航する潜水艦からの発射技術がいかなるレベルにあるかという点を明らかにすることが重要になる。さらに、今回の新型SLBMの弾頭が変則軌道を取ったことを考えると、SLBMの弾頭すら変則軌道を取ることになれば、日米のミサイル防衛にかかる圧力が増すことは間違いない。

おわりに

 以上、2021年9月以降に北朝鮮が発射したミサイルについて整理した。北朝鮮の近年のミサイル発射については、以下の特徴を指摘することが可能であろう。

 まず、2019年5月以来のミサイル発射の射程が基本的に「短距離(~1,000km)」に留まっていることである[21]。その背景には2017年11月の「火星15」ICBMの発射実験成功を受けて北朝鮮がICBM技術の保有に自信を持ったことと、翌年以降の一連の米朝首脳会談の流れの中で北朝鮮が「SRBMの発射ならば米国の厳しい反発を招かない」と政治的に判断したことがあると思われる[22]。

 こうした中で、北朝鮮は2021年においても射程を「短距離」に留めたまま、しかし新たな技術を応用した各種ミサイルの実験を行っているものと考えられる。それは主としてKN-23の変則軌道型の弾頭飛行技術を応用したミサイルであるが、極超音速兵器や、巡航ミサイル[23]の実験にも踏み切ってきたことに留意する必要がある。

 一連のミサイル発射から浮かび上がる北朝鮮の意図は、日米韓三国のミサイル防衛能力を無力化する技術を開発・検証しかつそれを対外的に誇示することにあるように思われる。既に述べたように、KN-23系列の変則軌道型弾頭を迎撃することは困難である。またHGVやSLBMの迎撃に関しても課題がある。北朝鮮がこのような技術を確立するとなれば、ミサイル防衛態勢が無力化されることとなり、日米韓三国にとって大きな懸念材料である。

(2021/11/22)

*こちらの論考は英語版でもお読みいただけます。
A New Series of North Korean Missile Tests and Security Implications for Japan

*本著者によるその後の論考「ついに新型ICBM発射に踏み切った北朝鮮:2022年1月から3月末までの動向」はこちらのリンクからご覧になれます。

脚注

  1. 1 例えば、自民党政策BANKには「周辺国の軍事力の高度化に対応し、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態を抑止・対処するため、わが国の弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進めます」とある。自民党『令和3年政策BANK』2021年10月11日。
  2. 2 防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」令和3年9月。
  3. 3 SRBM発射であろうと弾道ミサイル発射である以上は国連安保理決議違反に相当するため、本来看過すべきでないところであるが、当時のトランプ政権は射程が短いために米国本土への直接脅威足り得ないSRBM発射に対しては、あまり関心を払わなかった向きがる。また、トランプ政権において当初、国連安保理決議の解釈でSRBM発射が違反に該当することに関する認識の欠如があったと言われる。
  4. 4 「国防科学院が新しく開発した長距離巡航ミサイルを試射」『朝鮮中央通信』2021年9月13日。
  5. 5 Mitch Shin, “North Korea Fires Short-Range Missiles in First Challenge to Biden Administration,” Diplomat. March 24, 2021.
  6. 6 「北朝鮮、新開発の長距離巡航ミサイル実験に成功と発表」NHK(2021年9月13日)電子版。
  7. 7 防衛省「お知らせ(続報)」2021年9月15日。
  8. 8 「朴正天書記が鉄道機動ミサイル連隊の検閲射撃訓練を指導」『朝鮮中央通信』2021年9月16日。
  9. 9 ミサイル防衛の二つの迎撃手段の一つであるSM-3ミサイルでは迎撃できない高度70km以下を飛翔し、かつもう一つの迎撃手段であるPAC-3ミサイルでも迎撃できない高度30km以上を飛翔するという厄介さがある。
  10. 10 「北朝鮮が短距離ミサイル1発発射 弾道とは断定せず=韓国」『聯合ニュース』2021年9月28日。
  11. 11 「国防科学院が新しく開発した極超音速ミサイル「火星8」型の試射」『朝鮮中央通信』2021年9月29日。
  12. 12 他方、HGV弾頭が切り離される前のミサイルの軌道は通常の弾道ミサイルと類似するため、ブースト段階の迎撃であればHGVという弾頭の種類に関係なく迎撃が可能であるし、ミサイルの最高高度次第ではミッドコース段階での迎撃も可能であるかもしれない。
  13. 13 北朝鮮以外の極超音速ミサイルとして、ロシアの「アバンガード」及び「3M22 ツィルコン」「Kh-47M2 キンジャール」、中国の「DF-17」、米国の海軍及び陸軍が開発中の「通常型即時打撃(CPS)/長距離極超音速兵器(LRHW)」、空軍が開発中の「AGM-183 空中発射型即時対応兵器(ARRW)」等が存在する。日本も「スタンド・オフ防衛能力」の研究開発の一環として極超音速兵器の技術開発に取り組んでいくとしている。
  14. 14 “Hypersonic Weapons: Background and Issues for Congress,” CRS Report, Congressional Research Service, Updated October 19, 2021, p.3.
  15. 15 「国防発展展覧会「自衛-2021」が盛大に開幕、金正恩総書記が開幕式で記念演説を行う」『朝鮮中央通信』2021年10月12日。
  16. 16 防衛省「お知らせ(続報)」2021年10月19日。
  17. 17 防衛省「北朝鮮のミサイル等関連情報(続報)」2021年11月9日。
  18. 18 「北ミサイル発射は「潜水艦からと推定」 磯崎官房副長官」『産経新聞』2021年10月22日。
  19. 19 潜水艦の位置特定ができていない場合、予測困難なタイミングと方角からミサイルによる奇襲を受ける可能性がある。尤も北朝鮮の潜水艦はノイズが大きいため探知や追尾、撃破は容易であると考えられるが、このために当方の戦力を割くことも負担になる可能性がある。
  20. 20 尤も、北朝鮮はこのSLBMについて「側面機動及び滑空跳躍機動をはじめ多くの進化した制御誘導技術が導入された」としていたが、上記の11月9日の防衛省の発表によれば、「側面機動」こと顕著な水平方向への機動があったとは評価していない、とする。
  21. 21 ただし、2019年10月2日のSLBM「北極星3」の発射に関しては、最高高度約900km、飛距離約450kmとされており、いわゆる「ロフテッド軌道」での発射であったが、これは標準的な「ミニマム・エナジー軌道」での発射ならば射程2000kmを越えるミサイルであると考えられる。
  22. 22 尤も、「2020年10月の軍事パレードに登場した片側11輪のTELに搭載された新型ICBM(火星17とも)」の存在が示すように、北朝鮮がICBM開発を疎かにしている訳ではない。
  23. 23 巡航ミサイルの発射は国連安保理決議への違反とならないので、弾道ミサイルとは異なり、「長距離」射程を持つミサイルの実験も可、と北朝鮮が考えている節がある。