2011年
事業
被災地の保健機能復興と経験共有
事業実施者 | 東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センター | 年数 | 1/2 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 8,800,000円 |
事業概要
本事業は、大規模災害における保健活動の役割や保健システム復興という観点から、東日本大震災の被災者・自治体関係者らへのインタビューを実施し、被災地の映像を記録するとともに、海外専門家との共同研究、国際ワークショップ開催などを通じて国内外へ向けた経験・教訓の発信を行う。
実施計画
本年度は、2年事業の初年度として、以下の活動を行う。
- 被災地における映像の記録(2011年10月~2012年3月)
助成先の監修の下で、医療保健分野の映像記録を専門とする撮影業者に委託し、被災地の住民や保健師、自治体関係者へのインタビュー、健康診断などの保健活動や復興対策本部の様子を撮影し(月2回程度)、震災に関連する映像資料を収集する。具体的には、宮城県や石巻市を事例の一つとして、県、市町村、個々の生活レベルで復興にかかわる保健師の活動を軸に、大規模災害の発生から復旧、復興までのプロセスにおける感染症対策、母子保健、高齢者福祉、こころのケアといった公衆衛生課題への取り組みを記録する。それらを基に、被災地における保健システム全般の復興について分析し、教訓の提示につなげる。なお、助成先の教員らは月2回程度被災地を訪問し、被災地の関係者と協議を重ねながら撮影の監修や諸課題の分析を行う。 - 海外の専門家による保健システムの復興のレビュー(2011年10月~2012年3月)
アジア太平洋地域における大規模災害の被災地において、被災状況の把握や緊急医療支援の統括、保健システムの復興などの業務に長年携わってきたDr. Rodger Doranらタマサート大学の専門家2名を被災地に招へいする(2回)。Dr. Doranらは、被災地の視察、保健行政関係者や被災者との意見交換、保健分野の復興に関する助言・指導などを行う。また、Dr.Doranらは保健分野の復興プロセスに関するレビューも行い、英文報告書(ドラフト)を作成する。
事業成果

被災地での感染症、保健衛生に関する指導の様子
一般事業 非伝統的安全保障 に属する事業
- 災害対応リーダー育成プログラム
- よりよい難民受入れに向けて
- 災害支援プラットフォーム強化
- よりよい難民受入れに向けて
- アジアの難民保護の調査研究
- 災害支援プラットフォーム強化
- 日米の民軍災害対応イニシアチブ
- 日米の人道支援災害援助協力強化
- よりよい難民受入れに向けて
- 難民受入政策の調査と提言
- アジア難民支援連携強化
- 日米の人道支援災害援助協力強化
- 日米の民軍災害対応イニシアチブ
- 災害支援プラットフォーム強化
- 難民受入政策の調査と提言
- アジア大洋州災害支援プラットフォーム構想
- アジア難民支援連携強化
- 被災地の保健機能復興と経験共有
- アジア大洋州災害支援プラットフォーム構想
- 難民受入政策の調査と提言