1. ホーム
  2. 事業紹介
  3. 事業一覧
  4. アジア大洋州災害支援プラットフォーム構想

一般事業 平和と安全への努力～非伝統的安全保障

2012年
事業

アジア大洋州災害支援プラットフォーム構想

事業実施者 公益社団法人 Civic Force（日本） 年数 3/3
形態 自主助成委託その他 事業費 13,500,000円
事業概要
近年アジア地域では自然災害が増加傾向にあり、特に途上国では被害が深刻となっている。大規模災害時には、現地のニーズに即した迅速な支援、および復興、防災までの継続した活動が不可欠である。予備調査によれば、経済成長を背景にアジア諸国の経済界も被災地支援を行う資金力をつけており、現地の行政・企業・NPOの連携による自助や、被災国と支援国間の調整を行うメカニズムづくりの要請が高まっている。　
本件は、日本の災害援助の連携モデル(政府・企業・NGOが参加する「プラットフォーム」が政府や企業が拠出する資金・物資の受け皿となってNGOに配分することで、迅速で透明性の高い支援を行う仕組みなど)を活用してアジアの国レベルや地域レベルの災害支援の連携メカニズムを構築し、国境を越えた防災力の向上と大規模災害の被害の軽減を目指す事業を支援するものである。
実施計画
昨年、東京で開催した国際会議では、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国、日本、スリランカの経済界、NGO、行政の代表者が一堂に会し、国レベルのプラットフォームならびに、地域共同プラットフォームの構想に合意した。３年継続事業の最終年度にあたる本年度は、合意事項に基づき各国のプラットフォームと地域共同プラットフォームの設立を目的として、以下の活動を行う。
  • アジア諸国におけるプラットフォーム設立支援（通年）
    インドネシア、フィリピンを中心に対象国を訪問し、日本の連携モデルに関する情報提供や現地調整会議を実施することで、国レベルのプラットフォーム設立を支援する。
  • アジア大洋州災害支援プラットフォームの設立
    • 準備会合の開催（2012年５月、於：インドネシア）
      アジア対象国の代表を集め、国レベルのプラットフォームの設立状況を確認するとともに、アジア大洋州災害支援プラットフォームの具体的な運営方針（体制、業務内容、事務局など）について協議する。
    • アジア大洋州災害支援プラットフォームの立ち上げ（2012年10月）
      プラットフォームの設立を国内のシンポジウム（於 東京）ならびに、アジア太平洋地域の防災関係者が一堂に会する第５回アジア防災閣僚級会議のサイドイベント（於 ジョグジャカルタ）において、発表することを目指す。また、本構想について周知するため、Websiteを立ち上げる。
  • 国内における災害支援体制の調査研究（通年）
    災害支援の際のマルチ・アクターの連携のあり方について、ジャパン・プラットフォームをはじめとする既存の取り組みの経験と課題の整理、東日本大震災への対応なども踏まえた企業・行政・自衛隊・医療機関などからの意見聴取を行う。得られた成果を、アジア諸国への経験共有に役立てる。
事業成果
設立シンポジウム(11月５日、於東京)の様子

設立シンポジウム(11月５日、於東京)の様子

本年度は、インドネシア、フィリピン、スリランカ、韓国、日本の5カ国による「Asia Pacific Alliance for Disaster Management」
を正式に設立しました。本事業の成果は、ジョグジャカルタでのアジア防災閣僚級会合のPreconference(2012年10月22日)、東京でのシンポジウム(2012年11月５日)にて、広く関係者に発表されました。この組織は今後５年間日本に事務局を置き、アジア域内の災害時の相互支援、人材育成などに取り組みます。

一般事業 非伝統的安全保障 に属する事業

ページトップ