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一般事業 平和と安全への努力~非伝統的安全保障

2011年
事業

アジア大洋州災害支援プラットフォーム構想

事業実施者 公益社団法人 Civic Force(日本) 年数 2/3
形態 自主助成委託その他 事業費 11,500,000円
事業概要
本事業は、自然災害件数が増加傾向にあるアジア地域を対象に、日本の災害援助にかかわる連携モデル ( 政府・企業・NGO が連携して迅速で透明性の高い支援を行う「ジャパン ・ プラットフォーム」の仕組みなど)を共有し、 大規模災害の被害軽減に貢献することを目的とする。
実施計画
3年事業の2年目である本年度は以下の活動を行う。
  • 第1回国際会議の開催(2011年6月、於 東京):
    プラットフォーム構想に関心の高いアジア諸国から経済団体、政府、NGOの関係者ら14名を招き、東京において第1回国際会議を開催する。会議では、国レベルのプラットフォーム設立について、先行した取り組みが行われているインドネシアやフィリピンからの報告に加え、地域共同プラットフォーム設立に向けた基本構想やロードマップが協議される。日本の経済界、政府関係者、一般参加者も交えたオープン・フォーラムと主要関係者によるサミット会議から構成される予定。
  • アジア諸国におけるプラットフォーム設立支援(通年):
    アジア諸国におけるプラットフォームの設立を支援するために、プラットフォーム運営に関する日本の経験を随時共有する。また、国ごとの進捗状況や行動計画に応じて、現地調整会議や技術支援を行なう。
  • 国内における災害支援体制の調査研究(通年):
    災害支援時のマルチ・アクター連携のあり方について、ジャパン・プラットフォームをはじめとする既存の取り組みの経験と課題の整理、企業や行政、自衛隊、医療機関などとの協議を行なう。得られた成果は、アジア諸国への経験共有や国内のプラットフォームづくりに役立てる。
実施内容
本年度は、9月29日(木)に国連大学ウタント会議場で「アジア太平洋災害支援サミット」を開催しました。このサミットは、アジア太平洋地域で大規模な災害が起きた際、各国・地域のNGO、経済界、政府などが連携し、資金と情報を迅速かつ効果的に提供し合える相互支援型のプラットフォーム構築をめざして2009年に初めて実施し、今回で2度目となります。このサミットでは、インドネシア、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾の災害支援の専門家が来日し、東日本大震災の経験を共有するとともに、今後の具体的な協働内容について協議しました。企業やNGOの職員、学生など170名を超える多くの来場者を迎え、日本、そしてアジア太平洋地域の災害対応についての関心の高さをうかがい知る機会になりました。 詳細は、こちらからご覧ください。
事業成果
アジア太平洋地域の災害支援NGO、経済界の代表者を招いた国際会 議(於 国連大学ビル)

アジア太平洋地域の災害支援NGO、経済界の代表者を招いた国際会 議(於 国連大学ビル)

本年度は、インドネシア、フィリピン、スリランカ、韓国、台湾から災害支援NGO、経済界の代表者を招いて東京で国際会議(2011年9月29日、於 東京:国連大学ビル)を開催し、災害支援における効果的な協力のあり方を協議しました。その際、国境を越えた災害支援の協働に向けて、2012年度に「アジア太平洋災害支援プラットフォーム」設立を目指すとの合意がなされました。

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