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一般事業 平和と安全への努力～非伝統的安全保障

2012年
事業

アジア難民支援連携強化

事業実施者 特定非営利活動法人　難民支援協会 年数 2/3
形態 自主助成委託その他 事業費 10,818,509円
事業概要
アジアでは難民条約の加盟国は数少なく、また支援制度を有していても手続きや運用面で多くの課題がある。アジア域内では難民が引き続き発生しており、また大量難民が発生した場合には国家財政や地方経済への破壊的影響が生じると予想される。日本はアジアにおける難民支援保護について指導的立場を果たすことが期待されており、非伝統的安全保障の観点から周辺国と協力して国際的な責任分担に向けた議論を牽引していくことが求められている。
　本事業は、国内外の難民支援団体の能力強化と政府関係者などとの定期協議、東アジアやアジア太平洋地域の市民団体との連携強化を通じて、日本国内ならびに、東アジアの難民保護制度の改善に資することを目指すものである。
実施計画
初年度の活動では、収容の代替措置に関するワークショップを契機に政府・UNHCR・市民団体（なんみんフォーラムジャパン）の対話が開始するなど、市民団体の連携強化、能力強化に向けた進展がみられた。また、現地調査で台湾を訪問したことで台湾の市民団体がAPRRN東アジア分科会に加わることになった。
３年継続事業の２年目に当たる本年度は、国内の市民団体を対象としたワークショップ、意見交換会、定期協議を実施する。また、モンゴルでの現地調査や東アジア分科会を通じて東アジアネットワークの拡大・能力強化を目指すとともに、アジア太平洋難民人権会議やUNHCRの国際会議などで東アジアの取り組みを発信する。
  • 日本国内の市民団体の能力強化とネットワーキング
    国内で難民支援に携わる市民団体を対象に、海外の保健医療分野の専門家を招いて難民のメンタルヘルスに関するワークショップ（於 東京）を開催する。また、地方の市民団体の能力強化を目的とした地方都市での意見交換会（通年、於 大阪・神戸、名古屋、広島、松本、長崎・福岡など）や市民団体間の連携のための定期協議の開催（年２回、於 東京）などを行う。
  • モンゴルの現地調査（７月）
    東アジア地域においては、台湾に次いで域内連携の必要のあるモンゴルを訪問し、難民支援や支援制度の現状と東アジア地域との連携可能性を調査する。
  • 他地域との連携
    地方の市民団体とともにUNHCR作業部会（６月、於 ジュネーブ）、アジア太平洋難民人権会議（８月、於 ソウル）に参加し、難民支援問題の改善に向けた東アジアの取り組みを積極的に発信する。また、APRRN東アジア分科会（11月、於 台湾）に参加し、東アジア地域の支援制度の改善、難民条約未加盟国の条約加盟などを目標に行動計画を協議する。
事業成果
難民保護制度改善のため、国内外の難民支援団体の強化、政府関係者などとの定期協議、東アジアやアジア太平洋地域の市民団体との連携強化を進めています。本年度は、難民の心のケアに着目したワークショップや、難民受入に関心のある市民団体と意見交換会を実施し、モンゴルの現地調査やアジア太平洋難民の権利ネットワーク、UNHCRの会議などに参加しました。国内ネットワークに加盟する市民団体が増え、収容の代替措置について法務省、UNHCR、市民団体間の対話チャネルもできました。

一般事業 非伝統的安全保障 に属する事業

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