2011年
事業
アジア難民支援連携強化
事業実施者 | 特定非営利活動法人 難民支援協会 | 年数 | 1/3 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 10,274,005円 |
事業概要
本事業は、日本国内および東アジアの難民保護制度の改善に向けて、国内外の難民支援団体の能力強化、政府関係者との定期協議、アジア域内の市民団体との連携強化、東アジアの難民保護制度の改善などを支援することを目的とする。
実施計画
本年度は、3年継続事業の初年度として以下の活動を実施する。
- 日本国内の市民団体の能力強化とネットワーキング:
国内で難民支援に携わる市民団体を対象に、豪州から専門家を招いて難民の収容問題をテーマとしたワークショップ(7月、於 東京)を開催する。また、地方の市民団体の能力強化を目的に、地方都市での意見交換会(通年、於 大阪・神戸、名古屋、長崎・福岡で2回ずつ)などを開催する。さらに、難民や地方の難民支援団体、政府関係者間の連携強化のための定期協議の開催(年2回、於 東京)や、難民自身の意見を集約、発信するための難民円卓会議の開催支援(年4回、於 東京)などを行なう。 - 台湾現地調査(8月~10月):
台湾における難民支援や支援制度の現状と東アジア地域との連携可能性を調査する。調査を実施するに際し、香港の市民団体の関係者をリソース・パーソンとして協力を仰ぐ。 - 他地域との連携:
APRRN東アジア分科会(6月、於 香港)に参加し、東アジア地域の支援制度の改善、難民条約未加盟国の条約加盟などを目標に行動計画を協議する。また、台湾、マカオの市民団体とともにUNHCR作業部会(6月、於 ジュネーブ)、アジア太平洋難民人権会議(10月、於 ジャカルタ)に参加し、域内外の動向を把握するとともに、難民支援問題の改善に向けた東アジアの取り組みを積極的に発信する。
事業成果
本年度は、国内で難民収容の代替措置に関するワークショップ、難民受け入れに積極的な地方の市民団体との意見交換会等を実施しました。また、アジア各国との連携を図るため、台湾において調査を実施したほか、難民支援に携わる市民団体らがアジア太平洋難民人権会議東アジア分科会やUNHCRの国際会議等に参加しました。
一般事業 非伝統的安全保障 に属する事業
- 災害対応リーダー育成プログラム
- よりよい難民受入れに向けて
- 災害支援プラットフォーム強化
- よりよい難民受入れに向けて
- アジアの難民保護の調査研究
- 災害支援プラットフォーム強化
- 日米の民軍災害対応イニシアチブ
- 日米の人道支援災害援助協力強化
- よりよい難民受入れに向けて
- 難民受入政策の調査と提言
- アジア難民支援連携強化
- 日米の人道支援災害援助協力強化
- 日米の民軍災害対応イニシアチブ
- 災害支援プラットフォーム強化
- 難民受入政策の調査と提言
- アジア大洋州災害支援プラットフォーム構想
- アジア難民支援連携強化
- 被災地の保健機能復興と経験共有
- アジア大洋州災害支援プラットフォーム構想
- 難民受入政策の調査と提言