中欧人物招へい

笹川中欧基金では、独自の人材ネットワーク形成のため、毎年中欧のオピニオン・リーダーを日本に招いてきました。この7年間に、ポーランド元首相ハンナ・スホツカ氏、ガゼタ・ビボルチャ編集長アダム・ミフニク氏、ジャーマン・マーシャルファンド中欧支局代表パブロ・デメシュ氏など、民主化と市民社会形成を担う著名な政治家や市民活動家、そして環境問題に取り組む現地NGOの代表者という2つの分野から、延べ157人が日本を訪れました。彼らは、日本滞在中に日本の有識者との懇談や講演会を行うだけでなく、帰国後に報告書を作成したり、報告会を催すなどして、中欧諸国における日本理解の促進に努めてきました。7年継続事業の最終年度を迎えた本年度は、さらなる対日理解を促進し、これまでの当基金の活動の成果と現地における1 0年間の移行経済の経験を活かした形で、本事業を今後いかに発展させていくかということに主眼をおき、さまざまな活動を行ってきました。当基金では、かつて日本に招へいした人物の中から、特に現地のNGO事情に詳しい6人を現地の基金アドバイザーに任命しました。彼らにはこれまでも適宜協力を依頼していましたが、2000年9月にスロバキアの首都ブラティスラバに集まっていただき、今後5年間の当基金の新ガイドライン作成にあたって有益な助言を受けました。
本事業を通して培った人脈が、ガイドラインづくりにも影響を与えるまでになったのです。
また、9月下旬から10月上旬にかけて、基金の対象国であるチェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド4カ国すべてにおいて、当基金設立10周年記念式典を催しました。式典には、過去に本事業で招へいした人たちの多くが出席し、半ば同窓会のような雰囲気となり、これまでの人材ネットワークが確固たるものとなったことの確認にもなりました。
環境グループの招へいについては、本年度開始された「環境改善に向けた市民活動支援」事業の枠組みの中で行うことにし、来年度以降も継続していきます。
また、対日理解をさらに促進するには、まず現代日本事情を理解してもらう必要があるという問題意識の下、来年度から、現地の大学に現代日本紹介講座を開設し、日本人有識者を講師として中欧に派遣する計画です。