環境政策形成調査

中国共産党中央政策研究室、国務院および国家環境保護総局の政策立案担当者など9人が、2001年2月19～28日、環境関連法律・法規の整備に関する調査のため、東京都、新潟県、三重県四日市市を訪れました。
調査の重点事項は、公害関連法律・法規の整備と環境係争などにかかわる調停システム、総量規制に関する中央および地方政府の法律・法規の整備と施行についてなどでした。参加者は、帰国後総括会議を開催し、訪日の成果を中国の関連法律法規に反映すべく、政策提言書を国務院と党中央政策決定機関に提出しました。
また、中国の環境N G Oである北京地球村環境文化センターに訪日調査の取材とテレビ番組の制作を委託し、環境政策をめぐる日中間の協力をメディアを通して紹介しました。
笹川日中友好基金では、今後の人物招へい事業について、国務院などの政策立案担当者を中心に実施していく方針を定めていますが、本事業はそれを具現させる最初の試みとなりました。