WTO加盟後の中国国際経済問題共同研究

WTO加盟に伴い、中国と諸外国の経済摩擦の発生が予想されます。本事業は、日米の「経済摩擦」の解消交渉を通じて蓄積された経験を、中国と日本の専門家が共同研究するものです。中国と各国間の安定した経済関係の構築のための政策提言を目的としています。
政策提言書の作成に向けて、研究会、中国での意見交換会を開催しました。研究会では「日本の対中投資の現状と留意点」「中国の産業集積動向／珠江・長江デルタ地域および北京中関村」「中国東北三省および瀋陽における国有企業改革の現状とWTOの影響」「弁護士からみた中国の法律とWTOに関する話題」「WTO加盟後の中国自動車産業と日本企業の戦略」「日中教育交流事業と中国のWTO加盟」「WTO加盟後の中国の証券市場、年金政策」「中国の銀行制度改革の現状と課題」「中国のWTO加盟と農業の問題」をテーマに、専門家の報告と議論を行いました。この成果をもとに、専門家から成る代表団を中国に派遣し、社会科学院、党中央、国務院発展研究中心、対外経済貿易部、計画委員会、農業部、I T企業などを訪問して意見交換を行った
後、政策提言書を完成させました。