日中世論調査

経済的結びつきとは対照的に、近年は日中間の政治関係の膠着状態が続き、両国民の相互不信感も高まりました。本事業は､日中関係のあり方を議論する材料とするために、日本の対中意識調査を実施するものです。中国側では、北京大学が対日意識調査を行いました。
日本全国50地点の18歳以上の1,000人に対し、中国や日中関係に対する関心と情報源、中国への基本的理解、中国の印象、歴史問題、中国の影響力などに関する調査を行いました。その結果、約9割は訪中経験がなく、多くの人がニュースメディアによって中国の情報を得て、中国を国家主義、経済中心主義ととらえ、中国の台頭を不安に思っていることが明らかになりました。また中国に対し、約4割が軍事的脅威を、3割強は経済的脅威を感じていました。
一方、中国側の調査でも、9割以上がニュースメディアによって日本の情報を得ており、5割以上が日本を軍国主義、民族主義ととらえていました。
調査結果は、2006年8月2日に行われた「東京・北京フォーラム」（言論ＮＰＯ、中国日報社、北京大学共催）で発表され、活発な議論が交わされました。