5カ国防衛取極（FPDA）とアジア太平洋の海洋安全保障

はじめに 　5カ国防衛取極（Five Power Defence Arrangements: FPDA）は、英国の「スエズ以東からの撤退」後のマレーシアとシンガポールの防衛を目的に、1971年4月に、英、豪、ニュージーランド、マレーシア、シンガポールのコモンウェルス諸国間で締結された防衛協力関係であ …

習近平政権の対北朝鮮外交の特徴と安全保障への影響

１．はじめに　2017年4月8日、米太平洋軍のデーブ・ベンハム報道官は、西太平洋の即応態勢とプレゼンスを維持するため、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を北に向かわせていると明かした。また、ロイター通信は、米高官の話として、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、「存在 …

ユーラシアの地政学的環境と日本の安全保障

はじめに―復活する地政学中国の海洋進出、ロシアの外交・安全保障政策に見られる強気な姿勢、英国のEU脱退（Brexit）、あからさまな国益第一主義を強く主張するドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の誕生といった近年の出来事が国際社会で話題をさらっている。これらは、国家主義、リアリズム …

再考：米国の大戦略の今後

はじめに筆者が『海洋安全保障情報季報』第13号に寄稿した「米国の大戦略の今後を考える」（以下、第13号拙稿）では、米国の大戦略（grand strategy）の類型の一つであるオフショア・バランシング（offshore balancing、広義では、米軍の海外の軍事プレゼンスを縮小し、安全保障に関し …

南シナ海仲裁裁判所の裁定：その注目点と今後の課題

はじめにオランダのハーグに設置された南シナ海仲裁裁判所は7月12日、中国の南シナ海における行動に対して初めての国際司法判断を下した。この仲裁裁判は、フィリピンが2013年1月に国連海洋法条約（UNCLOS）に基づいて提訴していたもので、中国は一貫して参加を拒否してきたが、南シナ海仲裁裁判所は2015 …

米国の大戦略の今後を考える

はじめに前ブッシュ政権から現オバマ政権になって、米国の大戦略（grand strategy）は徐々に方向性が変わり、結局まったく異なるものになった。前政権において米国は、その安全保障政策の姿勢について、「ぶっ放し好きの保安官」（trigger-happy sheriff）とまで揶揄されたが、現在のオ …

アジアにおける海賊行為と武装強盗事案の実態

アジア海賊対策地域協力協定 (Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia) に基づいて設立された、ReCAAP Information Sharing Centr …

アジアにおける海賊行為と武装強盗事案の実態

アジア海賊対策地域協力協定 (Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia) に基づいて設立された、ReCAAP Information Sharing Centr …

ロシアによる新たな大陸棚延長申請について

はじめにロシア連邦(以下、「ロシア」という)が、北極海における自国の大陸棚の外側の限界を確保するため国連大陸棚限界委員会(以下、「大陸棚限界委員会」という)に対し大陸棚延長の申請を2001年に行ったものの同委員会により却下されたことは周知の事実である。また、報道資料によるならば、同国は今年の8月4日 …

ロシア連邦の海洋ドクトリン

ロシアの新たなる海洋ドクトリンに対するコメントはじめにこれまでロシア連邦(以下、「ロシア」という)には、2001年7月以降、同国の海洋政策及び海洋活動について定めた公的文書「2020年までの期間におけるロシア連邦の海洋ドクトリン」(Морская доктрина Российской Федера …