ロシアから見た中国の覚悟「新たな万里の長城」
――大規模戦争に備えた中国の準備

はじめに

　ロシアの著名な中国研究者であるワシリー・カシンらは、中国の安全保障認識とその備えについて総合的に分析を行い、その結果を「新たな万里の長城―中国の対外政策・行動の論理（The New Great Wall: The Logic of China’s Foreign Policy Behavior）」[1]と題した論考にて発表した。

　近年、日本を含む多くの国の研究者にとって中国本土での現地調査が困難になる中、彼らは継続的に中国各地を訪れて各界の識者と交流し、限られた公開資料からのみでは読み取れないその行間を丹念に分析している。

　彼らが分析して見せた中国とは、経済のグローバル化や「人類運命共同体」といった国際社会に向けて習近平政権が提唱する平和的な中国とは真逆の姿、中国が孤立し、中国本土が戦場となる事態すら想定した国家の総力を挙げた戦争準備に邁進している別の顔の中国である。論考の中でカシンらは、2020年代後半から2030年代前半にかけて、中国に対する深刻な制裁、海上封鎖、さらには都市へのミサイル攻撃を伴う大規模戦争が「起こり得る、あるいは避けがたいもの」との前提で中国が政策を推し進めていると指摘している[2]。そのうえ、軍・外交部門や国有企業に対して行われた大規模な粛清についても、習近平がそれら体制整備を急ぐ姿勢の表れであるとカシンは見ている[3]。

　カシンらの分析には必ずしも全面的に首肯できない点もあるが、本稿では、我々とは異なる価値観や視座を有するロシアの中国研究者の視点に着目する。その視点から中国を観察した場合に提起される関心事項を整理し、それらが日本社会にとっていかなる示唆を持ち得るのかを検討する。

軍事力を支える「新たな万里の長城」こそ安全保障認識の指標

　防衛や軍事力について論じる際、武器など正面装備の近代化や作戦構想といった「正面の軍事力」に注目しがちである。しかし、カシンらが着目した点は、「正面の軍事力」を支える後方、つまり産業、国民生活、社会基盤、そして国家と国民の信頼関係である。

　カシンらの論考では、この後方全体を体系的に整える取り組みを「新たな万里の長城」と呼び、習近平政権が2020年代に入り、この分野に前例のない規模で資源を投入していることに着目している。そして彼らは、この取り組みこそが、習近平政権の危機認識と覚悟を測る最も信頼できる指標であると位置づけている[4]。

　「正面の軍事力」を更新・増強し、実弾射撃演習や外国軍との共同演習、さらには軍艦や軍用機の海外派遣を行うことは、平時において外交的影響力の発信や国内向けの国威発揚として機能し得る。一方で、後方分野への投資は政治的利益をほとんど生まないと彼らは考えてきた。そうした政治的リターンが低いと考える分野にあえて習近平政権が急速に力を注ぎ始めている点にカシンらは着目し、この一連の中国の動きを、中国が自国本土を戦場とする可能性も含めた本格的な戦争準備に着手した兆候と見ているのである。

カシンらが提示した指標

　そこで、カシンらが論文の冒頭で示した5つの点について、公開資料を頼りに筆者の視点も踏まえながら紹介したい。なお、論文では5つの点が示されているが、議論の性質上、（2）戦略物資の備蓄強化と自給体制の徹底で、2つの点をまとめて論じている。

（１）主要産業基盤の内陸移転と「戦略的後背地」構想

　中国は、沿岸部が攻撃を受けたり海上封鎖されたりすることに備えて、主要産業の内陸部への分散・再配置を始めている。その中心概念が2023年12月の中央経済工作会議で初めて提唱された「戦略的後背地（戦略腹地）」構想[5]である。

　四川省および重慶市を中核とするこの構想は、集積回路、医療機器、産業機器・工作機械、産業用ソフトウェアといった主要産業を当該地域へ移転させるとともに、主要生産ラインを平時操業から緊急操業へ迅速に切り替える能力を強化することで、強靭性・回復力（レジリエンス）の確保を図るものである。加えて、これらの生産能力を平素から活用することにより、生産・流通・消費における国内市場への依存度を高め、国民経済の好循環を形成することも目的としている[6]。

　この戦略的後背地は、中国の東西および南北を結ぶ結節点に位置するという地理的優位性を併せ持ち、陸・海・空の輸送ネットワークを大容量かつ高品質な戦略的輸送回廊として構築する要衝であると位置付けられている。これを踏まえ、中国内陸部を国家およびユーラシア横断輸送ネットワークに統合するとともに、東西南北を結ぶ戦略回廊によって、平時のみならず有事にも即応可能な軍民緊急兵站支援・情報管理システムの構築を進めるとしている[7]。

　日本のメディアなどが不採算路線として批判を強める中国の高速鉄道建設事業[8]についても、経済性ではなく、安全保障上の観点が強く意識された戦略的輸送回廊の建設と捉えれば、その事業の意義も理解できる。

　カシンらはこの「戦略的後背地」を、歴史的失敗に終わった1960年代の第三戦線建設[9]と比較し、平時においても成長とイノベーションを担い、安全保障と質の高い発展を統合しようとする点で、純粋に防御的であった第三線戦略からの脱却であると評価している[10]。しかし、鈍化の一途をたどる中国の経済成長率や、赤字を垂れ流す高速鉄道事業の現状を踏まえれば、こうした戦略が必ずしもバラ色の未来を約束するものと予測するのは容易ではないだろう。

（２）戦略物資の備蓄強化と自給体制の徹底

　食糧、エネルギー、鉱物資源の備蓄と国産化は、封鎖や制裁に耐えるための生命線であり、中国政府の最重要課題の一つが、戦略備蓄管理システムの再編と効率化である。そのため、中国は2020年代に入って、関連法令を相次いで整備し、国家・地方・企業を巻き込んだ多層的な備蓄システムの構築を進めている。

　2026年1月、中国国家発展改革委員会は「国家備蓄安全保障法草案」[11]を公表した。中国ではこれまで、あらゆる種類の備蓄の管理を規制する単一の基本的かつ包括的な法律は存在していなかった。この新法の主たる目的は、国家安全保障の観点から備蓄能力を強化することにあり、国家備蓄を、国家の発展および安全保障のニーズに応じて保管される資源、すなわち穀物、主要農産物、農業資材、エネルギー資源、鉱物、重要設備・部品、緊急物資などと定義した。物資の単なる備蓄にとどまらず、緊急時にそれらの生産を迅速に拡大できる能力も含めた、システム全体としての備蓄能力向上を立法によって図ろうとしている。

　個別の備蓄についても、近年、新たな法律が制定されている。2024年に施行した国家食糧安全保障法[12]は、耕地の保護、穀物の安定生産、国家備蓄の管理を目的として食糧安全保障システム全体を包括的に網羅した初の規制法である。こうした包括的な規制法制定に前後して、農業機械の重要部品の国内生産化や農業のデジタル化率向上などといった取り組みも進めている[13]。

　それらの中には、中国が長期にわたって採用してきた従来の政策とは明らかに矛盾し、環境政策や市場原理よりも「非常時における生存」を優先する決定が相次いで見られる。このことから、食糧安全保障が習近平政権の最優先課題の一つであることがうかがえる。例えば、これまで国家事業として進められてきた植林事業などによる農地の森林転換の禁止[14]、肥料メーカーに対する温室効果ガス規制の緩和[15]、さらには遺伝子組み換え作物に対する規制緩和[16]などが挙げられる。その結果、穀物貯蔵インフラの拡張・近代化も着実に進み、中国の穀物備蓄量は過去最高水準に達していると言われている[17]。

　同様の傾向は他の物資の戦略備蓄にも当てはまり、エネルギー法[18]が2025年1月に、鉱物資源法[19]が同年7月にそれぞれ施行された。2024年までに、中国の原油貯蔵能力はすでに18億バレルを超え、米国の貯蔵能力の約130％に達したとされている。一方、中国は2026年以降の石炭消費削減を決定しているものの、石炭鉱山による石炭火力発電所への資源割り当てや長期契約の義務化を通じて、石炭供給能力そのものは引き続き維持することを決めている[20]。銅、アルミニウム、亜鉛、コバルトなどの戦略備蓄についても積極的に積み増しが進められているほか[21]、新たな鉱山開発にも積極的に取り組んでいる[22]。

　カシンらは、こうした中国の一連の取り組みについて、今後数年以内に世界で起こり得る大きな混乱、場合によっては中国に対する封鎖への備えであると評価している[23]。実際、今年1月の米国によるベネズエラに対する強硬な軍事行動[24]や、ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりを見れば、中国のこうした準備は一定の合理性を有するものと評価できる。

（３）公共インフラのデュアルユース化

　都市インフラそのものを、平時・有事両用のシステムとして再設計する取り組みも進んでいる。

　交通、通信、公共施設、地下空間については、緊急時に即座に医療、避難、指揮拠点へ転用できることを前提とした設計が進められている。この構想は、「都市全体を戦争に耐え得る構造体とする」ものであり、ロシアによるウクライナ侵攻以降、その重要性と緊急性が一層強調されてきた[25]。その要点は、民間インフラを軍事または緊急事態の要請に応じて瞬時に転換できる柔軟なシステム、すなわち「人民防空」体制の構築にある[26]。この点の詳細と評価については、すでに拙稿で紹介したとおりである[27]。

　しかし、近年の不動産バブル崩壊や、中国各地に広がる建設途中で放棄された多数の高層ビル群、さらには習近平主席が主導してきた新都市「雄安新区」計画が遅々として進展していない現状を踏まえると、「戦略的後背地」戦略と同様、これらの構想がどの程度計画どおりに進んでいるのかについては、疑問視せざるを得ない。

（４）大量の戦死者発生を想定した補償・顕彰制度

　2024年から25年にかけて大量に戦死戦傷者が生じることへの備えに関連する法令が急速に整備された[28]。これらの法令は、烈士の認定基準や手続きを明確化・強化するとともに、遺族に対する経済的保障の拡充や、記念碑の維持・保護の強化を目的としている。ここでいう「烈士」とは、国家安全活動、対テロ活動、災害救援活動、国際平和維持活動などにおける死傷者を指し、人民解放軍や武装警察の軍人に限定されるものではなく、民兵や関連活動に従事した民間人も含まれている。

　カシンらは、こうした一連の取り組みについて、習近平政権が「大量の犠牲者が出る戦争」、しかも中国本土が戦場となる事態を想定し、その社会的影響を制度的に管理しようとしているものだと分析している[29]。

　もちろん新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、近年頻発する自然災害による大量の被災者の発生が、こうした政策の契機であるとも考えられる。しかし、「戦略的後背地」など前3点の政策と時期を同じくして進められている点を踏まえれば、カシンらの分析を真っ向から否定することは難しいであろう。

結びにかえて

　カシンらは以上の分析を踏まえ、中国が「静かに、しかし急速に、この『新たな万里の長城』を難攻不落の拠点へと変貌させている。完成すれば、本格的な核戦争にも耐えうる要塞となるはずだ。この目標達成のため、中国政府はあらゆる手段を講じている」と論じる。そして、そうした目標が達成されれば、「中国は世界情勢への関与の時機と規模を自由に選択できるようになる」[30]としている。

　もちろん中国がこのような極めて悲観的な世界観に基づいて準備をすすめていることが、そのまま直線的に習近平の開戦意思を意味するわけではない。開戦の決断は、政治判断、国際環境、外交条件など、別次元の要因によって左右される。また、かつての第三戦線建設が頓挫したように、中国のこの試みが構想どおりに結実するとは限らない。しかし、こうした準備が中国に戦略的選択の自由度を与えることになるという点では、カシンの指摘は説得力を持っている。

　ロシアのウクライナ侵攻と、それに続く世界各地での武力紛争は、戦争がもはや軍隊のみで完結するものではないことを改めて示した。同時に、国際秩序と国際社会が変容しつつあることを我々に強く印象付けている。とりわけウクライナでは、現在も軍とともに、電力、エネルギー、通信、金融など国民生活を支える民間企業の職員が前線を支え、日々犠牲者が出ている[31]。

　装備の近代化や作戦の革新のみならず、それを支える後方、すなわち産業基盤、国民生活を支える社会インフラ、戦災や犠牲に向き合う制度なくして、防衛が成立しないことは明らかである。中国のこのような取り組みが彼らの計画通りに進捗するか否かははなはだ疑問ではある。しかし、カシンらの分析は、まさにこうした現実を踏まえた、中国の覚悟を示すものであることに間違いはないだろう。

　現在、ロシアと中国は、両国関係において過去最高レベルとされる「新時代の包括的・戦略的協力パートナーシップ」の関係にある。そのような状況下で示された、ロシアの中国専門家によるこの分析と警鐘を、我々は軽々に見過ごすことはできない。

(2026/05/20)