保守党の敗北は英国のインド太平洋外交政策にどう影響するのか？

　2024年7月5日、英国保守党は総選挙で14年ぶりに敗北を喫し、地滑り的大敗で定数650議席のうち251議席を失い、キア・スターマー党首率いる労働党に政権を明け渡した。約5年前に圧倒的多数を獲得した保守党にとって、今回の結果は衝撃的な運命の逆転といえる。労働党の首相の退任から約15年を経た現在、伝統的な社会主義政党である労働党がどのような立場をとってきたかを知らないアジアの人々の間には、好奇心とともに不安が生じるかもしれない。本稿では、保守党が下野するに至った経緯を説明し、労働党が勝利したイデオロギー的背景を論じるとともに、インド太平洋に関連する新政権の外交・防衛政策の見通しについての分析を示す。

保守党の野党転落

　そもそも、議会の早期解散を決定したのは保守党党首で当時のリシ・スナク首相であるため、保守党（別称「トーリー」[1]）が選挙でこれほどの大敗を喫したのは極めて皮肉なことと言える。法律の規定で2025年1月までに選挙を実施することになっていたが、大方は秋の選挙を予想していたため、夏の選挙実施という衝撃的な発表は政治評論家を困惑させ、保守党議員を憤慨させた。当時の世論調査で、保守党は労働党に20ポイントの差をつけられていたためである[2]。選挙を中止させるためスナク氏の党首解任を一時的に検討した保守党議員もいたが[3]、最終的にはそれを断念して一斉に引退することを選び、近代史上最も多くの現職保守党議員が退職することとなった[4]。

　スナク氏が選挙に打って出た理由は定かではないが、数ヵ月待ったからといって、保守党の勝算が大きく変わっていた可能性は低い。世論調査で、保守党は2021年末以降一貫して不利な立場にあった。2021年末に、当時のボリス・ジョンソン首相は新型コロナウイルス対策法に違反して同僚と私的なパーティーを開いていたことが発覚し[5]、このスキャンダルが最終的に2022年の辞任につながった[6]。このような支持率の低下は、ジョンソン氏の後を継いだリズ・トラス首相が減税と国債発行という大きな物議を醸した政策パッケージを提案したことで一気に加速した。この提案は市場にショックを与え、ポンドの急落を引き起こし、トラス氏は就任後わずか50日で辞任を余儀なくされた[7]。スナク氏が総選挙の実施を発表した時点で、英国はコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、また多くが指摘するような2010年以降の保守党による公共サービスの削減、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の後遺症などに起因する危機的な生活費の逼迫に悩まされていた。2019年に保守党に投票した多くのブレグジット支持者は、政府がEUからの移民減少を受けて世界中の高度な技能を持つ移民のために新たな道を開き、移民流入の歴史的増加を招いたことにさらに憤慨した[8]。

　そのため、保守党は政権をあと5年間任せられると有権者に納得してもらうため、これまでになく強力な選挙運動を展開する必要があったが、残念なことに保守党が展開したのは、むしろこれまでになく弱い選挙運動であった。選挙戦が始まってから2週間後、スナク氏はノルマンディー上陸作戦の記念式典を途中退席してテレビ・インタビューに応じたため、愛国心に欠け退役軍人に無礼であると見なされ、右派有権者の大きな怒りを買った[9]。その翌週には、スナク氏の側近である保守党議員が選挙発表の3日前に選挙日を予想する賭けをしていたことが発覚し、その後の調査でさらに多くの保守党関係者が選挙に関する違法賭博の疑いで捜査を受けていることが明らかになった[10]。保守党とスナク氏の評判が著しく悪化したため、保守党候補者は選挙運動資料で彼らへの言及を避けて距離を置き、地元での信頼を強調しようとした[11]。投票日前の数日間、スナク氏は勝利の望みを完全に捨てた模様で、労働党の「圧倒的多数」を阻止するためだけに保守党に投票するよう国民に呼びかけた[12]。保守党がわずか121議席しか獲得できなかったのも不思議ではない。この獲得議席数は、近代政党としての過去200年の歴史の中で最低の数字であった。労働党は過去2番目に多い411議席を獲得し[13]、直ちに新政権を樹立することができた。

　結局のところ、良くない兆候は以前からあり、それは選挙が宣言される1年以上前から明らかであった。14年にわたる保守党政権は有権者を疲弊させ、2020年代初めに英国が直面した多くの危機への対応の失敗は、経済政策に関する党の信頼性を台無しにし、保守党が引き起こした多くのスキャンダルは、党を弱体化させて激しい分断を招いた。はたして、これは有権者が労働党の提案を熱烈に受け入れたことを意味するのだろうか。エビデンスはその可能性が低いことを示唆している。

2024年の労働党

　労働党の現党首で新たに首相に就任したのは、元人権派弁護士で検察局長官を務めたこともあるキア・スターマー氏である。2015年に国会議員に初当選し、2016年にEU離脱担当の影の国務大臣[14]に就任した後、2020年にジェレミー・コービン前党首の後を継いで労働党党首となった。

　コービン氏は控えめに言っても分断的な人物であった。筋金入りの社会主義者であり、2015年の総選挙で労働党が敗北した後に党首に選出され、1994年のトニー・ブレア党首就任以来、党内で主流だった中道路線との決別を約束した[15]。コービン氏は若者の間で絶大な人気を誇り、そのリーダーシップの下で党員数は急増した[16]。しかし、同氏が代表を務める社会主義派閥は党内で不信を買い、その結果、激しい内紛が起きて、党内の同僚議員も同氏のリーダーシップを公然と非難した。ブレグジットに対する党の姿勢、党内に反ユダヤ主義が存在するという疑惑、コービン氏率いる影の内閣が進めた急進的な左派政策などを巡って4年間にわたり公然と内紛が続いた後、労働党は2019年の総選挙でボリス・ジョンソン氏率いる保守党に大敗し、コービン氏は党首の地位を守れず辞任に追い込まれた[17]。

　その後の党首選で、スターマー氏はコービン氏の進歩的な遺産を受け継ぐ社会主義者として、主に左派の親コービン党員に自らを売り込んだ[18]。しかし、スターマー氏は党首の座に就くと、大学授業料の廃止、エネルギー・水道・郵便事業の再国有化、高所得者向けの所得税増税など、選挙運動中に公約した政策の多くをすぐさま放棄した[19]。さらに、左派候補の地方選挙や国政選挙への出馬を阻止し、代わりに中道候補を押し付けるなど、党内の社会主義派を締め付ける広範な活動を開始したと批判する声もある[20]。最も衝撃的だったのは、2020年にコービン氏自身が、党内の反ユダヤ主義疑惑は「劇的に誇張されている」とツイートして労働党議員団から除名されたことだ[21]。スターマー氏はもはやコービン党首時代との連続性を保とうとする素振りさえ見せず、選挙戦を通じて自分こそが「変化した」党を率いていることをたびたび強調し、コービン氏が労働党に戻ることを決して認めないと約束した[22]。

　こうして労働党は2024年の総選挙に臨み、2015年～2019年の急進主義とは距離を置いていることを強調しようとしたが、それ以外の点では一貫した政策構想を打ち出さなかった。労働党指導部は、進歩的政策の多くを放棄したほか、英国経済が圧迫されているため、子供が3人以上いる家庭でも児童給付の支給対象を2人までとする制限など、保守党の不人気な政策を転換することはできないと強調した[23]。世論調査によると、スターマー氏がコービン氏の忠実な支持者から反コービン派の旗手へと大きく転換したこともあってか[24]、選挙前には有権者のおよそ半数が、スターマー氏が何を目指しているのかを知らなかった[25]。

　スターマー氏の戦略は、保守党が自滅するのを横目に見ながら単に傍観し、メディアのネガティブな注目を集めないような政策を構築するものだったように思われる。表面上、この戦略は労働党が議会で信じられないほどの多数を獲得したことで報われたように見えた。しかし、評論家は、労働党の得票率が33.7％に過ぎず、2019年から1.6ポイントしか上昇していないことを指摘している[26]。実際、総得票数は970万票と、2019年のコービン党首時代の1,020万票をむしろ下回っており、労働党が国民の信頼を回復したというよりも、保守党崩壊の恩恵を受けて、支持率を比較的安定的に保ったことを示唆している。かつての保守党支持者が入党しているようだが、左派の多くは離党した。特に注目すべきは、スターマー氏がガザ攻撃開始後のインタビューで、イスラエルにはガザ地区への電力や水道の供給を遮断する「権利がある」と発言した際に、党内で大きな反発が生じたことである[27]。このような立場は、コービン氏がキャリアを通じて貫いた親パレスチナ路線とは一線を画すものであった。多くのイスラム教徒を含む左派は離党し、今回の選挙では無所属や第三政党の候補者として労働党に挑戦した。最終的に、労働党は（コービン氏を含め）親パレスチナの無所属候補に5議席を奪われ[28]、これまで圧倒的多数で維持してきたいくつかの重要な議席については僅差での勝利にとどまった[29]。

　したがって、労働党の勝利は強い印象を与えるものであったが、実際には非常に不安定な基盤の上に成り立っている。表向きは国の運営を任されているものの、国民の大多数の支持を得られているわけではない。多くの選挙区は僅差の勝利であり、ヘンドン、プール、ノースウェストケンブリッジシャーの各選挙区では、4万票を超える投票数のうち、それぞれ15票、18票、39票差での勝利であった[30]。これは、英国の小選挙区制の下で議席数を最大化しようとするスターマー陣営の周到な戦略を反映していると同時に[31]、それでもなお2029年に再び大逆転が起きないようにするためには、労働党の懸命な努力が必要であることを意味する。

英国の外交政策の行方

　今回の選挙で約15年続いた保守党政権に終止符が打たれたことで、英国の国内政治におけるパワーバランスは大きく変化した。しかし、その結果、英国の外交・防衛政策、特に日本をはじめとするインド太平洋のパートナーとの関係は現状から大きく変わるのだろうか。労働党の公約が曖昧なため、実際にどのような政策が打ち出されるかを見極めるのは難しいものの、総合的に見て、現状が大きく変わるとは考えにくい。エビデンスからすると、労働党の新政権は英国の現在の同盟重視路線を維持する公算が大きい。穏健な反コービン派が優勢で、EUとの関係を巡る激しい国民的議論を再燃させたくない意向が強いためである。

　新政権がもたらす「強固な基盤」の中で国家安全保障を第一に掲げる労働党のマニフェストは、同党が防衛をどれだけ真剣に考えているかを強く示唆している[32]。スターマー氏は、労働党の核抑止力へのコミットメントは「絶対的」であり、北大西洋条約機構（NATO）へのコミットメントは「揺るぎない」と明言している。具体的には、現行の「戦略防衛見直し」（SDR）を遂行することや、GDPの2.5％を防衛費に充てることを約束した。外交関係に関するマニフェストの記述は当然ながら主に欧州に焦点を当てており、新政権がブレグジット後のEUとの経済・安全保障関係をどのように強化し続けるかに重点を置いている。ただし、英米豪の安全保障協力枠組み「AUKUS」への全面支持と、中国に対する慎重姿勢については、若干のスペースを割いて説明している。マニフェストでは、労働党政権が英中二国間関係について精査し、「できるところでは協力（cooperate）し、必要なところでは競争（compete）し、やらねばならないところでは挑戦（challenge）する」と約束している。このような立場は、「3つのC」の文言とともに、以前から散発的な発言で表明されてきたものの[33]、今回の選挙マニフェストで完全に公式化され、コービン氏のNATOへの懐疑姿勢と反核の外交政策とは相容れないものとして注目に値する。

　具体的な公約や詳細は明らかにされていないが、マニフェストはスターマー氏が外交・安全保障政策で保守党政権の流れを概ね引き継ぐ意向であることを示している。散発的な発言は総じてこれを裏付けているように見える。デイビッド・ラミー新外相は、フランスの『ル・グラン・コンティナン』誌との最近のインタビューで、英国と東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係緊密化を支持し、インド太平洋の民主主義国との協力強化を提唱していると述べた[34]。

　それでも、労働党はインド太平洋にどの程度真剣に関与すべきかについて、よく言ってもまだ確信が持てないようだ。同じインタビューでラミー新外相は、欧州の安全保障が依然として「最優先」事項であるとわざわざ強調している。また、新外相は「インド太平洋」という言葉を使っているが、つい3月には労働党全体としてこの言葉を使うことに極めて消極的であることが指摘され[35]、当時の労働党の影の大臣は自身の役職について「アジア太平洋」担当であると述べていた[36]。

　さらに、労働党のジョン・ヒーリー国防相は約1年前、保守党政権のインド太平洋への傾斜は「重大な欠陥」だと主張し、英国の防衛専門家から批判を浴びた[37]。

　では、労働党政権が欧州における安全保障能力の強化を優先し、インド太平洋から資源を引き揚げる可能性が高いことを示唆しているのだろうか。必ずしもそうではない。第一に、労働党のこれまでの優先事項は、選挙に勝つために必要なことは何でもする、というものだったことに留意しなければならない。つまり、政策公約は深い信念に基づくものではなく、保守党が自滅していく中で、単に物議を醸しにくく、メディアの注目を労働党から遠ざけるものであれば何でもよいという考えであった。労働党政権が過去の公約に戻ってしまうことを、労働党らしくない行為とはいいきれない。さらに、スターマー首相もラミー外相もヒーリー国防相も、外交・防衛政策の実質的な経験は持っていない。ラミー氏は2016年に英国の核兵器保有の継続に反対票さえ投じたが、選挙戦中に保守党から批判を浴び、釈明を余儀なくされた[38]。したがって、新政権は英国のインド太平洋への関与について決定する際に、同地域の力学を直接経験している官僚の専門知識に大きく頼ることになると思われ、官僚はおそらく現状維持を勧めるだろう。

　それでも、新政権が落ち着くまでに必要な調整期間の間、英国の関心は少なくとも一時的にはアジアから離れることになりそうだ。最優先事項は、英国が直面している大きな経済的課題など、差し迫った国内問題への対処である。また、上記の経済的課題との関係や、ロシアが野心をエスカレートさせてNATO加盟国を攻撃しようとすれば欧州の集団安全保障が脅かされかねないという一部の懸念を踏まえると、ウクライナでの戦争が現在の英国にとって最も重要な外交政策問題であることは間違いない[39]。したがって、労働党は欧州との関係強化とNATOへの貢献を優先するという公約を実行に移す可能性が高い。

　英国の新政権は、英国の外交政策上の利益とはほとんど直接的な関係がないにもかかわらず、ガザでの戦争にも多くの時間と関心を注ぐ公算が大きい。選挙で親パレスチナの候補者が躍進したことを考えると、2期目の勝利を望むのであれば、進歩的な有権者を再び労働党に引き戻す必要があるからだ。実際、スターマー首相は選挙に勝利してから数日以内にパレスチナ大統領とイスラエル首相の両方に連絡を取り、停戦とパレスチナ国家樹立への道を呼びかけた[40]。

　相対的に見ると、中国は英国にとってほとんど直接的な脅威ではない一方、日本やオーストラリアといったインド太平洋の同盟国との既存の協定は今後も維持され、取り組みも続くだろうが、新政権が官僚からのお決まりの助言を超えて、これらの関係を深めるために尽力するとは考えにくい。アジアの指導者たちは、新政権の下で通常通りの政策運営が続くことに安堵のため息をつくことはできるが、英国がインド太平洋に積極的に関与するのを期待して待つわけにはいかない。

(2024/07/31)

＊こちらの論考は英語版でもお読みいただけます。
What does the UK Conservative Party’s defeat mean for Britain’s Indo-Pacific foreign policy?