米本土ミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想の全体像と含意

　「ゴールデン・ドーム（Golden Dome for America）」[1]は、トランプ米大統領が発表した米本土を守るための領域横断的な次世代型ミサイル防衛構想である[2]。その実体は、従来の弾道ミサイル防衛（BMD）にとどまらず、極超音速滑空体（Hypersonic Glide Vehicle : HGV）や巡航ミサイル、人工知能（AI）を搭載する数百機単位のドローン群（スウォーム）[3]など多様化・複雑化する「経空脅威」[4]に対処するための統合防空ミサイル防衛（Integrated Air and Missile Defense : I AMD）システムの一形態である。

　このシステムの中心には、技術集約型の独立する探知・追跡センサー、迎撃システム、指揮統制ネットワークを有機的に結合したいわゆるシステム・オブ・システムズ（System of Systems）[5]があり、それを実現するには1960年代に月に人を送るという「アポロ計画」に匹敵する国家的事業[6]としての取り組みが求められるであろう。日本としては、経空脅威の深刻化がアジアでも加速する中[7]、米国の新たな本土防衛の取り組みに対して、いかにIAMD政策を適合させてゆくかが問われている。

経空脅威の変化

　近年の経空脅威は、速度・軌道・発射形態のいずれの諸元特性においても目覚ましい進化を遂げている。とりわけ中国やロシアの極超音速兵器（Hypersonic Weapons）や部分軌道爆撃システム（Fractural Orbital Bombardment System : FOBS）[8]は既存のBMDシステムの設計上の能力を凌駕し、その防空シールドを無力化してしまうことが懸念されている。その一方で、2024年にはイランが数百発に及ぶ飽和攻撃[9]をイスラエルに実行し、それにイスラエルが低層のミサイル防衛システムである「アイアン・ドーム（Iron Dome）」を含む多層防空システム[10]で対応し得たことは、多様で複雑な経空脅威から国土を包括的に守るミサイル防衛システムの重要性を改めて認識させた[11]。

　米国は既に稼働しているBMDアセット[12]に加えて、極超音速兵器への対応として宇宙配備型の極超音速センサー（Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor：HBTSS）[13]や衛星コンステレーション[14]（Proliferated Warfighter Space Architecture：PWSA）[15]による探知・追跡システムの整備、更には滑空段階迎撃体（Glide Phase Interceptor：GPI）の導入による地上配備型防衛システム（GMD）のアップグレードを計画している。これらの既存または開発中の防衛システムを一元的に統合して、弾道ミサイル等を発射直後（ブースト）、大気圏外での慣性飛行（ミッドコース）、大気圏再突入後（ターミナル）という全段階で迎撃し得る自律的な防空シールドを実現しようとしている[16]。

期待と懸念

　ゴールデン・ドーム構想を推進することにより、従来のミサイル防衛では対応が難しかった極超音速兵器や複雑な飽和攻撃への対応が進み、本土防衛の能力向上が期待される。一方、スター・ウォーズ計画と呼ばれたレーガン大統領の戦略防衛構想（Strategic Defense Initiative : SDI）が様々な理由で実現に至らなかった経緯を参考にすべきとの意見もある[17]。特に、ICBMを発射直後に迎撃するためには多数の迎撃手段を低軌道の宇宙空間に配備する必要があり、また、迎撃戦闘を管理するためには大規模な追跡センサー網を構築する必要があると予測されることから、それらの開発と配備[18]にかかる莫大なコストへの懸念が高まっている[19]。

　他方、宇宙技術、AI、量子通信といった先端分野を連携させることで米国の技術革新が加速され、その成果が米軍事力の優位性を高め[20]、民間分野へも波及してゆくという期待感も見られる。アポロ計画が民間技術の革新に寄与した経緯と同様の効果に対する期待である。そこでは宇宙空間での迎撃、リアルタイムの情報共有、AIによる指揮統制など、システムの統合には極めて高度な技術とITインフラ（基盤）と共に、各種防空関連システムを統合するための組織、機能、分野の横断的な調整・連携能力は欠かせない[21]。

　また、ゴールデン・ドームの配備は、敵に対して現有の経空脅威の信頼性低下と攻撃能力のコストを強制することで[22]、新たな大量破壊兵器の軍拡へのうねりを引き起こす可能性もあることから、同時並行的に米国は軍備管理・軍縮へ向けた努力を増すことが求められる。その背景には、レーガン大統領がSDIによるミサイル防衛を目指す一方で新型ICBM（M X）と単弾頭の小型ICBMなどの開発計画を併せて進めたことが、中距離核戦力協定（INF）、戦略兵器削減条約（START）の締結に結びついた教訓に鑑み[23]、これまで停滞していた包括的な軍縮交渉の再開を期して[24]、トランプ政権として、ゴールデン・ドームの開発と配備に併せて戦略兵器に係る軍備管理・軍縮を実現する狙いが伺える[25]。

ゴールデン・ドーム構想への日本の対応

　ゴールデン・ドーム構想の詳細は未だ正式に明らかにされていないが、既に米国防総省のリーダーシップの下、政府関係省庁、商業軍事部門の間で具体的な実現へ向けての横断的検討や調整が始まっている[26]。それは、トランプ政権の優先課題となることで、ゴールデン・ドーム構想に含まれる多目的衛星コンステレーション(constellations)[27]や軍事ネットワークシステム「統合全領域指揮統制（Joint All-Domain Command & Control : JADC2）」の開発・配備の加速化が進み、ゴールデン・ドームの早期実現が促される効果も期待される[28]。その中で、同盟国としての日本は、いかに対応してゆくべきであろうか。

（1）宇宙領域での連携強化

　先ず、東アジアにおいて増大する経空脅威から国民の生命と財産を守るべく、日本としてはゴールデン・ドーム構想を推進する米国との連携を前提とするIAMD構築の検討に着手すべきであろう。特に、ゴールデン・ドームの中核は宇宙空間に配備される探知・追跡センサーと迎撃手段であり、この機会にグローバルな経空脅威に係る日米間の宇宙アセットの相互運用性を改めて見直すことが望まれる。併せて、ゴールデン・ドームで中心的な役割を担うと見られる米宇宙軍と自衛隊との協力、連携の強化を図ることが期待される[29]。

（2）共同開発・技術協力の進化

　ゴールデン・ドーム構想は、2030年代を目標に段階的に実現することを目指しているため、スパイラル開発を伴う進化的調達（Evolutionary Acquisition and Spiral Development : EA/SD）による逐次配備[30]が急がれるであろう。その中で、SM-3ブロックIIAなどのミサイル防衛システムを共同開発してきた日米両国は、現在、極超音速ミサイルの大気圏再突入前の撃墜を目的とする、次世代ミサイル防衛のための滑空段階迎撃体（Glide Phase Interceptor： GPI）の開発を分担して行っており[31]。今後も、日本の宇宙産業界や防衛企業は、ゴールデン・ドームの一部となる装備品やソフトウェアの提供などでの新たな協力の可能性が考えられる[32]。今回のゴールデン・ドームに関する大統領令でも、開発、能力、運用に関する同盟国及びパートナーとの協力を強化することが明記されている[33]。

（3）防衛産業面での国際協力

　統合的なシステム・オブ・システムズであるゴールデン・ドーム開発への協力は、防衛装備庁、JAXA、民間商用部門を含めた産学官連携を促すことも考えられ、日本の技術革新と国産化へ向けての新たな動きに結びついてゆくことが期待される。この点では、NATOもIAMDを喫緊の課題と捉えていることを踏まえ[34]、最先端のデュアルユース技術の共同開発や取得の流れの中で[35]、NATOを含めた三者間のIAMD関連の産業協力の可能性が見出されるかもしれない。

おわりに

　日本としては、多様化し、複雑化する経空脅威がグローバル化する中で、日米同盟を軸としたパートナー諸国とのIAMDに関する協力・連携を強化する視点も不可欠である。例えば、日米韓では北朝鮮による弾道ミサイルに関する警報データ共有メカニズムの策定[36]や三国間弾道ミサイル防衛訓練が実現されており[37]、その多国間のIAMD協力の基盤は既に整備されつつあるとも言える。また、ゴールデン・ドームの構築における日米協力を発展させる形で、新たにフィリピン[38]や台湾[39]などの友好国との経空脅威に係る警戒監視や情報共有などの連携強化を図ることも考えられる。具体的に、多国間での防衛協力枠組みを活用して、IAMDに関する人工衛星画像やレーダー情報などのセンサー情報の共有、共同訓練などが挙げられる。そして、同盟国である米国がゴールデン・ドームを重要な政策課題とする中、IAMDの強化が急務となっている日本として本計画にどのような立場で対応するのか[40]、具体的な協力項目やロードマップと併せて、連携・協力に向けての意思表示を行うべきではないだろうか。

(2025/04/30)

＊こちらの論考は英語版でもお読みいただけます。
Overview and Implications of the “Golden Dome” Missile Defense Plan for the U.S. Mainland