「ゴールデン・ドーム(Golden Dome for America)」[1]は、トランプ米大統領が発表した米本土を守るための領域横断的な次世代型ミサイル防衛構想である[2]。その実体は、従来の弾道ミサイル防衛(BMD)にとどまらず、極超音速滑空体(Hypersonic Glide Vehicle : HGV)や巡航ミサイル、人工知能(AI)を搭載する数百機単位のドローン群(スウォーム)[3]など多様化・複雑化する「経空脅威」[4]に対処するための統合防空ミサイル防衛(Integrated Air and Missile Defense : I AMD)システムの一形態である。
このシステムの中心には、技術集約型の独立する探知・追跡センサー、迎撃システム、指揮統制ネットワークを有機的に結合したいわゆるシステム・オブ・システムズ(System of Systems)[5]があり、それを実現するには1960年代に月に人を送るという「アポロ計画」に匹敵する国家的事業[6]としての取り組みが求められるであろう。日本としては、経空脅威の深刻化がアジアでも加速する中[7]、米国の新たな本土防衛の取り組みに対して、いかにIAMD政策を適合させてゆくかが問われている。

経空脅威の変化
近年の経空脅威は、速度・軌道・発射形態のいずれの諸元特性においても目覚ましい進化を遂げている。とりわけ中国やロシアの極超音速兵器(Hypersonic Weapons)や部分軌道爆撃システム(Fractural Orbital Bombardment System : FOBS)[8]は既存のBMDシステムの設計上の能力を凌駕し、その防空シールドを無力化してしまうことが懸念されている。その一方で、2024年にはイランが数百発に及ぶ飽和攻撃[9]をイスラエルに実行し、それにイスラエルが低層のミサイル防衛システムである「アイアン・ドーム(Iron Dome)」を含む多層防空システム[10]で対応し得たことは、多様で複雑な経空脅威から国土を包括的に守るミサイル防衛システムの重要性を改めて認識させた[11]。
米国は既に稼働しているBMDアセット[12]に加えて、極超音速兵器への対応として宇宙配備型の極超音速センサー(Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor:HBTSS)[13]や衛星コンステレーション[14](Proliferated Warfighter Space Architecture:PWSA)[15]による探知・追跡システムの整備、更には滑空段階迎撃体(Glide Phase Interceptor:GPI)の導入による地上配備型防衛システム(GMD)のアップグレードを計画している。これらの既存または開発中の防衛システムを一元的に統合して、弾道ミサイル等を発射直後(ブースト)、大気圏外での慣性飛行(ミッドコース)、大気圏再突入後(ターミナル)という全段階で迎撃し得る自律的な防空シールドを実現しようとしている[16]。
期待と懸念
ゴールデン・ドーム構想を推進することにより、従来のミサイル防衛では対応が難しかった極超音速兵器や複雑な飽和攻撃への対応が進み、本土防衛の能力向上が期待される。一方、スター・ウォーズ計画と呼ばれたレーガン大統領の戦略防衛構想(Strategic Defense Initiative : SDI)が様々な理由で実現に至らなかった経緯を参考にすべきとの意見もある[17]。特に、ICBMを発射直後に迎撃するためには多数の迎撃手段を低軌道の宇宙空間に配備する必要があり、また、迎撃戦闘を管理するためには大規模な追跡センサー網を構築する必要があると予測されることから、それらの開発と配備[18]にかかる莫大なコストへの懸念が高まっている[19]。
他方、宇宙技術、AI、量子通信といった先端分野を連携させることで米国の技術革新が加速され、その成果が米軍事力の優位性を高め[20]、民間分野へも波及してゆくという期待感も見られる。アポロ計画が民間技術の革新に寄与した経緯と同様の効果に対する期待である。そこでは宇宙空間での迎撃、リアルタイムの情報共有、AIによる指揮統制など、システムの統合には極めて高度な技術とITインフラ(基盤)と共に、各種防空関連システムを統合するための組織、機能、分野の横断的な調整・連携能力は欠かせない[21]。
また、ゴールデン・ドームの配備は、敵に対して現有の経空脅威の信頼性低下と攻撃能力のコストを強制することで[22]、新たな大量破壊兵器の軍拡へのうねりを引き起こす可能性もあることから、同時並行的に米国は軍備管理・軍縮へ向けた努力を増すことが求められる。その背景には、レーガン大統領がSDIによるミサイル防衛を目指す一方で新型ICBM(M X)と単弾頭の小型ICBMなどの開発計画を併せて進めたことが、中距離核戦力協定(INF)、戦略兵器削減条約(START)の締結に結びついた教訓に鑑み[23]、これまで停滞していた包括的な軍縮交渉の再開を期して[24]、トランプ政権として、ゴールデン・ドームの開発と配備に併せて戦略兵器に係る軍備管理・軍縮を実現する狙いが伺える[25]。

ゴールデン・ドーム構想への日本の対応
ゴールデン・ドーム構想の詳細は未だ正式に明らかにされていないが、既に米国防総省のリーダーシップの下、政府関係省庁、商業軍事部門の間で具体的な実現へ向けての横断的検討や調整が始まっている[26]。それは、トランプ政権の優先課題となることで、ゴールデン・ドーム構想に含まれる多目的衛星コンステレーション(constellations)[27]や軍事ネットワークシステム「統合全領域指揮統制(Joint All-Domain Command & Control : JADC2)」の開発・配備の加速化が進み、ゴールデン・ドームの早期実現が促される効果も期待される[28]。その中で、同盟国としての日本は、いかに対応してゆくべきであろうか。
(1)宇宙領域での連携強化
先ず、東アジアにおいて増大する経空脅威から国民の生命と財産を守るべく、日本としてはゴールデン・ドーム構想を推進する米国との連携を前提とするIAMD構築の検討に着手すべきであろう。特に、ゴールデン・ドームの中核は宇宙空間に配備される探知・追跡センサーと迎撃手段であり、この機会にグローバルな経空脅威に係る日米間の宇宙アセットの相互運用性を改めて見直すことが望まれる。併せて、ゴールデン・ドームで中心的な役割を担うと見られる米宇宙軍と自衛隊との協力、連携の強化を図ることが期待される[29]。
(2)共同開発・技術協力の進化
ゴールデン・ドーム構想は、2030年代を目標に段階的に実現することを目指しているため、スパイラル開発を伴う進化的調達(Evolutionary Acquisition and Spiral Development : EA/SD)による逐次配備[30]が急がれるであろう。その中で、SM-3ブロックIIAなどのミサイル防衛システムを共同開発してきた日米両国は、現在、極超音速ミサイルの大気圏再突入前の撃墜を目的とする、次世代ミサイル防衛のための滑空段階迎撃体(Glide Phase Interceptor: GPI)の開発を分担して行っており[31]。今後も、日本の宇宙産業界や防衛企業は、ゴールデン・ドームの一部となる装備品やソフトウェアの提供などでの新たな協力の可能性が考えられる[32]。今回のゴールデン・ドームに関する大統領令でも、開発、能力、運用に関する同盟国及びパートナーとの協力を強化することが明記されている[33]。
(3)防衛産業面での国際協力
統合的なシステム・オブ・システムズであるゴールデン・ドーム開発への協力は、防衛装備庁、JAXA、民間商用部門を含めた産学官連携を促すことも考えられ、日本の技術革新と国産化へ向けての新たな動きに結びついてゆくことが期待される。この点では、NATOもIAMDを喫緊の課題と捉えていることを踏まえ[34]、最先端のデュアルユース技術の共同開発や取得の流れの中で[35]、NATOを含めた三者間のIAMD関連の産業協力の可能性が見出されるかもしれない。
おわりに
日本としては、多様化し、複雑化する経空脅威がグローバル化する中で、日米同盟を軸としたパートナー諸国とのIAMDに関する協力・連携を強化する視点も不可欠である。例えば、日米韓では北朝鮮による弾道ミサイルに関する警報データ共有メカニズムの策定[36]や三国間弾道ミサイル防衛訓練が実現されており[37]、その多国間のIAMD協力の基盤は既に整備されつつあるとも言える。また、ゴールデン・ドームの構築における日米協力を発展させる形で、新たにフィリピン[38]や台湾[39]などの友好国との経空脅威に係る警戒監視や情報共有などの連携強化を図ることも考えられる。具体的に、多国間での防衛協力枠組みを活用して、IAMDに関する人工衛星画像やレーダー情報などのセンサー情報の共有、共同訓練などが挙げられる。そして、同盟国である米国がゴールデン・ドームを重要な政策課題とする中、IAMDの強化が急務となっている日本として本計画にどのような立場で対応するのか[40]、具体的な協力項目やロードマップと併せて、連携・協力に向けての意思表示を行うべきではないだろうか。

(2025/04/30)
脚注
- 1 2025年1月27日に大統領令として「アイアン・ドーム・フォー・アメリカ」の計画開始が発表されたが、同年2月24日に「ゴールデン・ドーム・フォー・アメリカ」に変更されたことが判明した。Sandra Erwin, “Golden Dome replaces Iron Dome: Pentagon renames missile defense initiative,” Space News, February 28, 2025.
- 2 The White House, “The Iron Dome for America,” January 27, 2025.
- 3 Noah Bressner, “Pentagon stares down "drone swarm" threat,” AXIOS, March 15, 2024.
- 4 小型で低速・低速飛行する無人航空機システム(UAS)から、極超音速飛翔体を含むあらゆる種類の巡航ミサイルや弾道ミサイルに至るまでを含み、あらゆる方向、速度、高度から攻撃を行う可能性があると評価される物体を指す。NATO, “NATO Integrated Air and Missile Defence Policy,” February 13, 2025.
- 5 システムオブシステムズ(System of Systems)は複数のシステムから構成され機能するシステムである。また、構成要素である各システムは独立した異なるシステムであり、個別に管理・運用される。
- 6 アポロ計画には、一時連邦予算の4%を超える予算と数十万人の関係者、2万もの企業や大学が貢献したとされる。Richard Hollingham, “Apollo: How Moon missions changed the modern world,” BBC, May 18, 2023.
- 7 ロシアのサルマート(Sarmat)ICBM、アヴァンガルド(Avangard)、ツィルコン(Zircon)極超音速兵器、ブレヴェストニク(Burevestnik)核巡航ミサイル、中国のDF-17極超音速兵器などのBMDシステムを無力化するために開発された経空脅威の配備が進むと見られている。Rajeswari Pillai Rajagopalan, “Russia Tests Hypersonic Zircon Missile,” The Diplomat, July 22, 2021.
- 8 冷戦期に旧ソ連が配備し、後に1979年のSALTⅡ条約により廃棄されたとされるレガシー攻撃技術を指す。2021年10月、中国はこのFOBSとHGVを組み合わせた攻撃システムの試験を行い、従来の北極周りの弾道ミサイルの攻撃を前提とする米国のBMDシステムの裏をかく形で、地球低軌道(LEO、高度は約100~150km)の一部を使って南極方面からの攻撃を可能にするような発射試験であったと考えられている。Colin Clark and Colin Clark and Theresa Hitchens, “Global Strike From Space;’ Did Kendall Reveal Chinese Threat?” Breaking Defense, September 29, 2021. 当時、ミリー元米統合参謀本部長議長は、それを「スプートニクの瞬間に非常に近い」として、中国の宇宙空間を利用した極超音速兵器への高い危機感を示した。Cameron Jenkins,” Milley: Chinese hypersonic weapons test very close to a ‘Sputnik moment’,” The Hill, October 27, 2021.
- 9 4月13日の攻撃では、約120発の短・中距離弾道ミサイル、約170機の低空飛行ドローン、約30発の巡航ミサイルがイスラエルに向けて発射された。Josef Federman and Jon Gambrell, “Israel says Iran launched more than 300 drones and missiles, 99% of which were intercepted,” AP news, April 14, 2024.
- 10 イスラエルの防空システムは、低層「アイアン・ドーム」に加え、中層「ダビデのスリング(David's Sling)」と高層「アロー(Arrow)2、3」システムから構成されており、イランが発射した300機以上のドローン、弾道ミサイル、巡航ミサイルの99%を迎撃することに成功したとされる。Luis Martinez, “'David's Sling' and 'Arrow' anti-missile systems: How Israel defeated Iran's attack,” abc News, October 2, 2024.
- 11 Michael Knights, Elizabeth Dent, “Israel’s Missile Defense Performance: Views from the Gulf,” The Washington Institute for Near East Policy, October 11, 2024.
- 12 地上配備型ミッドコース防衛システム(GMD:Ground- based Mid-course Defense)と海上配備型ミッドコース防衛システム(SMD:Sea- based Mid-course Defense)、終末段階対応のための終末高高度防衛ミサイル(THAAD: Terminal High Altitude Area Defense missile)、PAC-3を指す。
- 13 ミサイル防衛局(MDA: Missile Defense Agency)が開発を進める極超音速・弾道追跡宇宙センサーであり、ミサイル脅威の発射から迎撃まで、その監視を継続することが期待される。U.S. Department of Defense, “MDA, SDA Announce Upcoming Launch of the Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor and Tranche 0 Satellites,” February 14, 2024.
- 14 小型化、多数化した衛星が星団化した状態を指し、その画像や通信量の増大及び高速化の結果、衛星データの飛躍的拡大が期待される。「宇宙を巡る情勢変化について (宇宙基本計画改定に向けて)」内閣府宇宙開発戦略推進事務局、2019年10月3日。
- 15 宇宙開発庁(SDA: Space Development Agency)が主導する地球上のミサイルの探知追跡等を目的とする低軌道上の軍事衛星ネットワークを指す。SDA,” SDA Layered Network of Military Satellites Now Known as “Proliferated Warfighter Space Architecture,” January 23, 2023.
- 16 Peter Mitchell, “Golden Dome: Learning From the Past To Gild the Future,” RealClear, April 2, 2025.
- 17 Stavroula Pabst, “Saying the quiet part out loud: All that glitters is not 'Golden Dome',” Responsible Statecraft, March 28, 2025.
- 18 ブースト段階における敵ミサイルの確実な破壊を考えた場合、低軌道上に数千の迎撃ミサイルの配備が必要と試算される。Todd Harrison, “How Much Would a Space-Based Missile Interceptor System Cost and Does It Make Sense?” American Enterprise Institute, January 29, 2025.
- 19 Patrick Tucker,” Trump’s ‘Iron Dome for America’ plan would put weapons in space, at a big cost,” Nextgov, January 31, 2025.
- 20 米国の軍事力は、その物理的な能力上の優位だけではなく、イノベーションや新たな脅威への適応力に根ざしていると考えられている。Taylor Hathorn, “Golden Dome: America’s Answer to the Hypersonic Threat,” Real Clear, April 3, 2025.
- 21 Tim Guest, “Detecting Missile Threats from Space,” European Security & Defence, December 1, 2023.
- 22 Andreas Schmidt, “The Role of BMD in Deterrence?” The Journal of the JAPCC Edition 26, June 2018.
- 23 Daryl G. Kimball, “Looking Back : The Nuclear Arms Control Legacy of Ronald Reagan,” Arms Control Association, July 1, 2004.
- 24 Stephen J. Cimbala, Lawrence J. Korb, “Trump’s Iron Dome for America is ambitious. It also has some serious technology and policy flaws,” Bulletin of the Atomic Scientists, February 28, 2025.
- 25 第一次トランプ政権時、米国とロシアが新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉を行った際、中国を核軍縮交渉に引き入れようとしたが失敗したという教訓を背景に、2025年2月13日、トランプ大統領はロシアおよび中国との核軍縮協議を再開したいとの意向を示し、最終的には3カ国が巨額の防衛予算を半分に削減することで合意できることを望んでいるとした。Andrea Shalal and Steve Holland, “Trump says he wants to work with Russia, China on limiting nuclear weapons,” Reuters, February 13, 2025.
- 26 Sandra Erwin, “Missile Defense Agency opens door to commercial firms for “Golden Dome” project,” Space News, April 6, 2025.
- 27 小型化、多数化した衛星が星団化した状態を指し、その画像や通信量の増大及び高速化の結果、衛星データの飛躍的拡大が期待される。註14に同じ。
- 28 Greg Hadley, “Golden Dome Is New. But Plenty of Next-Gen Missile Warning Is in the Works Already,” Air & Space Forces Magazine, April 10, 2025.
- 29 U.S. Space Command, “Space Symposium 40: Whiting stressed U.S. must prepare for conflict to ensure peace,” April 8, 2025.
- 30 Ronald O’Rourke, “Evolutionary Acquisition and Spiral Development in DOD Programs: Policy Issues for Congress,“ Congressional Research Service, December 11, 2006.
- 31 Felix Kim, “Japan, U.S. collaborating on hypersonic missile interceptor,” Indo-Pacific Defense Forum, September 29, 2023.
- 32 同盟国やパートナー国の情報共有や防衛アセット支援によってイスラエルへの経空脅威が排除され得たとの見方に基づき、日本との共同開発、技術協力に加えて防衛産業やスタートアップとの連携の機運が高まってゆくことが予想される。Alan W. Dowd, “Lessons from Iran's attack on Israel,” American Legion, May 1, 2024.
- 33 註2に同じ。
- 34 “New NATO programs focus on air, missile defense,” Sentry, April 2, 2025.
- 35 “Japan, NATO agree to ramp up defense industry cooperation,” Kyodo News, April 9, 2025.
- 36 U.S. Department of Defense, “United States-Japan-Republic of Korea Trilateral Ministerial Joint Press Statement,” December 19, 2023.
- 37 既に2023年7月には、米国、日本、韓国が三国間弾道ミサイル防衛訓練が実施されている。U.S. Forces Japan, “U.S., Japan, Republic of Korea Conduct Trilateral Ballistic Missile Defense Exercise,” July 16, 2023.
- 38 2025年4月21日から開始されるバリタカン米比合同軍事演習では、オーストラリア軍の参加の他、自衛隊もオブザーバー参加し、フィリピン防空のための統合防空ミサイル防衛演習が予定されている。Michael Punongbayan,” US ‘ship killer’ missiles in Philippines for Balikatan,” Philippine Star Global, April 16, 2025.
- 39 台湾は、複数種類の短・中距離防空ミサイル、Link 16軍事戦術データリンクを統合した国家先進地対空ミサイルシステム(NASAMS)を導入予定であり、オープン・アーキテクチャー化することで相互運用性の維持・進化が期待される。Brandon J. Weichert, “NASAMS Missiles Can’t Save Taiwan From China,” The National Interest, January 28, 2025.
- 40 Ministry of Defense, “Integrated Air and Missile Defense,” Defense of Japan 2023, July 28, 2023.