混迷するリビア情勢と日本大使館の挑戦：天寺祐樹臨時代理大使に聞く（前編）

　北アフリカのリビアでは、2021年12月に予定されていた大統領・議会選挙が延期され、2022年3月に「1つの国に2つの政府、2人の首相」が併存する事態となった。国際社会の様々な関与にもかかわらず、政治プロセスの停滞と対立の激化が危惧されている。日本での関心は決して高くないが、リビアの不安定化は地中海を越えて欧州を目指す移民・難民の問題、テロ組織や反政府武装勢力の活動、世界のエネルギー市場に与える影響などから、国際社会における大きな関心事である。さらに、ウクライナ危戦争隣国スーダンでの衝突の影響にも注目が集まっている。

　本稿では、2021年3月の着任以来、精力的に外交活動を行う天寺祐樹・在リビア日本国大使館臨時代理大使に、最近のリビアにおける政治情勢と日本の対リビア関与について語ってもらった内容を、インタビュー形式で掲載する[1]。

● 着任されてからの大使館の活動と、リビア情勢について教えて下さい。

　在リビア日本国大使館（以下、当館）は、2011年2月の革命に伴って治安が悪化した際に、一度大使館を閉めて退避しました。同年8月にカダフィ政権が崩壊し、10月にカダフィ指導者が殺害された後に大使館を再開しましたが、2014年7月の代表議会（HOR）選挙後に政治対立が激化し、内戦状態となったことで、再度の退避が決まりました。当初はエジプト・カイロに移転したものの、その後2018年3月よりチュニジア・チュニスに仮事務所を置いて活動しています。

　2014年の退避以降、私が2021年3月に臨時代理大使（以下、臨代）として着任するまで、日本の外交官がリビアに入ったことはありませんでした。その結果、外務省内に生のリビア情勢を深く理解する職員がおらず、エネルギー問題、移民問題、テロ問題などの観点からリビア情勢は国際・地域的に重要なイシューでありながら、省内では情勢の複雑さも相まって誰も触れたがらない事項となっていたのが実情だと思います。

　この状況を打開するため、着任時に自分の任務として①情報収集・分析、②人脈構築、③日本のプレゼンス拡大を掲げました。情報収集・分析は、複雑なリビア情勢やリビアをめぐる諸外国の動向を読み解き、今後何が起きるかを予測する上で必須の仕事です。また、日本の外交官の7年間にわたる不在によるギャップを埋め、円滑な外交活動を行う上でも、ゼロベースからの人脈構築が必要でした。そして、情報収集や人脈構築のためには現場に入らなければならないため、着任後はできる限り頻繁にリビア出張を行い、日本のプレゼンスを拡大させ、最終的には大使館復帰を目指そうと考えました。

　リビアでは、2011年（「アラブの春」とカダフィ政権崩壊）、2014年（HOR選挙後の政治対立）、2019年（軍事組織「リビア国軍（LNA）」のトリポリ侵攻）の3つの内戦によって、政治と治安が混乱してきました。大まかな構図は、人口が集中し、首都トリポリが位置する西部地域と、エネルギー資源が集中する一方で政治的に疎外されてきた東部地域との対立ですが、サヘル諸国（サハラ砂漠南縁部の乾燥地帯の諸国）に接する南部の低開発状態も、移民や密輸の問題とも絡み合ってリビア情勢をより複雑化させています。加えて、革命後の混乱により国家機関が脆弱であり、国民をまとめ上げるような国家アイデンティティが不在であることも、安定化を妨げてきました。

　着任してから計10回のリビア出張を行い（2023年4月時点）、リビア政府、ビジネス関係者、有識者、外交団、国連機関などと精力的に面会してきました。リビアの政治・経済情勢について整理しながら、当館のこれまでの活動を振り返ってみたいと思います。

　まず、2021年3月の第1回出張は、新政府である国民統一政府（GNU）が設立された直後のことでした。GNUは2019年のLNAによるトリポリ侵攻後、2020年10月の停戦合意を受けて設立された暫定政府であり、これまで対立してきた全ての地域やアクターが受け入れたという点で重要で、数日の出張期間だけでも、市民や政府関係者から新政府への期待を肌で感じることができました。その際にマングーシュ外相に初めて表敬しましたが、マスクをしながらのやや「距離」を感じる面会であり、長期にわたって不在であった日本はG7といえども「その他大勢」に過ぎないのだという印象を受けました。また、７年ぶりに入った停電したままの大使公邸には、当時の大使一行が着の身着のまま急いで退避したことを示す衣類や賞味期限切れの食品、蜘蛛の巣が張った2014年7月のままのカレンダーなどが残っており、戦乱の中でも公邸を守ってくれた現地職員に感謝しつつ、時の流れを痛感しました。

　GNUを中心に進められた政治・選挙プロセスも、2021年夏前にはヒビ割れが目立ち始めました。GNUと議会であるHORの対立により、予算案や選挙法が成立せず、また電力・水不足が深刻化する中で、政治プロセスを進める機運が急速にしぼんできました。9月、サーレハHOR議長は、合意を得ないまま強引に大統領・議会選挙法を決定し、反発を引き起こしました。

　GNU設立当初には、リビア国民や外交団の間で、計画通り2021年12月24日に選挙を実施して恒久政府が設立され、国家システムが整備されて国が安定し、豊富なエネルギー資源による経済成長が実現し、リビアの安定が北アフリカ地域の安定化に貢献する、といった楽観的な見方が支配的でした。一方で、選挙が実施できずに政府が乱立し、政治対立が内戦を再度引き起こし、混乱が近隣諸国に及び、過激派が台頭してテロが流行する、という悲観的な見方もありました。

　６月の出張以降、新型コロナウイルスの感染拡大やリビア・チュニジア間の国境閉鎖により出張ができない期間が続いたものの、その間にもトリポリの大使公邸の整備など外交活動の準備を進めました。

　そして、2021年10月の出張では、「リビア安定化会合（Libya Stability Conference）」という閣僚級の国際会議への参加を果たしました。同会合は2014年の内戦後にリビア国内で行われた初の国際会議であり、ディカルロ国連事務次長やファキ・アフリカ連合（AU）議長をはじめ、欧米や中東・北アフリカ諸国の外相級が多数出席しました。残念ながら当館はオブザーバーとしての参加でしたが、それでも日本の顔を見せることができたことは有意義であったと思います。

　また、国連開発計画（UNDP）を通じた国政選挙への支援を決定し、同出張の機会に高等選挙委員会の本部で署名式を行いました[2]。日本として、選挙支援を通じてリビアの安定化に貢献するという姿勢を示すことができました。首都トリポリだけでなく、東部の主要都市ベンガジも訪問し、リビア全体への関与を示すことができたのも重要な成果です。

● しかし、結局2021年12月24日に予定されていた選挙は実現しませんでした。この背景は何なのでしょうか[3]。

　振り返ってみると、多くの政治エリートがスポイラーとして振る舞い、主体的に選挙を進めなかったことが原因だと言えます。既得権益を抱えるエリートにとっては、現状維持や選挙の先延ばしが利益となるからです。

　また、選挙の「入口」と「出口」が整備されていなかったことも要因です。「入口」とは、選挙を円滑に実施するための法的基盤が整備され、また大統領や政府の権能、選挙に立候補するための要件が確定していることです。そもそも革命後のリビアでは憲法が制定されておらず、国家や政治体制のあり方や大統領の役割が曖昧なままでした。

　「出口」とは、選挙結果を誰もが受け入れることです。政治対立が続いてきたリビアでは、政治組織、地域、部族など様々な対立軸があり、自分の支持する候補者が落選したり、意に沿わない候補者が当選した時に、結果を受け入れない可能性が多分にありました。さらに、10年以上にわたる紛争の結果、国内には銃が蔓延し、民兵や武装組織が多数存在するため、暴力を用いた選挙プロセスの妨害や、選挙結果への反発が想定されました。

● 選挙延期以降の政治情勢と、日本大使館の活動について教えて下さい[4]。

　選挙延期後、GNUの正統性に疑問符が突き付けられ、2022年3月にはHORがバシャーガ元内相率いる「国民安定政府（GNS）」を承認したことで、「1つの国に2つの政府、2人の首相」が併存する事態となりました[5]。国家の崩壊や全面的な内戦には至っておらず、東西両軍による停戦合意も維持されていますが、政治的な和解にはほど遠い状況です。

　経済面では、一時的に石油施設が封鎖され、産油量が低下したものの、ドベイバ首相とハフタルLNA司令官の水面下でのディールにより、2022年7月以降は石油生産も安定化しました。ドベイバ首相は豊富なオイルマネーのバラマキによる経済活性化と、それを通じた政治基盤の強化を目指しています。

　当館は、選挙が実施されず政治対立が続く中でも、2022年には3月、5月、6月、7月、10月と出張を重ねました。安全上の懸念から出張中の活動に制約が生じたり、デモや民兵間の衝突が突然発生して日程を切り上げたりしなければいけない場面もありました。それでも、商業の中核都市ミスラータを訪問するなど経済面での人脈開拓に努めたり、リビア人有識者、外交団、国連機関と面会して情報収集を行いました。

　2022年8月にチュニジアで開催された第8回東京アフリカ開発会議（TICAD8）には、メンフィー首脳評議会議長（大統領級）がマングーシュ外相とともに参加し、初となる日リビア首脳会談が実現しました[6]。しかし、まさにTICAD8が開催中のタイミングで、トリポリ市内で民兵間の大規模な衝突が発生し、民間人を含め多数の死傷者が出る大惨事となりました。メンフィー議長がTICADの会議を中座して帰国せざるを得なくなったことは残念でしたが、この衝突の結果、民兵間のパワーバランスが安定し、治安は一定程度沈静化しました。

　同年10月の出張では、政治対立が続く中でも治安が改善したことでビジネスが活性化し、市民生活が戻り、人々が夜遅くまでショッピングしたり、町中のカフェで談笑する姿が見られました。外交団がトリポリ市内で文化イベントを開催するなど、経済・社会面での潮目が変わっていく雰囲気を実感しました。この頃から、当館も徐々に出張中に市内のカフェやレストラン、本屋などを訪れるようになりました。

　2023年1月には外務本省から長岡寛介中東・アフリカ局長がトリポリに出張し、ドベイバ首相はじめ政府要人や国連リビア支援ミッション（UNSMIL）幹部と会談を行いました。外務省幹部のリビア訪問は、2011年の革命後初のことであり、リビア側からも歓迎され、日本のプレゼンス強化につながったと考えています。また、大使館のリビア復帰に向けた動きも加速されることとなりました。

　その後も2023年３月には２度目となる東部地域への出張を行いました。ベンガジでは「日本の戦後復興の経験に学ぶ」と題する講演会を行い、ベンガジ市民と議論を交わしました。また、ジャバル・アフダル（緑の山）地域を訪問し、サーレハHOR議長に表敬しました。同地域は、砂漠のイメージが強いリビアでは想像できないほど豊かな森林地帯であり、同国の多様性を感じることができました。

（後編に続く）

(2023/05/26)