2011年
事業
中国雑誌メディア関係者招へい
| 事業実施者 | 笹川平和財団 | 年数 | 1/5 |
| 形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 2,875,477円 |
事業概要
本事業は、中国国民に日本の情報を正しく伝達するために、大衆誌の記者や編集者を対象に、現代日本の政治、経済、社会について取材する場を提供することを目的とする。
実施計画
本年度は以下の活動を実施する。
- 事前準備
過去の交流事業のネットワークを生かし、中国側の事業協力者によるアドバイスを参考に、招へい対象社を選定する。取材内容や記事掲載の時期・方法などについては、選定した雑誌社の特徴やニーズに合わせ、財団職員と取材参加者が協議して決定する。 - 来日取材と情報発信
(1)年に２回、中国で影響力がある雑誌媒体を計２社招へいする。１社につき３名程度の記者および編集者が来日し、１週間程度日本に滞在する。
(2)日本の政治、経済、社会、文化などの現場を取材する。
(3)日本各界を代表する人物と対話し、意見交換やインタビューを行う。
(4)事業参加者は帰国後、日本特集を組み取材の成果を雑誌媒体で発信すると共に、それらをWeb siteでも掲載する。
事業成果
本年度は、第1回は2011年6月に、中国で約60万部を発行する雑誌『中国新聞週刊』の取材班を招へいしました。取材の成果は、2011年6月27日発行の『中国新聞週刊』の特集「日本震災後百日紀」として発信されました。第2回は2012年3月に、中国で約30万部を発行する『瞭望東方週刊』誌の取材班を招へいしました。取材の成果は、4月12日発行の『瞭望東方週刊』で掲載されました。
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