アジア大洋州災害支援プラットフォーム構想

近年アジア地域では自然災害件数が増加傾向にあり、また特に途上国ではその被害の深刻化が問題となっているが、大規模災害時においては、現地のニーズに即した迅速な支援や、緊急支援から復興、防災までの継続した活動が必要不可欠である。予備調査によれば、経済成長を背景にアジア諸国の経済界も被災地支援を行う資金力をつけており、現地の行政・企業・NPOの連携による自助や、被災国と支援国間の調整を行うメカニズムづくりに向けた気運や要請が高まっている。

本事業は、日本の災害援助の連携モデル(政府・企業・NGOが参加する「プラットフォーム」が政府や企業が拠出する資金・物資の受け皿となってNGOに配分することで、迅速で透明性の高い支援を行う仕組みなど)を活用してアジアの国レベルや地域レベルの災害支援の連携メカニズムを構築し、国境を越えた防災力の向上、および大規模災害の被害の軽減を目指すものである。

本年度は、３年事業の１年目として以下の活動を行う。

• アジア諸国における現地調査と実施体制構築(2010年７月～2011年３月)
  アジア５か国(インドネシア、フィリピン、韓国、カンボジア、ベトナムを予定)を対象として、各国の災害発生時の対応にかかわる実態調査を行うとともに、各国のパートナー団体の候補である現地企業連合や災害支援NPOのネットワーク団体などに対し、ジャパン・プラットフォームのモデルを紹介する。インドネシアとフィリピンでは、先行してパートナー団体を選定し、プラットフォームの設立に向けた行動計画の策定などを支援する。また、現地調整会議(2011年１月)を開催することにより、行動計画に関して主要関係者との調整を図る。
• 国内外での情報収集ならびに国際会議の準備(2010年７月～2011年３月)
  災害支援時のマルチ・アクター間連携のあり方について、ジャパン・プラットフォームをはじめとする既存の取り組みの経験と課題を踏まえながら、企業や行政、軍(自衛隊、米軍)、医療機関などの関係者を対象に意見聴取および協議を行う。得られた成果は、アジア諸国への経験共有や国内のプラットフォームづくりに役立てるとともに、次年度の国際会議で発表する。

本年度は、アジア諸国の災害支援の体制を把握するとともに、日本の災害支援の連携モデルを紹介し、本事業への参画を促すことを目的として、現地調査を行いました。台湾、韓国、インドネシア、フィリピン、スリランカを訪問し、政府関係機関、経済団体、災害支援に従事するNGOネットワークなどと協議を行った結果、いずれの国も本プラットフォーム構想に高い関心を示しました。特にフィリピンとインドネシアでは、パートナー団体が選定され、関係者間で協議を行う場が設けられました。

日本国内では、災害支援時のマルチ・セクター連携のあり方を探るため、愛知県や静岡県袋井市などを対象に、自治体、企業、NPOによる連携モデルの調査や経済団体へのヒアリングに加え、自衛隊との勉強会などを行いました。2011年３月11日に発生した東日本大震災に対しては、これまでの活動を通じて、自衛隊や企業などとの間で得られたネットワークを活用した緊急支援活動を展開しています。

2011年６月には東京でアジア諸国のカウンターパートや日本の主要な関係者が一堂に会する国際会議の開催を予定しています。未曽有の大震災が発生した結果、災害支援プラットフォームの必要性が強く認識される中、活発な議論が行われることが期待されます。