2009年
事業
新型インフルエンザによるパンデミック対策と域内協力
事業実施者 | 笹川平和財団 | 年数 | 2/3 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 42,849,987円 |
事業内容
パンデミックの経験と課題を共有し、今後の域内連携のあり方を探る
サーベイランスに参加したフィリピン東ビザヤ地域の市立病院
新型インフルエンザを非伝統的安全保障の脅威と捉え、専門分野や国などの枠組みを越えて域内の多様なアクターが連携して取り組むことを目指しています。
- インフルエンザ対策と連携のあり方を各国の専門家と議論
2年目の09年度は、 アジア各国の概括調査を踏まえ活動を展開しようとした矢先に、 北米で新型インフルエンザA(H1N1)が発生し、 世界的大流行(パンデミック)となりました。
H1N1への対応の経験が高病原性の鳥インフルエンザなどによる新型インフルエンザ対策に役立つと考え、 最新の情報や国際機関などの対策の動向を踏まえつつ、 途上国での対策の試行、 域内連携に向けた活動を推進しました。
具体的には、 東北大学大学院医学系研究科に委託し、フィリピンの東ビサヤ地域で感染予防の啓発、 サーベイランス、 保健システムや医療体制などを試行、 分析しました。
また、 アジア諸国間でパンデミックの経験と課題を共有し、 今後の域内連携のあり方を議論することを目的に東京で2010年3月23日、 国際シンポジウムを開催しました。 ASEAN諸国やモンゴル、 米国の政策担当責任者をはじめ、 WHO、 UNSIC、 ASEAN事務局、 ADBなど国際機関の専門家、 ジャーナリストら約30名が参加し、 国内専門家も交えて活発な議論を行いました。
フィリピンの東ビザヤ地域の基幹病院・小児ICUの内部
フィリピン国立熱帯医学研究所(マニラ)での検体検査の現場
国際シンポジウムで、アジア諸国からの報告を聞く参加者たち
一般事業 非伝統的安全保障 に属する事業
- 災害対応リーダー育成プログラム
- よりよい難民受入れに向けて
- 災害支援プラットフォーム強化
- よりよい難民受入れに向けて
- アジアの難民保護の調査研究
- 災害支援プラットフォーム強化
- 日米の民軍災害対応イニシアチブ
- 日米の人道支援災害援助協力強化
- よりよい難民受入れに向けて
- 難民受入政策の調査と提言
- アジア難民支援連携強化
- 日米の人道支援災害援助協力強化
- 日米の民軍災害対応イニシアチブ
- 災害支援プラットフォーム強化
- 難民受入政策の調査と提言
- アジア大洋州災害支援プラットフォーム構想
- アジア難民支援連携強化
- 被災地の保健機能復興と経験共有
- アジア大洋州災害支援プラットフォーム構想
- 難民受入政策の調査と提言