使い減りしない中国のレアアース・カード

　今年9月24日にワシントンで開催された米中首脳会談でも、レアアース問題は解決しなかった。会談後に米ホワイトハウスが発表したファクトシートは、両国が「レアアースその他の重要鉱物に関する供給網の不足についての米国の懸念」に引き続き取り組み、供給量を「適正な水準」に戻すことを目指す、としている[1]。2025年秋の米中合意から約1年を経ても、中国からの供給をめぐる米国の懸念は残ったままである。

　米中首脳会談は、2026年5月の北京、今回に続き、年内にあと2回、11月中国でのAPEC首脳会合と12月米国でのG20首脳会合の際の開催が予定されている。対面での開催が年4回という異例の頻度となった一連の首脳会談は、2025年春に新たに生まれた交渉力学に支配されている。中国がレアアースの輸出管理を発動して以来、その供給は米中交渉の重要なカードとなった。このカードには、一度使っても使い減りしないという特徴がある。

輸出管理導入前から動いたレアアース・カード

　中国は、米国の先端半導体等に対する輸出管理強化に対抗する形で、2023年以降ガリウム、ゲルマニウムなどの重要鉱物について輸出管理を順次強化してきた。第2次トランプ政権発足後には、そのカードが関税への対抗措置にも使われるようになった。2025年2月4日、米国が中国製品に10％の追加関税を発動すると、中国は同日、その対抗措置としてタングステン、インジウムなど5種類の重要鉱物の輸出管理を導入した。さらに同政権が相互関税を発表した直後の同年4月4日、中国はいくつかの対抗措置を発表し、その一環として希土類（レアアース）のうち、中・重希土類7品目（サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウム）を輸出管理措置の対象とした[2]。こうした中国の対抗措置に反応して米国が関税引上げをエスカレートさせていく過程で、対象となったレアアースの輸出は急減し、高性能磁石・レーザー装置・超軽量合金などに不可欠な材料の供給が滞り、軍需を含む幅広い米先端産業の供給網に打撃を与えた。

　注目されるのは、イットリウムの対米輸出が4月の輸出管理導入を待たず、2025年2月からすでに急減していたことである[3]。この時期、中国の世界向け輸出自体が減っていたわけではなく、1～4月のイットリウム輸出は前年同期をむしろ上回っていた[4]。少なくとも実際の供給量を見る限り、レアアース・カードは4月の制度化に先立って動き始めていたことになる。そうした中、翌5月の米中交渉では、125％まで引き上げられていた相互関税は一挙に34％まで引き下げられ、上乗せ分24％の発動は90日間停止され、その期限がその後も延長されてきた。

相打ちの弾になった米国規制の鏡写し

　このようなレアアース・カードの使われ方をさらに鮮明にしたのが、2025年秋の米中交渉である。同年10月9日に中国は、新たに域外適用を含む重要鉱物関連の輸出管理措置を公表した。それは、中国原産のレアアースが製品の価値の0.1％以上を占めるものや中国の加工技術を使って外国で生産されたものを再輸出する場合も許可の対象とする、衝撃的な内容を含んでいた[5]。とりわけ、中国の技術を用いて外国で生産された品目への規制は、米国が2022年10月の対中半導体輸出規制で駆使した外国直接製品規制を鏡写しにしたものといえる[6]。

　その直前の9月末、米国はエンティティ・リスト（米国商務省の取引制限リスト）掲載企業が50％以上所有する関連企業にも規制を自動適用する措置（直接・間接の所有比率を合算する、いわゆる50％ルール）を導入した[7]。これは、米国の輸出規制に対する中国の迂回措置を封じようとするものであった。中国商務部は、同年10月16日、マドリード協議（同年9月14～15日にスペインのマドリードで行われた米中経済・貿易協議）後わずか20日余りで米国が20項目の対中措置を導入したと批判し、とりわけ9月末の50％ルールを名指しして、その是正を要求している[8]。

　これに対しトランプ政権は、中国は世界の供給網の主導権を力ずくで奪おうとしている、米中だけの問題ではなく同盟国と協力して対処しなければならないなどと訴え、激しく反応した[9]。しかし、結局、同月末に韓国・釜山で行われた首脳会談で、米国の50％ルールと中国の10月9日の輸出管理措置をともに1年間停止することなどで手を打った[10]。この停止は、2026年9月の首脳会談に先立つ協議で、2027年1月10日まで延長することで合意された[11]。

「同床異夢」

　もっとも、米政府が公表した合意内容と、その後中国が公表した実施措置との間には、明らかなずれがある。

　米政府は、中国がレアアース、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、黒鉛について一般輸出許可を発給するとし、それが2023年以降の規制の「事実上の撤廃」を意味すると説明した[12]。中国はその後、10月9日の追加措置や2024年12月の対米上乗せ措置を停止し[13]、一般輸出許可の申請も実際に承認したが[14]、それ以前からの輸出許可制度自体は維持した。こうして、自らの手元には、個別の許可、審査速度、数量等を通じてレアアースの実際の供給量を裁量的に調節できる手段を残した。

　報道によれば、米国の交渉担当者は重要鉱物へのアクセスについて具体的な約束を文書に盛り込ませることができておらず、合意内容に解釈の余地が残ったため、中国は合意の趣旨に反しながらも合意を守っていると主張できる状況にある。また、米政府内では中国がレアアースをめぐる合意を十分に履行していないとの認識がありながら、重要鉱物の供給を全面的に止められることへの懸念から、公然と対抗することに慎重になっていると報じられている[15]。

裁量的小出し

　2026年に入っても、米国の航空宇宙産業や半導体産業において、レアアース不足は深刻化している。米政府は中国に対し、2025年10月の首脳会談での約束を守ってレアアースの輸出許可を滞りなく出すよう、繰り返し求めてきた。その一方で、時折供給が再開され、その後また止まる、といった動きが見られる。例えば、米国向けイットリウムは、2025年10月の首脳会談後、わずかに増えた供給が再び減少、2026年2月ごろまでに不足が著しくなり、3月にいったん60トンが輸出され、5～6月は止まり、7月には29トンが輸出されたと報じられている[16]。

　こうした供給制約は米国向けに限られない。日本向けはさらに厳しく、高市首相の台湾有事をめぐる発言があった昨年11月以降、テルビウムなどの輸出が途絶え、イットリウムも12月以降ごく少量に落ち込んだ[17]。2026年1～8月では、イットリウム輸出は前年同期比98％減、テルビウムはゼロとなっている[18]。

　つまり、中国は全面禁輸に踏み切ることなく供給を部分的に絞り、いったん供給を再開しても再び止め、必要に応じてまた出すことができる。関税など他の政策手段も、発動と停止を繰り返すことはできる。しかし、レアアースの場合、中国は新たな規制措置をその都度発動しなくても、既存の輸出許可制度の運用を通じて供給量や供給速度を変えることができる。したがって、このカードは部分的、可逆的、反復的に使えるだけでなく、その行使自体が必ずしも明示的な政策変更として現れない。このように、既存の制度の下で供給を増減させ、その都度新たな措置を発動することなく繰り返し交渉力に転換できるところに、レアアースが「使い減りしないカード」となる所以がある。

使い減りする米国のカード

　米国の半導体やAIなどの先端技術へのアクセスも、米国企業等が築いた技術的優位という供給構造に根ざした強いカードである。両国のカードは、許可制という制度の形式では類似しているが、その効果は二つの面で異なる。一つは、行使したときに相手に与える打撃の大きさである。中国は分離・精錬などで独占的な地位にあり、相手は短期的には代わりの調達先をほとんど持たない。しかも、中国の重要鉱物の供給支配は川上から、EV、ロボット、防衛装備などに至る川下までの産業の各層に及ぶため[19]、その打撃は先端分野を対象とする米国の技術規制よりはるかに広く経済全体に及び、関税では相殺できない。もう一つは、合意をまたいで繰り返し使えるかどうかであり、本稿が注目するのはこちらである。

　米国も、許可の運用を通じて、中国と同様に対中供給を開け閉めすることはできる。2025年5月には、半導体設計ソフトウェア、エタン、航空機エンジン関連技術などの対中輸出に企業への通知によって許可要件を課したが、米中協議の進展に伴い、7月初めまでに解除した[20]。2026年秋にも航空機部品の輸出許可審査を遅らせていると報じられている[21]。しかし、米国の許可停止は、報道や議会を通じて政府の措置であることがすぐに明らかになるため、中国はその撤回を求めやすく、合意の際には米国が差し出す目に見える譲歩となる。しかも、自国企業の輸出機会を直接損なうため、痛みが自らに跳ね返る度合いも大きい。新たな品目を対象に加えて恒常化し、迂回を封じるには、公表された規則を追加していかなければならないが、その規則もまた合意で停止の対象となる。部分的、可逆的に使えても、政府の措置であることが明らかなカードは、合意のたびに譲歩として差し出され、再び切るにはそのための措置を新たに講じなければならない。

　これに対し、中国では、個別の輸出許可、審査速度、数量等について政府が広い裁量を持つうえ、中国政府の反応を警戒した企業が、明示的な命令がなくても輸出を控えることがある[22]。こうした運用は「審査中」や企業の自主判断として否認しやすく、合意違反と名指しされにくい[23]。また、供給網の各段階を押さえる中国は、自らへの打撃を抑えつつ相手への打撃を大きくするなど、より選択的で計算された形で供給を絞ることができるようになりつつある[24]。合意で停止されるのが新規の規則にとどまる限り、中国のカードは既存制度の運用として残り続ける。

拡大するカードの射程

　レアアース・カードが効いているのは、米国による関税引上げや先端技術輸出規制強化を牽制する場面だけではない。

　米連邦通信委員会（FCC）は近年、安全保障上のリスクを理由に、中国企業を名指しした通信・監視機器の排除から、コネクテッド機器を製品類型ごとに米国市場から原則排除する方向へ規制を拡大している。2025年12月のドローンとその重要部品[25]、2026年3月のルーター[26]、7月の高度ロボット・電力インバーター[27]と、対象を相次いで「Covered List」に追加し、原則として新たな機器認証を受けられないようにしてきた。

　中国はこうした規制の拡大に強く反発し、米国企業・製品への規制や審査などの対抗措置を講じた。さらに2026年8月には、FCC等の一連の措置は「両国首脳が到達した重要な共通認識」に反するとして対抗措置を発動した[28]。

　その後米国側がレアアース問題を提起した際、中国側はFCCの措置が釜山での首脳会談における米中合意に反すると反論したと報じられている[29]。これは、中国が釜山での合意に含まれていなかったFCC問題を、レアアース供給と結びつける材料として持ち出したことを示している。

　レアアースが他の争点に影響を及ぼす可能性は、通商・技術分野にとどまらない。米国から台湾への140億ドル規模の武器売却が米中首脳会談を前に保留されている。これについて米国の新興防衛企業アンドゥリルの創業者パーマー・ラッキー氏は、トランプ大統領、ヴァンス副大統領、ルビオ国務長官とこの問題について話した上で、米政権は、台湾への追加武器売却に伴い、中国がレアアースをレバレッジとして使う可能性などを認識していると述べた[30]。

　さらに、関係者によれば、中国側は今回の首脳会談に向け、新規の武器売却を停止するだけでなく、台湾がすでに発注した武器の引き渡しも停止するよう米国側に求めていたという[31]。

　レアアース・カードの威力は、何かとの明示的な交換条件として使われる場合に限られない。供給を絞られる可能性自体が、台湾への武器売却を含む米国の他の政策選択のコストを高める。こうしたカードの存在は、中国がこれまで以上に踏み込んだ要求を米国に突きつける誘因となりうる。

長期戦：信頼できる市場の創造

　中国の裁量的な運用は国内の統治体制に根ざしており、交渉で取り除くことはできない[32]。このカードを無力化するには、その前提にある独占を崩し、中国の供給に対する依存から脱却するほかない。レアアースの資源自体は中国以外にも分布しており、埋蔵量に占める中国のシェアは6割弱とされるが、採掘では約7割、分離・精錬では約9割を占める。とりわけ中・重希土類は、採掘が中国とミャンマーに極度に集中している[33]。中国が30年以上かけて築き上げたレアアース供給網支配から一朝一夕に脱却することはできない。しかも、中国外で代替供給能力を形成しようとしても、原材料の供給制約に加え、中国企業による低価格供給が投資の採算性を損なう可能性がある[34]。さらに、中国には素材、部品、製造設備、人材などの厚い産業エコシステムが形成されており、それ自体が新たな生産能力を引き寄せる力となっている[35]。このように、中国の供給網支配には、代替供給網の形成そのものを困難にする力がある。

　中国依存からの脱却を目指す国々が、レアアースの採掘や精錬の能力を整備するだけでなく、それを使う民間の部品やさらには最終製品の需要も束ね、代替市場を形成することで、代替供給網の構築を加速することが求められる。同時に、代替供給網が構築されるまでの間、中国からの供給が絞られる事態に備え、政府が民間企業の在庫や必要量を把握し、限られた供給の優先順位を設定できる体制を整えることも喫緊の課題である。

(2026/10/13)