トランプ政権下で揺らぐ米国の宇宙政策
――米中二極構造化する宇宙時代における日本の対応

NASAの凋落

　トランプ政権下で米国の宇宙政策が大きく揺れている。大型減税を盛り込んだ大型法案（ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル）の下で、2025年5月、トランプ政権によって米航空宇宙局（NASA）に対して政府効率化を目的とする大幅な予算削減と職員解雇が要求された。このNASAへの急激なリストラ圧力は、気候変動の影響監視への対処を含む40以上のプログラムの中止を招き[1]、宇宙科学における重要ミッションの遂行能力の低下を引き起こしかねない[2]。トランプ大統領としては、現在進行中の宇宙プログラムの多くを停止することで、NASAの組織改革と効率性追求を図る一方、月探査と併せて「史上初のアメリカ人を火星に着陸させる」[3]ことへの追求に力をいれようとしている[4]。しかし、それはNASAの凋落を予感させるばかりでなく、技術イノベーションのリーダーとしての米国のアイデンティティと国際的な信頼が失われかねないことを示している。

宇宙における官民協業

　おりしも、本年6月以来、トランプ大統領との関係が急激に悪化したイーロン・マスク氏率いるスペースXに対する衛星打ち上げ、宇宙輸送・補給、衛星通信システムの発注を中止するか否かを巡る両氏の対立を通じて、NASA、宇宙軍、国家偵察局などの政府機関が宇宙政策において民間分野に大きく依存している実態が明らかになった[5]。これは、宇宙関連技術の進化と商用利用の活発化に伴って、宇宙空間における競争に対処する上で、時間やコストを省くために、技術力が高く安価なスペースXなどの民間企業への依存を強めていることを意味する。そこでは、宇宙を巡る官民協業という点において、ボーイング社などに代表される在来型の重厚長大な航空宇宙産業だけでなく、開発面で迅速な意思決定を行い得るスタートアップ企業の役割が拡大することにより、宇宙関連ビジネススタイルそのものの変化も見られる[6]。

　この点、トランプ大統領は民間力の活用により開発の時間とコストを最大限縮減するとともに関連技術のイノベーションを持続させることを期待しており、本年８月、米企業による衛星打ち上げや回収などに関する規制を緩和して商業宇宙活動を活発化させるための大統領令に署名した[7]。安全保障面でも、米国防省は宇宙における政府と民間との協業を進めるための商業宇宙統合戦略を策定し、米宇宙軍も官民協業を宇宙優勢獲得のために不可欠としている[8]。

宇宙優位を狙う中国

　米国は、1969年以来、人類を初めて月に着陸させた国家として惑星探査や宇宙協力で主導権を握ってきたが、宇宙における戦略的優位性を求める中国は、月面探査「嫦娥」、宇宙ステーション「天宮」、衛星コンステレーション「千帆」などの大型国家プロジェクトに次々と着手し、宇宙空間での包括的なプレゼンスを急速に高めている[9]。軍事面でも、中国は、宇宙を戦略的高地と位置づけ[10]、その作戦能力の増大を図るために[11]、人民解放軍（PLA）組織の再編を進め、作戦上の意思決定や相互運用性を向上しつつある[12]。これまで宇宙で主導的な立場を維持してきた米国としては、中国の宇宙における優位性確保を巡る中央集権的かつ排他的な動向への警戒を強めている[13]。

激しさを増す宇宙競争

　現下の米国の宇宙政策の混乱と計画の停滞が続き、米国の国際宇宙パートナーがこの事態への対応に遅れをとるようなことがあれば、中国の宇宙領域における戦略的優位が大きく加速する恐れがある[14]。特に、宇宙領域が二極構造化する中で、月面を巡る米中の探査・開発競争には注目が集まる[15]。月面では、米国が主導するアルテミス（Artemis）計画と、中国が提唱する国際月面研究ステーション（International Lunar Research Station : ILRS）計画が並行して進んでおり[16]、両国は、恒久的な宇宙インフラを月面に配置することを通じて、月資源へのアクセス、技術優位の確保、政治的支配の確立を競っているように見える。それは、月面が地政学的、技術的な競争の舞台に変わりつつあることを示唆する[17]。さらに、米中両国は、これらの月の探査・開発を最終目標ではなく、火星を含む深宇宙への人間活動領域を拡大するプログラムのマイルストーンとして位置づけており、月面を基点とした米中を軸とする宇宙競争はより激しさを増すであろう[18]。

日本の対応

　米国との強力なパートナーシップを重視する日本は[19]、宇宙における米中二極構造化が進行する状況に鑑み、我が国の宇宙活動等の自立性を維持、強化し[20]、民間協業と国際協力を一層推進してゆくべきである。特に、月を超えて火星や深宇宙探査に向けてのさらなる技術イノベーションの継続と、相互補完的な国際連携を維持、拡大することは、日本の成長と発展にとっても戦略的な宇宙課題と考える[21]。また、宇宙資源への投資と依存が世界的に高まる中で[22]、これらの資産を管理することの重要性を強く認識し、国際規範やルール確立の主導性を取るとともに[23]、その防衛や保護に関する安全保障上の措置[24]を推進することも欠かせない。

　特に、宇宙の安全保障という点では、宇宙軌道上の混雑化、対衛星破壊活動（ASAT）、宇宙アセットへのサイバー攻撃など、宇宙領域におけるリスクや脅威が深刻化することへの対応が急務となっている。2025年7月、防衛省は「宇宙領域防衛指針(Space Domain Defense Guidelines)」を公表し[25]、新たな安全保障環境下における宇宙防衛政策の方向性を示した。この指針は、2022年に閣議決定された国家安全保障戦略とその後の宇宙安全保障構想[26]に続くものであり、実質的には宇宙アセットの保護や宇宙からの脅威に対処するための具体的な取り組みを含む初の宇宙防衛に関する政策文書である。今後は、同指針の下に、既存の宇宙基本計画や宇宙活動法などとの整合を図りつつ、軍民の枠を越えたデュアルユース技術や民間イノベーションを具体的な先進装備品として具現化し[27]、CSpO（連合宇宙作戦）など多国間の宇宙安全保障枠組みへの積極的な参画と併せて[28]、月面活動を超えて深宇宙進出を視野に入れた、日本としての戦略的な対応が求められている。

(2025/09/18)