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笹川中欧基金 市民社会形成におけるNGOの役割

2003年
事業

環境改善に向けた市民活動支援

事業実施者 笹川平和財団 年数 4/4
形態 自主助成委託その他 事業費 11,515,127円
事業内容
社会主義体制からの解放によって、中欧諸国では多くの問題が顕在化しました。なかでも、民主主義を支える健全な市民社会の形成と、社会主義体制の下で無視されてきた環境破壊問題の克服は、最も深刻な課題でした。
本事業は、これらの問題に対応するため、当基金対象4ヵ国で環境問題改善に取り組む先駆的な市民団体に「笹川中欧環境賞」を授与し、環境改善に向けた新たな手法や活動内容を広め、市民活動の活性化を図ろうというものです。 2000年度に4年計画で開始された本事業は、本年度が最終年度となりました。これまでに300件近くの応募があり、各国の選考委員会の厳正な審査によって、毎年各国の上位3団体を表彰してきました。
各国の環境賞授与式の模様は、新聞、ラジオ、テレビなどの各種メディアで取り上げられるとともに、受賞者の記者会見も行われ、各団体の環境改善に向けた取り組みが広く紹介されました。また、賞金に加え、副賞として各国の1位受賞団体の代表者1人を日本に招へいし、視察・研修旅行を行いました。この視察では、受賞者が日本の環境問題改善に向けた取り組みを学ぶと同時に、環境問題とその解決方法に関して日本の環境保護団体と有意義な意見交換を行うなど、双方が学習し合える場を提供することにもなりました。
 本年度の日本視察・研修旅行では、廃棄物処理やリサイクルをとりまく法制度の現状、環境改善がビジネスとしていかに成り立つか、その成立要因は何かというテーマで、「環境サービス」を商品とする企業やリサイクル工場を見学しました。見学者は、将来、中欧諸国が取り組むべき課題である家電リサイクル法や家電リサイクル工場に対して特に興味を示しました。
この4年間に「笹川中欧環境賞」に応募した団体の事業分野は多岐にわたり、受賞団体は各国12団体、計48団体に上ります。当初の2年間は、廃棄物汚染問題の解決、森林の保護といった事業が目立ちましたが、後半の2年間はリサイクルのしくみづくり、住民と行政による地域問題の解決といった、制度づくりにかかわるものが目立ち始めました。このように、環境問題を通しても、中欧の社会問題の変遷を垣間見ることができます。

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