ニュース&トピックス

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2023.10.06

2024年度 海洋教育パイオニアスクール募集 Q&A

Q1 誰が申請できますか？個人での申請は可能ですか？
各部門の対象は下記の通りです。
地域展開部門：教育委員会または自治体
単元開発部門：国・公・私立の小学校、中学校、高等学校※、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校※（3年生まで）、公立及び非営利団体が運営する認可保育所、幼稚園、認定こども園（保育所型、幼稚園型、幼保連携型）
個人での申請は出来ません。

また、高等学校のうち「水産」に関する科目を設置している専門学科、及び商船高等専門学校については、生徒の海に関する学習を通じて、海や水産業について小中学校を含め学外へ広く普及することを目的とした活動を対象とします。
例）高校生がメンターとなり、自身が学んだことを元に小中学生の学習をサポートする。
Q2 申請書はWord、PDF等で作成してもいいですか？
いいえ。申請書は必ず指定のフォーマット（Excel）にて作成ください。

申請書の様式は部門毎に異なります。また、昨年度の申請書とは書式が異なりますのでご注意ください。

なお、単元開発部門は2024年度より申請フォームからの申請となりました。詳しくは募集要項をご確認ください。
Q3 申請書を郵便またはファックスで送ることは可能ですか？
いいえ。
単元開発部門は申請フォームより申請してください。
また、地域展開部門は電子メールで申請受付用アドレス（pioneer.application@spf.or.jp）にお送りください。郵送やファックス、申請受付用メールアドレス以外へ届いた申請は受け付けません。
Q4 申請する活動に関し、他の組織からも助成を受けることは可能ですか？
はい。ただしパイオニアスクールプログラムによる助成金の対象経費と明確に区分してください。経費の二重取りにあたるような重複支出は認められません。他から助成を受けることが決定した場合は、その詳細（助成先名、金額等）をお知らせ下さい。
Q5 複数の活動を申請することはできますか？
いいえ。1校1件のみの申請でお願いします。ただし小中一貫および中高一貫校、義務教育学校、中等教育学校の場合は、小学校、中学校、高等学校に相当する課程からそれぞれ1件ずつの申請が可能です。また、幼児教育施設を併設する学校も、それぞれ1件ずつの申請が可能です。
Q6 複数年度にわたる計画を申請することはできますか？
地域展開部門は可能です。ただし年度ごとに評価、審査を行い、実施状況によっては途中年度での終了の可能性もあります。

単元開発部門は複数年度にわたる計画であっても2023年度に実施、完了する計画のみをご申請ください。次年度も再度助成申請いただくことは可能ですが、2023年度に採択され活動中の学校が、2024年度も助成を受けたい場合は、改めて申請する必要があります。

なお、4回目以降の場合は、下記の条件のうち1つ以上を満たしていることが必要です。
  • 保護者や地域の方等と一緒に学習する活動を取り入れる。
    　　※参加が必要です。見るだけの授業参観や総合的な学習の時間の発表会などは除きます。
  • 海洋教育に関する校内研修・授業研究を実施する。
  • 他校の教職員が参加可能な研究授業等を開催する。
  • 教育に関する学会等において、海洋教育の実践について発表する。
Q7 複数校で連携した活動を計画している学校が地域展開部門に申請してもいいですか？
2019年度より地域展開部門の対象は教育委員会または自治体としております。複数校の地域連携や広域連携の活動については、各校がそれぞれ単元開発部門で申請してください。
Q8 教育課程内の活動でなくても申請することはできますか？（課外活動・部活動など）
指導計画に関連した活動であれば、部活動やボランティアなど、課外活動を含めることは可能です。所定の様式にて学習内容の報告書をご提出いただきますので予めご確認ください。
Q9 申請が届いたことはどうすれば確認できますか？
申請書の受付後、事務局より確認メールを返信いたします。確認メールが届かない場合は申請が完了していない可能性がありますので、事務局までご連絡ください。申請書のメール送信後は送信記録を消去しないようにお願いします。
単元開発部門の場合は、申請フォームからの申請を受付後、確認メール（送信元：noreply@form.kintoneapp.com）をお送りいたします。確認メールを受け取れるよう、申請前に迷惑メールフィルタ等の設定をお願いいたします。
Q10 審査結果はいつ分かりますか？
審査結果の通知は2月中旬を予定しております。通知前の審査に関するお問い合わせには対応しかねますのでご了承ください。
Q11 文字数が多く、申請書の枠をはみ出してしまうのですが、問題ないですか？
文字数や改行が多くなるとセルの全体が表示できなくなる場合がありますが、規定の文字数以内であれば表示できていなくても問題ありません。また、必要に応じて、行の高さを変更や行の追加をしていただいて構いません。

助成金について

Q1 助成金の振込先は指定できますか。
振込先は原則として、助成契約を締結する学校または教育委員会名義の口座となります。教員の個人口座や協力組織、外部機関等の口座への振り込みはいたしません。
Q2 助成金を間接経費、一般管理費、オーバーヘッド等に使用できますか。
いいえ。間接経費等への使用は認められません。
Q3 助成金の対象外となる経費はどのようなものですか？
以下の費用は原則として対象外です。
  • 申請した海洋教育に関連性のない授業・教育研究・学会発表等に係る費用
  • 新型コロナの影響で実施できない場合や雨天・災害時の代替案等、実施することが定かではない活動に係る費用。（必要に応じて年度途中での計画・予算変更が可能です）
  • 学校外での飲食店等の費用（食事代は校内での打ち合わせに伴う軽食など軽微なものや、校外実習での弁当代に限ります。）
  • 当該活動において支出されたことが明らかでない費用（固定電話代など）
  • 宿泊費のうち、直接関わりのないルームサービスやランドリー等の費用
  • 教員や外部講師の移動の際のスーパーシート、グリーン車等の特別料金
  • 酒やタバコ代、その他経費の範囲を逸脱しているもの、社会通念上接待交際費に当たるもの
  • 助成金を共同研究、受託研究などとして受け入れることで生じる消費税相当額
  • 翌年度に実施する内容に係る費用（費用の前払いなど）
  • 人件費・給与等
  • 大判プリンタ(プロッタ)
Q4 旅費はどのような費用が対象となりますか。
交通費の他、自治体または学校の規定に基づく日当・宿泊費、ガソリン代、保険代等も助成金の対象になります。ただし出張命令・依頼手続や自治体・学校の基準による旅費計算など、校内で正式な手続きが行われていることが条件となります。なお飲食に係る費用は対象外です。
Q5 外部講師に対する謝金単価の上限はありますか。
自治体・学校等の基準に基づいて算出してください。基準がない場合、１回あたりの上限は2時間当たり30,000円を目安としてください。なお、オンラインの場合は2時間あたり15,000円を目安とします。

なお、海洋教育パイオニアスクールプログラムの実施にあたりご協力をいただいている下記の団体・個人への謝金支出はできませんのでご注意ください。
  • 笹川平和財団 海洋政策研究所 研究員
  • 海洋教育パイオニアスクールプログラム アドバイザー 丹羽 淑博（国立極地研究所）
  • 海洋教育パイオニアスクールプログラム アドバイザー 和田 薫（明星大学理工学部特任教授)
  • NPO法人 黒潮実感センター
  • 一般社団法人3710Lab（みなとラボ）
Q6 助成金で備品の購入はできますか。
購入できますが、申請する海洋教育に関する授業や研究発表会等に直接必要なもののみで、下記の3点を全て満たすことを条件とします。
  • 購入する物品を使う活動が海洋教育であること。
  • 申請する活動を行うにあたって購入する物品が必要であること。
  • 購入する必要があること（学校にない物品あるいは転用できない物品など）

申請書には用途や使用目的を明確に記載してください（内容によっては減額の可能性有り）。
また地域展開部門においては助成金額の50％を上限とします。

活動について

Q1 過去の採択校の活動内容を見ることはできますか？
過去の採択校の活動報告は、採択校一覧ページで個別の活動名をクリックすることでご確認いただけますので是非ご覧ください。
Q2 過去の地域展開部門で作成された副読本を見ることはできますか？
過去に作成された副読本は、下記の各教育委員会の2021年度活動報告ページよりご確認いただけますので是非ご覧ください。
Q3 提出物のフォーマットはどのようなものですか？
実施概要および学習内容報告書等は指定のフォーマットを使用して作成いただきます。募集要項のページにして事前に内容をご確認ください。

https://www.spf.org/pioneerschool/application/

※募集要項のページに掲載されているフォーマットは見本です。終了時に求められる提出物の実際のフォーマットは、採択校専用ページに掲載いたします。
Q4 活動が困難になった場合はどうすれば良いですか？
新型コロナウイルス等の影響により、活動の一部あるいは全部が実施困難になった場合、もしくは計画の変更を行う場合には、実施の手引き(採択決定後に配布予定です)をご確認になり、不明な点は事務局にメールでお問い合わせください。

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