プログラム概要

プログラム概要

プログラムのねらい

海と共生する未来を切り開く力の養成
~海を通じた「世界と地域の未来」の想像力と創造力の育成~

 海に囲まれたわが国では、全国各地の学校において海を題材にしたさまざまな学習活動が行われています。これらは、地域学習、体験活動、環境保全、産業、安全、防災などさまざまな視点で行われていますが、その多くは探究的な学びであり問題の発見や解決を念頭においた主体的・協働的な学習であることが特徴です。
「海洋教育パイオニアスクールプログラム」は、アクティブ・ラーニングの題材としても相性が良く、これからの学びに役立つ可能性を秘める海の学びに取り組もうとする学校や先生の活動を支援します。これまで行ってきた海の学習をより充実させたい、あるいは新しい海の学びに取り組んでみたい、という先生方にご活用いただき、日本、そして世界を担う子どもたちに求められる資質・能力を育む、海を用いた新たな学びの可能性を広げていきたいと考えています。

海洋教育とは?

海洋教育は日本の未来を支える学校教育のテーマです

 人類は、海洋から多大な恩恵を受けるとともに、海洋環境に少なからぬ影響を与えており、海洋と人類の共生は国民的な重要課題となっています。
 海洋教育は、海洋と人間の関係についての国民の理解を深めるとともに、海洋環境の保全を図りつつ国際的な理解に立った平和的かつ持続可能な海洋の開発と利用を可能とする知識、技能、思考力、判断力、表現力を有する人材の育成を目指しています。 この目的を達成するために、海洋教育は、海に親しみ、海を知り、海を守り、海を利用する学習を推進します。

海洋教育の4つのキーワード

 海洋教育は、「海に親しむ」ことから始まり、「海を知る」ことで海への関心を高め、さらに海と人との共生のために「海を利用」しながら「海を守る」ことの大切さを学ぶものです。

21世紀の海洋教育に関するグランドデザイン

教育・海洋関係有識者からなる委員会で小学校、中学校、高等学校における海洋に関する一貫した教育体系を検討し、海に関する教育内容の具体的なカリキュラムとして「21世紀の海洋教育に関するグランドデザイン」をとりまとめました。

小学校編 ~海洋教育に関するカリキュラムと単元計画~ PDF形式(3.7MB)

中学校編 ~海洋教育に関するカリキュラムと単元計画~ PDF形式(1.9MB)

高等学校編 ~海洋教育におけるコンピテンシーと内容領域、及び学習事例~ PDF形式(11.2MB)

海洋教育のカリキュラム開発―研究と実践―

東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター刊行の『海洋教育のカリキュラム開発―研究と実践―』は、センター所属の教員をはじめとする海洋学・教育学の研究者と、学校教育や社会教育において海洋教育に取り組む実践者の協同により執筆された、海洋教育という新しい教育のカリキュラム開発を主題とする書籍です。詳細は、 東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターウェブサイトをご覧下さい。

海洋教育を推進する根拠となる法律(抜粋)

「海洋基本法」(平成19年7月20日施行)

(海洋に関する国民の理解の増進等)
第二十八条  国は、国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組に関する普及啓発、海洋に関するレクリエーションの普及等のために必要な措置を講ずるものとする。
2  国は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るため、大学等において学際的な教育及び研究が推進されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

海洋基本法  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/about2.html

「海洋基本計画」(平成25年4月26日閣議決定)

第1部 海洋に関する施策についての基本的な方針
3 本計画における施策の方向性
(7)海洋教育の充実及び海洋に関する理解の増進
初等中等教育及び高等教育のそれぞれで実施している海洋に関する教育を充実するとともに、それらを体系的につなげる方策を検討する。また、海洋に関する教育を支援する観点から、関係機関、大学、民間企業等が行うアウトリーチ活動等の有機的な連携を図る。人材の育成については、海洋産業及び海洋教育の担い手を育成するとともに、中長期的な観点で将来の担い手の裾野を広げるための方策を検討する。また、特定の分野の専門的な知識を有する人材や、海洋に関する幅広い知識を有する人材の育成に取り組む。さらに、地域における産学官連携のネットワークづくりを通じて、地域の特色をいかした人材の育成を推進する。

第2部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
12 海洋に関する国民の理解の増進と人材育成
(1)海洋に関する教育の推進
○小学校、中学校及び高等学校において、学習指導要領を踏まえ、海洋に関する教育を充実させる。また、それらの取組の状況を踏まえつつ、海洋に関する教育がそれぞれの関係する教科や総合的な学習の時間を通じて体系的に行われるよう、必要に応じ学習指導要領における取扱いも含め、有効な方策を検討する。
○海洋関連の副教材の作成を促進する。また、海洋に関する教育の実践事例集や手引きなどの指導資料の作成、教員研修の充実等を通じ、教育現場が主体的かつ継続的に取り組めるような環境整備を行う。
○海洋に関する教育の総合的な支援体制を整備する観点から、学校教育と水族館や博物館等の社会教育施設、水産業や海事産業等の産業施設、海に関する学習の場を提供する各種団体等との有機的な連携を促進する。
○海洋に係る夢を抱き、感動を覚えるなど、海洋の魅力を実感できるよう、学協会等との協力の下、アウトリーチ活動を重視した取組等を推進する。

海洋基本計画  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/

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