ニュース&トピックス

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2020.10.11

2021年度 海洋教育パイオニアスクールプログラム募集 Q&A

Q1 誰が申請できますか?個人での申請は可能ですか?
地域展開部門は教育委員会または自治体(2021年度は新規募集はありません)
単元開発部門は国・公・私立の小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校(3年生まで)、公立及び非営利団体が運営する認可保育所、幼稚園、認定こども園(保育所型、幼稚園型、幼保連携型)
が対象となります。
個人での申請は出来ません。
Q2 申請書はWord、PDF等で作成してもいいですか?
いいえ。申請書は必ず指定のフォーマット(Excel)にて作成ください。昨年度の申請書とは書式が異なりますのでご注意ください。
Q3 申請書を郵便またはファックスで送ることは可能ですか?
いいえ。電子メールで申請受付用アドレス(pioneer.application@spf.or.jp)にお送りください。郵送やファックス、申請受付用メールアドレス以外へ届いた申請は受け付けません。
Q4 申請する活動に関し、他の組織からも助成を受けることは可能ですか?
はい。ただしパイオニアスクールプログラムによる助成金の対象経費と明確に区分してください。経費の二重取りにあたるような重複支出は認められません。他から助成を受けることが決定した場合は、その詳細(助成先名、金額等)をお知らせ下さい。
Q5 複数の活動を申請することはできますか?
いいえ。1校1件のみの申請でお願いします。ただし小中一貫および中高一貫校、義務教育学校、中等教育学校の場合は、小学校、中学校、高等学校に相当する課程からそれぞれ1件ずつの申請が可能です。また、幼児教育施設を併設する学校も、それぞれ1件ずつの申請が可能です。
Q6 複数年度にわたる計画を申請することはできますか?
地域展開部門は可能です。ただし年度ごとに評価、審査を行い、実施状況によっては途中年度での終了の可能性もあります(2021年度は新規募集はありません)。

単元開発部門は複数年度にわたる計画であっても2021年度に実施、完了する計画のみをご申請ください。ただし次年度も継続して助成申請いただくことは可能です。(2020.12.7追記)※毎年申請していただく必要があります。2020年度に採択され活動中の学校が、2021年度も助成を受けたい場合は、改めて申請する必要があります。
Q7 複数校で連携した活動を計画している学校が地域展開部門に申請してもいいですか?
2019年度より地域展開部門の対象は教育委員会または自治体しております(2021年度は新規募集はありません)。複数校の地域連携や広域連携の活動については、各校がそれぞれ単元開発部門で申請してください。
Q8 教育課程内の活動でなくても申請することはできますか?(課外活動・部活動など)
指導計画に関連した活動であれば、部活動やボランティアなど、課外活動を含めることは可能です。所定の様式にて学習内容の報告書をご提出いただきますので予めご確認ください。
Q9 申請が届いたことはどうすれば確認できますか?
申請書の受付後、事務局より確認メールを返信いたします。確認メールが届かない場合は申請が完了していない可能性がありますので、事務局までご連絡ください。申請書のメール送信後は送信記録を消去しないようにお願いします。
Q10 審査結果はいつ分かりますか?
審査結果の通知は2月上旬を予定しております。通知前の審査に関するお問い合わせには対応しかねますのでご了承ください。

助成金について

Q1 助成金の振込先は指定できますか。
振込先は原則として、助成契約を締結する学校または教育委員会名義の口座となります。教員の個人口座や協力組織、外部機関等の口座への振り込みはいたしません。
Q2 助成金を間接経費、一般管理費、オーバーヘッド等に使用できますか。
いいえ。間接経費等への使用は認められません。
Q3 助成金の対象外となる経費はどのようなものですか?
以下の費用は原則として対象外です。
  • ・申請した海洋教育に関連性のない授業・教育研究・学会発表等に係る費用
  • ・学校外での飲食店等の費用(食事代は校内での打ち合わせに伴う軽食など軽微なものや、校外実習での弁当代に限ります。)
  • ・当該活動において支出されたことが明らかでない費用(固定電話代など)
  • ・宿泊費のうち、直接関わりのないルームサービスやランドリー等の費用
  • ・教員や外部講師の移動の際のスーパーシート、グリーン車等の特別料金
  • ・酒やタバコ代、その他経費の範囲を逸脱しているもの、社会通念上接待交際費に当たるもの
  • ・助成金を共同研究、受託研究などとして受け入れることで生じる消費税相当額
  • ・翌年度に実施する内容に係る費用(費用の前払いなど)
  • ・人件費・給与等
  • ・大判プリンタ(プロッタ)
Q4 旅費はどのような費用が対象となりますか。
交通費の他、自治体または学校の規定に基づく日当・宿泊費、ガソリン代、保険代等も助成金の対象になります。ただし出張命令・依頼手続や自治体・学校の基準による旅費計算など、校内で正式な手続きが行われていることが条件となります。なお飲食に係る費用は対象外です。
Q5 外部講師に対する謝金単価の上限はありますか。
自治体・学校等の基準に基づいて算出してください。基準がない場合、1回あたりの上限は2時間当たり30,000円を目安としてください。なお、オンラインの場合は2時間あたり15,000円を目安とします。
Q6 助成金で備品の購入はできますか。
購入できますが、申請する海洋教育を進める上で必要なものであることを条件とします。
オンライン・ICT関連費(ネットワーク機器の購入費や通信契約料、アプリケーションやソフトウェアの購入費や契約料など)は、「新しい生活様式に対応した海洋教育 ~オンラインやICT等を活用した実践開発~」に取り組む場合のみ認められます。
また地域展開部門においては助成金額の50%を上限とします。

活動について

Q1 過去の採択校の活動内容を見ることはできますか?
過去の採択校の活動報告は、採択校一覧ページで個別の活動名をクリックすることでご覧いただけますので是非ご覧ください。
2019年度:https://www.spf.org/pioneerschool/program/school.html?list_year=2019
2018年度:https://www.spf.org/pioneerschool/program/school.html?list_year=2018
2017年度:https://www.spf.org/pioneerschool/program/school.html?list_year=2017
2016年度:https://www.spf.org/pioneerschool/program/school.html?list_year=2016
Q2 提出物のフォーマットはどのようなものですか?
実施概要および学習内容報告書等は以下のフォーマットを使用して作成いただきます。事前に内容をご確認ください。

実施概要 教育委員会用 PDF形式(53KB)

実施概要 学校用 PDF形式(73KB)

学習内容報告書 PDF形式(123KB)

自己評価シート PDF形式(156KB)

支出報告 PDF形式(107KB)

※上記はフォーマットの見本です。終了時に求められる提出物の実際のフォーマットは、採択校専用ページに掲載いたします。
Q3 活動が困難になった場合はどうすれば良いですか?
新型コロナウイルス等の影響により、活動の一部あるいは全部が実施困難になった場合は、事務局にご連絡ください。

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