小企業育成のための日本・中欧共同研究と経験交流

中欧諸国における小企業は、体制移行期に人々の就労と生活の場を形成し、いわば移行の底支えの役割を担っていました。以来10数年が経過し、この地域の経済社会の存立と発展に欠かせない存在となった小企業ですが、社会的に健全な発展を遂げていないのが現状です。
小企業の発展を阻害している要因はさまざまですが、本事業は、「事業主の社会性」に着目し、事業主同士の意思疎通と経験交流の場を形成することを目的に2年計画で実施しました。
1年目は、中欧諸国における小企業をとりまく現状と問題点を把握するため、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランドで調査を行い、中欧諸国内の小企業主や研究者の間で問題意識を共有するための基礎づくりを行いました。さらに、商工会議所に相当する既存の諸団体の機能の分析や、草の根レベルで形成されたネットワークの発掘とその分析を行いました。1年目の調査・分析結果は、SPFオンデマンド・レポート集『Small- and Medium- sized Enterprises in Central Europe: An Overview』として刊行されました。
中欧諸国では小企業主の意思疎通や経験交流の場があまり形成されていないという前年度の調査・分析結果を受け、本年度は草の根レベルで自発的に形成された事業主のネットワークの発掘につとめました。また、2003年6月14～24日に対象4ヵ国から2人ずつ、計8人の事業主を日本に招へいし、日本の中小企業団体、中小企業庁、地場産業などの視察研修を行いました。さらに、各国3事例、計12事例の草の根レベルのネットワークについて構造と機能の分析を行いました。この分析結果は、SPFオンデマンド・レポート集『The Formation of Networking Cooperation among Small Enterprises in Central Europe』にまとめられています。
また9月には、事例として取り上げられた小企業主ネットワークの関係者と調査・分析を行った研究者が中欧各国を訪問し、12の事例から選んだ典型的な4事例について、現地の中小企業主を対象に、研究活動報告会、経験交流会を開催しました。
本事業を通じて、中小企業主同士のネットワークが形成され、「事業主の社会性」が向上することが期待されています。