小企業育成のための日本・中欧共同研究と経験交流

中欧諸国において市場経済への体制移行が深刻な社会危機を招かずに済んだ理由の1つとして、小規模私企業が果たした役割があげられます。小企業は、体制移行期に人々に就労と生活の場を提供し、いわば移行の底支えの役割を担いました。以来、十数年が経過し、この地域の経済社会の存立と発展に欠かせない存在となった小企業ですが、社会的に健全な発展を遂げては
いないというのが現状です。
小企業の発展が阻害されている要因として、孤立性、ビジネス倫理の脆弱性、社会的地位の低さ、労使の不信などがあげられます。阻害要因を克服するため、本事業は「事業主の社会性」に着目し、事業主同士の意思疎通や経験交流の場の形成を目指しています。
事業初年度である本年度は、中欧諸国の小企業をとりまく現状と問題点を把握するための調査を基金対象4カ国で行い、小企業主や研究者の間で問題意識を共有するための基礎づくりを行いました。さらに、商工会議所に相当する既存の諸団体の機能の分析や、草の根レベルで形成されたネットワークの発掘とその分析を行いました。