本調査研究は、海洋基本法に定められている海洋の総合的管理を推進するための基本的施策の具体化について検討を行うことを目的としています。2007年度（平成19年度）から2010年度（平成22年度）までは、排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理のための法制のあり方について検討し、「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制の整備についての提言」の取りまとめを行ってきました。これに続き、2011年度（平成23年度）からは、海洋環境の悪化、開発・利用に伴う利害の対立など、様々な問題が起こっている陸域・海域を一体的に捉えて適切に管理する沿岸域総合管理の推進方策について検討を行っています。
海洋政策研究所は、我が国の海洋政策のあり方について検討するだけではなく、各国や国際社会の海洋政策の取組についても調査を行い、それを継続しております。
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