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海洋政策データベース

海洋政策データベースは、海洋政策研究所サイト内の研究調査・提言・刊行物と共に、当サイトに蓄積された各国の海洋政策に関する情報を、より簡単に、包括的に検索できるシステムです。ぜひご活用ください。

総合的海洋政策

本調査研究は、海洋基本法に定められている海洋の総合的管理を推進するための基本的施策の具体化について検討を行うことを目的としています。2007年度（平成19年度）から2010年度（平成22年度）までは、排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理のための法制のあり方について検討し、提言「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制のあり方について」の取りまとめを行ってきました。これに続き、2011年度（平成23年度）からは、海洋環境の悪化、開発・利用に伴う利害の対立など、様々な問題が起こっている陸域・海域を一体的に捉えて適切に管理する沿岸域総合管理の推進方策について検討を行っています。

島と周辺海域

島嶼国は、国連海洋法条約等により形成された200海里の排他的経済水域等の海域管理体制の下、島を拠点として設定される排他的経済水域において、天然資源を開発、利用する権利を有すると同時に、生物資源を含む海洋環境の保護・保全の責務を有しています。特に、太平洋においては多くの島嶼国が存在し、広大な排他的経済水域がこれらに帰属しているため、海洋の管理という観点から太平洋島嶼国は極めて重要な位置を占めていると言えます。このような視点から、島と周辺海域における持続可能な開発に向けた提言の発信とその実現に向けた取組みをしています。

沿岸域総合管理

2007年（平成19年）に海洋基本法が成立し、同法第25条に「沿岸域の総合的管理」が初めて我が国の法令に規定され、国が推進すべき12の基本的施策の1つとして沿岸域総合管理が明確に位置づけられ、必要な措置を講ずるものとされました。

そうした中で、2013年（平成25年）4月に策定された新たな海洋基本計画においては、重点的に推進すべき取組の「（5）海域の総合的管理と計画策定」において、「沿岸域の再活性化、海洋環境の保全・再生、自然災害への対策、地域住民の利便性向上等を図る観点から、陸域と海域を一体的かつ総合的に管理する取組を推進する」と記載されました。これに主体的に取組む地方自治体を支援し、沿岸域総合管理の普及促進に努めています。

沿岸域総合管理教育

2007年（平成19年）に施行された海洋基本法の12の基本的施策の内、9番目に「沿岸域の総合的管理」が書き込まれ、「国は、（中略）、自然的社会的条件からみて一体的に施策が講ぜられることが相当と認められる沿岸の海域及び陸域について、その諸活動に対する規制その他の措置が総合的に講ぜられることにより適切に管理されるよう必要な措置を講ずるものとする。（第25条）」と陸域・海域の一体的管理の重要性を指摘し、必要な措置を求めています。そうした管理を進める上で、必要な人材を育成する観点から、大学において沿岸域総合管理を実践する専門的知識を有する人材を育成するため、学際的・分野横断的な教育体制を整えていきます。

海洋に関する教育および人材育成

我々は、海洋から多大なる恩恵を受けるとともに、海洋環境に少なからぬ影響を与えており、海洋と人類の共生は国民的な重要課題であり、海洋基本法においても、海洋に関する国民の理解増進を掲げ、学校教育等における海洋に関する教育の推進を謳っています。海洋と人間の関係について正しく理解し、海洋環境の保全を図りつつ国際的な理解に立った平和的かつ持続的な海洋の開発と利用を可能にする知識、技能、判断力、表現力を育てることは、これからの学校教育が目指す21世紀型能力とも合致するものです。海洋教育の普及促進を学校教育並びに社会人教育の視点から取組んでいます。また、海洋関連分野における国際交流・国際協調の効果的な展開のために、スウェーデンにある世界海事大学（WMU）の学生に対して奨学資金を提供する事業も実施しています。

北極海

近年、地球温暖化等の影響による海氷減少等を背景に、北極海に対する関心が国内外で高まっており、特にスエズ運河やマラッカ海峡を経由する南回り航路の約60%の行程で欧州とアジアを結ぶ北極海航路は今後の本格的な商業利用が期待されております。また北極圏には未発見の石油・天然ガスや多様な鉱物資源が多く存在しており、資源開発に向けた動きが各地で活発化するなど、今後の我が国の発展を考えるうえで北極海域の重要性は今後ますます高まっていくと考えられます。北極海のガバナンスに関する調査研究と情報発信を行っています。

海洋の安全保障

今日、海上交通路はグローバル経済を支える物流の大動脈として益々その重要性を増大させ、一方で、食料やエネルギー需要の急増を背景として海洋資源の開発が活発化しています。あらゆる国が関わりを深める海洋では、海上交通を脅かす海賊、島嶼の領有権や管轄海域の境界画定を巡る国家間の対立、陸域における歴史的な紛争の海洋域への影響、等々、安全保障環境は極めて不安定な状況にあります。中立な立場で情報の収集・発信、政策提言を行っています。

海洋環境の保全等

「人類と海洋の共生」を目指して、海洋基本法に定められた１２の基本的施策の具体化、実施の推進のために、海洋環境についての様々な課題に取り組んでおります。

海洋に関する情報発信

海洋政策研究所は、海洋に関するシンクタンク＆ドゥタンクとして、当財団の調査研究の成果や政策提言が社会の中で活用されていくことを目指して海洋情報の発信に力を入れています。海洋に関する研究成果や政策提言等、さらには海洋に関する内外の動向に関する情報発信を積極的に行って海洋政策の推進に資するとともに、海洋に関する国民の理解と知識の普及、世論の喚起に努めています。