プロジェクトの概要

背景と目的

島嶼国は、国連海洋法条約等により形成された200海里の排他的経済水域等の海域管理体制の下、島を拠点として設定される排他的経済水域において、天然資源を開発、利用する権利を有すると同時に、生物資源を含む海洋環境の保護・保全の責務を有しています。特に、太平洋においては多くの島嶼国が存在し、広大な排他的経済水域がこれらに帰属しているため、海洋の管理という観点から太平洋島嶼国は極めて重要な位置を占めているといえます。

研究内容

本調査研究は、第1期（2009年度（平成21年度）から2011年度（平成23年度））に続く、第2期（2013年度（平成25年度）から2015年度（平成27年度））の事業です。第2期3ヵ年の事業の1年目は、オーストラリア国立海洋資源安全保障センター（Australian National Centre for Ocean Resource & Security, ANCORS）、太平洋共同体応用地球科学技術委員会（Applied Geoscience and Technology Division of the Secretariat of the Pacific Community, SOPAC Division of SPC）、太平洋諸島フォーラム事務局（Pacific Islands Forum Securetariat, PIFS）等と協力して国際セミナーを開催し、島と周辺海域における持続可能な開発に向けて島嶼国や国際社会が推進すべき政策の具体化等について議論を行い、第1期に取りまとめた国際版共同政策提言を改正し、共同政策提言「For The Better Conservation and Management of Islands and Their Surrounding Ocean Areas（島と周辺海域のより良い保全と管理）」（以後、新・国際版共同政策提言と記す。）を取りまとめ、国際社会に対して発信し、その実現を図りました。

国際版政策提⾔の発信

当研究所では、第1期の「島と周辺海域の保全・管理に関する調査研究」において、毎年国際セミナーをオーストラリア国立海洋資源安全保障センター（ANCORS）、及び太平洋島嶼国応用地球科学委員会（SOPAC Division of SPC）と協力して開催し、国際版共同政策提言を作成して関係各所に発信するとともに、その実現に努めてきました。

IO ネット

私たちの「島の保全・管理」「周辺海域の管理」「気候変化・変動への対応」などに関する政策提言を実際に推進していくためには、島嶼国及び国際社会の双方の連携協力が必要不可欠です。さらに、島嶼国では、政府だけでなく、大学・研究機関、NPOs、企業、住民などの様々なステークホルダーの参加・協力が必要であるとともに、我が国をはじめ国際社会からも、国際・地域機関、各国政府、研究機関、民間企業、助成団体、NGOsなどが参加・協力し、それぞれの能力と特色を生かして、提言の実行に協力して取り組むことが期待されています。