日本が知らない米韓関係のファクトフルネス（後編）
-米韓防衛産業協力の進展とその背景-

　2021年9月に寄稿した前編[1]では、文在寅政権が中国に対して戦略的曖昧性を貫きつつ、経済政策中心の対インド・ASEAN外交である「新南方政策」を推進してきたことをアメリカが評価し、自陣に取り込もうとする姿勢を指摘した。後編となる本稿では、防衛産業協力の側面から透けて見える過去３年間の米韓関係の変化について分析する。

技術と生産基盤・投資意欲を兼ね備えた韓国を取り込もうとするアメリカ

　今から3年あまり前の2019年11月22日、文在寅政権は同年8月23日に下した「日韓GSOMIA終了」という政治判断を、「発表の効力を停止する」という聞き慣れない表現を使って事実上撤回した。「日韓GSOMIA終了を回避」という肯定的な結果にもかかわらず、アメリカのアジア専門家を中心に文政権の対日姿勢に対する批判が湧き起こった。例えば、有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のKorea Chair（当時）を務めるビクター・チャ氏（元NSCアジア部長）と元国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が、2019年11月22日付のワシントン・ポスト紙に「米韓間の66年の同盟が深刻な問題に直面している」と題して、連名でのオピニオンコラムを寄稿した。同コラムでは、北朝鮮の核の脅威と中国の地域支配力が衰えない状況で、韓国政府の内密な中国寄りの姿勢やトランプ大統領の同盟に対する取引的な態度によって、米軍が早期に朝鮮半島から撤退する可能性が指摘されたのである（もっとも、同コラムにおける批判の矛先は同盟国を軽視するトランプ政権に向けられていた）[2]。

　それから2週間後の12月9日に、CSISは韓国の防衛産業行政を所管する防衛事業庁（日本の防衛装備庁に相当）との共催によるセミナーをワシントンDCで開いた。韓国からは防衛事業庁長ワン・ジョンホン氏（当時）が参加し、アメリカからはファヘイ国防次官（当時）などの防衛産業関連の政府関係者が招待された[3]。同会議の司会を務めたのはCSISのチャ氏で、ワン庁長訪米の歓迎スピーチをしたのはアーミテージ氏であった。

　アーミテージ氏はスピーチの中で、日韓GSOMIA終了決定が覆ったことが「ワシントンで歓迎されている」と触れた後、CSIS所長のジョン・ハムレ氏が長らく提唱してきた考えを紹介した。「これまでの米韓防衛産業協力の第１世代は米軍の装備と技術の購入者としての韓国。そして、第２世代は米韓の技術協力による共同生産[4]。これからの第３世代は防衛産業協力を発展させて、韓国とアメリカの防衛能力を向上させるだけでなく、世界中の友人（友好国）らのサプライヤーとなるために協力する成熟したパートナーになることだ」と今後の望ましい米韓防衛産業協力の方向性を示したのである[5]。

　同セミナーはあくまで民間シンクタンク主催のカンファレンスではあったが、両国の防衛産業行政を扱う政府関係者が出席し、米韓両国の防衛産業協力を発展させる方向で議論がまとまったとされる[6]。

見えてきた米韓防衛産業協力の新たな形

　従来の軍事技術をめぐる米韓関係はハムレ氏の指摘する第1世代型が中心であり、アメリカ製のF-35AやPAC-3に代表される最新兵器や関連技術を韓国が導入する形であった。2014年に世界で最もアメリカ製兵器を購入した国が韓国であったように、アメリカの防衛産業が一方的に利益を上げる構図が常であったのである。

　ところが、2020年2月に米メディアが「米韓防衛産業協力が動き出す」と報じた[7]。同記事は具体的な二国間協力の内容まで明記しなかったが、それ以後の米韓の動きから推察すると、2020年の年明けを境にアメリカは韓国との防衛産業協力強化、より具体的には、従来の韓国が一方的に米国製装備品を購入するという形から、アメリカが特定分野の韓国製装備品を購入、あるいは韓国の技術を活用して共同開発を行うといった新たな協力関係の構築に舵を切ったと見られる。その証左として、2020年春以降現在に至る約2年半の間に、これまで見られなかった以下のような動きが明らかになった。

近年の米韓防衛産業協力をめぐる動き（2020年〜現在）

　過去３年間の米韓の防衛産業協力進展に主導的な役割を果たしたのは、韓国防衛産業最大手のハンファである。ハンファはすでにK-9自走砲のグローバル市場でのセールスに成功しており、昨年は豪州との契約にも成功した。

米国のパートナーとして自信を深める韓国防衛産業業界

　2020年からの米韓の防衛産業協力に関する動きは、まさにアーミテージ氏が紹介したハムレ氏の構想と合致する動きだ。韓国はアメリカだけでなく、豪州との防衛産業協力を発展させている。昨年9月に行われた豪韓２＋２の共同声明文では米豪韓の防衛産業協力を目指すことが明記された[13]。これにより、米豪韓３カ国による装備品開発がオーストラリアを舞台に行われ、共同開発された装備品は米豪韓の戦力となるだけでなく、「第3世代」協力として他の友好国への売却をも目指しているものと予想される。

　現在、アメリカは欧州とインド太平洋という２正面（中東を入れれば３正面）での対応に迫られている。アメリカの力に歴然と限界が見える中で、インド・太平洋における日本・豪州・韓国という主要同盟国に対して、アメリカが求める役割は増えるばかりだろう。その中で、日本が不得手としている他国との防衛産業協力分野において、韓国と豪州が軸となって新たな防衛産業装備品のサプライチェーンを構築しようとしている。

　このようなアメリカとの防衛産業協力について、韓国防衛産業関係者がメディアのインタビューに答えた内容が興味深い。内容の一部を紹介すると、

• 今年（2021年）は防衛産業学会もセミナーとカンファレンスなどを通じて積極的に「（アメリカとの）防衛産業同盟」の強化に寄与する計画だ。
• アメリカと協力すれば、巨大な防衛産業市場に韓国の防衛産業企業が参入できる。特に、アメリカの防衛産業市場は中国とロシアには開放できず、日本は平和憲法によって国防技術が相対的に弱い。（したがって）アメリカにとって韓国は最適のパートナーだ。
• アメリカは先端技術に集中し、韓国は部品や構成品などを担当すれば、相互に利益になりうる。口先だけで強調される韓米同盟を越え、防衛産業供給チェーンを軸に両国がしっかりと結ばれるなら、国内防衛産業企業には大きな機会が開かれるわけで、国防安保にも役立つ関係を構築することができる。
• 防衛産業同盟が韓米同盟の基盤を成せば、隙間風が吹いても揺れない。アメリカの政権変化にも大きく揺れない同盟関係を作ることができる。
• 防衛産業学会の今年（2021年）の目標の一つは、今年を堅固な韓米同盟体制に向け、防衛産業同盟を構築する元年にすることだ[14]。

　韓国はこれまで日本が新たな装備品開発（特に、攻撃的あるいは長距離射程の兵器[15]）や防衛産業装備品の移転に積極的な姿勢を示すと、表向きには「軍国主義の再来だ」と警戒感をあらわにしてきた。その一方で、韓国は日本の装備品開発や移転に憲法による制約があることを十分理解した上で、したたかにアメリカとの協力関係を強化している現実が垣間見えるのである。

　折しも、韓国では大統領選挙で政権交代が決まり、本年5月の新政権発足へ向けた準備が進んでいる。防衛産業振興政策は李明博政権から文在寅政権まで一貫して継承されてきた重要政策である。当然ながら尹錫悦（ユン・ソギョル）新政権にも継承され、最重要外交安保政策である米韓同盟強化の旗印のもと、両国間の防衛産業協力がより強化されていくことは確実だろう。

（了）

(2022/04/11)

＊本論考は前編から続くものです。前編はこちらからお読みいただけます。
日本が知らない米韓関係のファクトフルネス（前編）
-文在寅政権の対インド・ASEAN外交を評価するアメリカ-