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日中 「日中東シナ海空域安全対話」第一回合同検討会北京で開催(2014.10.29-30)

3空域対話sm.jpg笹川平和財団・笹川日中友好基金が実施している「日中東シナ海安全対話」の一環として、東シナ海の空域の安全対策をテーマに日中両国の海洋及び空域安全の専門家による第一回合同検討会を2014年10月29日、30日に中国・北京で開催しました(笹川平和財団と中国南海研究協同創新センターの共催により実施)。

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民間主催の対話の試みとして、日本側より空域安全の問題に詳しい元航空自衛隊・海上自衛隊の将官級OBや、民間航空、国際法・安全保障の専門家が参加、中国側からは、国防大学・空軍・海軍の専門家や、国際法・安全保障問題の研究者が何れも個人の立場として参加しました。

検討は29日午後の第一部と、30日午前の第二部に分かれて行われました。第一部では、日中双方が最近東シナ海の空域で発生した危険な事例について協議し、同空域の安全を脅かす現状に関する認識を共有したうえで、今まで他国間及び二国間で合意された事故防止のための行動基準内容を日中の空域安全を確保するためのルール作りに応用する可能性について意見交換がなされました。第二部では、日中双方の専門家が自国の航空識別圏を設定する際の基本的な立場を説明、互いに相手側の立場を確認し合ったほか、東シナ海上空飛行の規範作りを進める中で直面しうる国際法上の諸問題について初歩的な整理作業を行いました。

今回が第一回となる東シナ海空域の安全に関する合同検討会では、空域の安全を脅かす危険な飛行事例や、航空識別圏の設定など、日中双方の意見が著しく対立する議論も行われましたが、空域の安全が担保されていない現状に関する認識を共有し、危険を回避するための共通のルール形成を目指し、今後も専門家同士で検討を重ねていくことに日中双方が合意し、建設的な会合となりました。

また、今回の合同検討会での議論を踏まえ、第二回合同検討会を2015年1月末~2月上旬に東京で開催することが決定されました。次回は、今回の検討会で確認できた安全規範、信頼醸成、法的問題などに関する課題を更に具体化し、より専門的な検討を行うことを予定しています。

写真:1.合同検討会会場、2.意見を発表する日本側専門家

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