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日中 シンポジウム 「東シナ海での危機回避に向けた日中対話の必要性―航行安全をめぐる日中民間対話の試み―」 サマリー (2014.5.29開催)

 質疑応答に臨む双方の報告者笹川平和財団の主催による「東シナ海での危機回避に向けた日中対話の必要性」と題するシンポジウムが2014年5月29日に、日本財団ビル2階で開催された。講演会では、笹川平和財団・笹川日中友好基金と北京大学国際関係学院の協力に基づき、昨年度緊急に立ち上げた「日中海上航行安全対話」事業の成果に関する報告が行われ、報告書の政策提言の内容や、今後の課題について意見が交わされた。(写真:質疑応答に臨む双方の報告者)

 羽生_朱鋒.pngシンポジウムは二部に分かれて行われた。第一部の冒頭では、対話に参加した日中双方の専門家委員を代表して、笹川平和財団の羽生次郎会長と北京大学の朱鋒教授が、事業の経緯、意義、成果と今後の課題について説明した。続いて、東京大学の中谷和弘教授と中国南海研究院海洋法と政策研究センターの洪農主任は、日本側及び中国側の法的問題と航行安全に関する見解について紹介し、大阪大学の真山全教授がコメントした。第二部では、防衛研究所の飯田将史主任研究官と北京大学の于鉄軍准教授が日中双方の委員を代表し、報告書で提案された危機管理と信頼醸成措置の導入について説明し、桜美林大学の李恩民教授がコメントした後、第一部と第二部での報告内容をめぐって、質疑応答が行われた。(写真:左から 報告する羽生会長、北京大学朱鋒教授)

3 (2).jpgのサムネイル画像 昨今の東シナ海及び南シナ海の緊迫した情勢に対する日本社会の高い関心を反映し、シンポジウムには、120名以上の参加者が集まった。会場で配布された「日中海上航行安全対話報告書」を参考しながら、海洋安全を巡る情勢と日本政治の動き、国連海洋法条約の条文に対する解釈の違い、報告書に含まれる政策提言を両国政府に提出する具体的プロセスなどについて、報告者と聴衆の間で活発な意見交換が行われた。(写真:会場の様子)

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