１　はじめに

ここ１年を振り返っても、海洋の安全保障に関する話題が尽きることはなかったように感じる。それら数多くの出来事のほとんどに共通して登場していたのが、世界第2位の経済大国へと成長し、かつ、我が国の隣国として存在する中国ではなかっただろうか。東シナ海では、2012年9月の尖閣諸島国有化措置以降、中国公船は我が国領海や接続水域への侵入を繰り返し、もはや彼らの侵入行為は常態化している。また、南シナ海に目を向けても、南沙諸島をめぐるフィリピンと中国との争いは長期化の様相を呈しており、これに業を煮やしたフィリピン政府は、常設仲裁裁判所に仲裁裁判を申し立てるといった法的措置に踏み切った。さらに、西沙諸島のベトナムがEEZと主張する海域内に中国側が移動させた石油掘削リグを巡っては、ベトナム側船舶と中国側船舶との間で物理的な衝突事案が発生し、ベトナム側に多数の負傷者が出るなど、事態の深刻さは日に日に増している。

このように、過剰なまでの中国の海洋進出は、我が国を含む周辺諸国との間で多くの外交的摩擦や物理的な衝突、そして不必要なまでの国民感情の悪化などを引き起こしているが、地政学的に見ても我が国は、今後もこの中国の海洋進出という渦の中に巻き込まれ続けることは避けられないだろう。ジャーナリストであり政治評論家でもあったウォルター・リップマン（Walter Lippmann）は、「われわれは予見できうる将来ずっと、戦争と平和の中間――すなわち戦っても勝ち負けのない戦争と、達しえられぬ平和との中間に生きていくことになるだろう」と指摘している。彼が想定した政治的状況はまさに、隣国という地理的に極めて近接した中国の海洋進出に直面した我が国の現状を的確に言い表しているのではないか。その意味でも、今こそ我々は、中国の海洋進出について冷静に分析し、その対応の方向性を検討すべき時にあるといえるだろう。

そのためにも本稿は、まず、中国の海洋戦略に通底する「戦略的辺疆」の概念を検討し、同概念が現時点で指し示す海洋境界線ともいえる「列島線」と「9段線」を概観する。そして、戦略的辺疆という海洋戦略を具体化させるために中国が戦術的に取り組んでいる海洋進出について、ハード・ミドル・ソフトという3つのパワーの観点から考察を加える。中国の海洋進出を論じる上での戦略的辺疆の重要性はこれまでにも多くの論考で触れられているが、実際には、戦略的辺疆は戦略であるがゆえに、戦略を具体化させるための戦術の側面からの考察も欠かせないと考えられる。ここ最近の中国の海洋進出に関する諸動向を、戦略的辺疆を確固たるものへと変更するための戦術として捉えることで、これまで以上に多角的な分析が行えるであろう。

本稿は、中国の海洋進出を戦術的行動と捉え3つのパワーの側面から分析するが、ここでは3つのパワーを、「軍事力に代表されるハードパワー」、「経済力に裏付けられるミドルパワー」、「PR戦略に代表されるソフトパワー」と定義したい。この3つの概念を定義し分析フレームワークとして用いることで、中国の海洋進出に対するより深い考察が行えるだろう。後に詳述するが、総合的国力の向上を契機として外洋へと拡張された戦略的辺疆は、海洋進出という実行力を伴った戦術的行動によって将来的には地理的国境へと置き換わることになる。そしてそれは、必然的にさらなる総合的国力の増大へと結びつき、再度の戦略的辺疆の拡張と海洋進出へとリンクしていくことから、戦略的辺疆の拡張と総合的国力の増大とは、海洋進出という戦術的行動を通じた循環的な相互依存関係にあると考えられる。よって、中国の海洋進出を分析する際には、戦略的辺疆に加え、総合的国力による考察も重要となってくる。

エドワード・ハレット・カー（Edward Hallett Carr）によれば、そもそも国家とは、①力の体系、②利益の体系、③価値の体系、という3系統の権力体系として成立しているとされる 。したがって、総合的国力に関しては、これら3つの体系の総合的なバランスが最も重要なポイントとなるし、中国の海洋進出に関しても、この3つの体系に従い、①軍事的、②経済的、③心理的という3つの観点から考察することが適切ということになるだろう。さらに本稿は、この3つの体系を、ジョセフ・ナイ（Joseph Samuel Nye, Jr.）の主張する国力概念 を援用することで、①ハードパワー、②ミドルパワー、③ソフトパワー、という3つの概念にそれぞれ定義し直し、中国の海洋進出の背景や意図などをより明確化する。中国の海洋進出の背景に存在する戦略としての戦略的辺疆の存在を踏まえた上で、この国力に関する3要素を分析概念として活用し、中国の海洋進出を戦術と捉えてその現状や背景を分析することによって、我が国が取りうる方策の幅も今まで以上に広がるのではないか。

なお、本稿の構成であるが、第2項では中国が有する独特な海洋に関する諸概念について触れる。中国の海洋進出の背景に存在する戦略的辺疆の概念や、中国の海洋戦略の歴史的転換などを取り上げ検証する。第3項では、戦略的辺疆と密接な関係があると考えられる、東シナ海に引かれた「列島線」と、南シナ海に引かれた「9段線」を検証する。第4項では、中国の海洋進出を戦略的辺疆という戦略を具体化した戦術として捉え、3つのパワーの観点から分析を加える。第5項では、その分析結果を踏まえ、我が国の対応策の方向性について述べたいと思う。

２　戦略的辺疆と中国の海洋戦略の変化

本項では、中国の海洋進出を論ずる上で欠かせないと考えられる中国特有の国境（boundary）概念の戦略的辺疆を取り上げる。まず、第1節で戦略的辺疆という重要概念の登場の背景やその内容などについて概観した上で、第2節では、戦略的辺疆と中国の海洋戦略との関係性やその変化などについて検証することにする。

（１）戦略的辺疆

まず本節では、中国の「戦略的辺疆」について検証する。この戦略的辺疆とは、いわゆる一般的な「国境」を意味する「地理的国境」に対して提起された概念である。同概念は、1984年に人民解放軍の徐光祐 による「合理的三次元の戦略的辺疆を追求しよう」と題した論文 によって初めて明らかにされたが、彼は2009年にも「中国の戦略空間の概念を改めよう」と題した論説 を発表し、同趣旨の主張を行っている。

徐光祐によれば、地理的国境が国際法的に承認された実際の国の境界であるのに対し、戦略的辺疆は領土・領海・領域に制約されず、軍事力とその後ろ盾としての総合的国力の変化に伴って変化するものである。さらには、国家の戦略的辺疆が長期間にわたって地理的境界よりも小さく、両者を一致させる力が無いときには、地理的境界は戦略的辺疆まで後退し結果として領土などを失ってしまうが、反対に、戦略的辺疆を長期間有効的に支配すれば地理的境界を拡大することが出来るとしている。

また、この戦略的辺疆に関する理論展開においては、敵を防ぐための「国門」の概念についても触れている。彼によれば、国門は伝統的な地理的境界から戦略的辺疆に向かって外に押し出さなければならない存在であるとし、これまでは12海里の領海線をもって敵を防ぐ国門としていたが、これからは国家が直面している現実的脅威、ならびに世界の海洋と宇宙空間の発展に基づいて国門を海上300万平方キロメートルの海洋管轄区域の際まで外に拡大し、陸地国土では地理的境界と一致させ、宇宙空間では高度境界へと侵入してこそ、必要な総合的空間を獲得し、国家の安全と発展を保障できると論じている。

そして、海上における戦略的辺疆の範囲については、徐光祐の2009年の論説では、「排他的経済水域の外縁」とし、「これを構成する海域は国家の海洋国土」であり、その海洋国土とは「中国が発展するための重要な基礎条件の一つ」であるとしている。彼が指摘している「300万平方キロメートルの海洋管轄区域」とは、中国沿岸からの距離などから推測すると、黄海、東シナ海、南シナ海のほぼ全域を指していると考えられ、中国が現在主張する海洋管轄区域は、すなわち、中国の海上の戦略的辺疆を成していると考えられる。

また、2009年に上級大佐である陳舟・軍事科学院研究員は「新しい情勢における防御的国防政策の発展」と題する論文 を発表した。彼によれば、グローバル経済に中国が参入したことで地政学的な大国間の諍いが生じ、中国に対する外部からの戦略的圧力が長期的に存在する状況においては、中国の国益は外に向かわざるを得ない。そのため、中国の国防というものは、領土主権の外へと向かい、さらに大きな範囲で国益を維持するためにも、戦略的主導権を勝ち取らなければならなくなる、と論じられている。すなわち、外部からの圧力に抗するためにも中国は、防御的と言いつつも、実際には地理的境界を外へと押し拡げる意図を持ち、戦略的辺疆における主導権獲得のための様々な圧力を加えてくるのである。

なお、この様な中国による戦略的辺疆の外洋への膨張は、既に約70年以上も前に地政学の観点からニクラス・スパイクマン（Nicholas J. Spykman）によって予想されていた動きでもある（【図表1】参照）ので、ここで簡単にではあるが触れておきたい。

【図表 1：スパイクマンが予想した将来的な地政学上の動き】

出典：ニコラス・スパイクマン（2008）『平和の地政学』，p.25.,「地図48 海洋国家と両生類国家の紛争」をもとに筆者作成。

スパイクマンは、地政学の開祖とも称されるハルフォード・ジョン・マッキンダー（Halford John Mackinder）による地政学の基礎的概念を援用し、世界各国が今後どの様な戦略を選択してくるかを考察した。彼は、リムランド には極東ロシア、中国、そして東南アジアを経てインド、中東、ヨーロッパ沿岸地帯などが含まれるとし、そこに位置する国々は、陸と海の両方を睨みつつ両生類的に行動するため、ハートランド にあるランドパワー（大陸勢力）の国々や日本や英国のような沖合の島国と戦わざるを得ない宿命を帯びていると指摘 している。つまり彼は、リムランドである中国の外洋進出に伴って生じる摩擦や衝突が将来、言わば必然的に生じることを明確に見通していたといえよう。

以上のとおり、戦略的辺疆は、地政学的な思想を背景として総合的国力によって伸縮する可変的な国境概念として登場し、海洋における主導権と権益獲得のため常に外洋へと向かう中国の海洋進出の理論的支柱として、今なお有効に存在していると判断できるだろう。

（２）中国の海洋戦略の変化

ここまで戦略的辺疆の概念について詳しく見てきたが、では、世界第2位の経済大国にまで成長した中国は、戦略的辺疆の拡張に向けていかなる海洋戦略を選択しているのであろうか。ここからは、主に欧米の先行研究を取り上げ、中国の海洋進出を決定づける海洋戦略と戦略的辺疆との関係性について見ていきたい。

中国の海洋進出の戦略的変化に関しては、アンドリュー・エリクソン（Andrew Erickson）、ライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）及びカルネス・ロード（Carnes Lord）が、『海洋国家が海に向かうとき（When Land Powers Look Seaward）』と題した論文 において、中国のような大陸国家がいかにして海洋国家へと転換しうるのかという点を論じている。エリクソンらによれば、歴史的な事実から判断すれば、大陸国家から海洋国家への転換は度々試みられてきたものの、そのほとんどは成功していないとされている。そして、稀有な成功例としてペルシヤとローマを挙げるが、その両国とて、早期に海軍力を整備し攻撃的手段として用いることは困難であった。しかしながら、彼らは、中国が、①力強い海洋経済、②活発な造船産業、③ほぼすべての陸上国境を接する国との国境線が確定済み、④海洋発展を国家の当然の方向として支持し後押しする指導者――という、これまで海洋国家への転換を目指した大陸国家が有していなかった利点に恵まれていると見ている。そして同論文の結論として、中国は歴史から教訓を学んだことで、過去に海洋国家への転換を目指しながらもそれを成し遂げられなかった諸国家と同じ過ちを繰り返すとは限らない、すなわち、中国の海洋国家への転換が成功する可能性があると指摘している 。

また、ジェームズ・ホルムズ（James R. Holmes）とトシ・ヨシハラ（Toshi Yoshihara）は、『中国海軍：コーベットへ変化？（China’s Navy: A Turn to Corbett?）』と題した論評 の中で、中国の海洋戦略が従来のマハン的なものから新たにコーベット的なものへと変化したのではないかと指摘している。アルフレッド・セイヤー・マハン（Alfred Thayer Mahan）は、海上における絶対的な優位性の確保を至上命題とし、艦隊決戦などによる制海権の確保こそが海軍戦略上最も重要である と説いたことで著名な戦略家であるが、彼は、①海上貿易は大国の経済発展にとって必須である、②国家が自国の貿易を保護しつつ敵国のそれを遮断するためのもっとも良い方法は、海上優勢（naval supremacy）を保持することができるような戦艦で構成された艦隊を配備することである、③海軍によって海上優勢を確立した国家は、自国よりも軍事的に強い国でも打ち負かすことができる、といった3点を強調している 。一方、マハンと同時代の戦略思想家であるジュリアン・コーベット（Julian Corbett）は、マハンの主張する絶対的な制海権確保に疑問を呈し、「海軍の戦争の目的は、交通の管制であり、陸上の戦争のような領土の占領ではない」と主張している 。コーベットは、マハンの言うような絶対的な海軍戦力による海の支配は非現実的だと考え、海軍の目的の一つとして、海上交通路の自由なるコントロールを挙げている 。

ホルムズとヨシハラは、上述したマハンとコーベットの海洋戦略の相違点に基づいた上で、近年の中国の海洋戦略について、①海だけでなく陸の存在を重要視するコーベットの主張は、大陸国家である中国にとって馴染みやすい、②人民解放軍海軍の制海権構想は、コーベットの定義を参考にしていることが明らかである、③クラウゼヴィッツの影響を受けたコーベットの主張する積極的防御という概念はあくまで攻撃の機会を伺うものであり毛沢東の持久戦戦略に繋がる、④コーベットの主張する戦力の柔軟なる凝集という作戦は、長大な海岸線を有する中国に適している、⑤中国の周辺海域には多数の島嶼と領土問題などが存在しており、海軍戦力と上陸作戦を結びつけるコーベットの著書は、人民解放軍海軍の作戦を手助けする、と指摘し、コーベットの唱える海洋戦略との関連性を明らかにしている 。つまり、ホルムズとヨシハラの指摘に基づけば、既に中国は、海軍戦力によって絶対的な平面的制海権を確保するという海洋戦略から、自国に連なる海上交通路の自由なるコントロールを目指す海洋戦略へと転換したことになる。この視点に立てば、中国の海洋進出の意図は、①人民解放軍海軍ではなく非軍事組織である中国海警局所属公船を前面に押し出すことで積極的防御の姿勢を見せる、②尖閣諸島周辺海域の接続水域や日本領海内に自国公船を定期的に出入りさせ自由航行の実績を蓄積する、という2点に集約可能であろう。

また、これまでにも中国の海洋戦略に関しては、①1950年代末から1970年代にかけての海運重視による「海洋による生存」の段階、②1970年代から2000年代にかけての改革開放路線による経済成長と資源確保を企図した「海洋による成長」の段階、③2000年代から現在にかけての海軍力増強をベースとした近海防御から遠海防御への軍事戦略変化という「海洋による発展」の段階、といった3段階発展論が指摘されている 。さらには、海洋権益機関を尖兵として活用し、第1列島線から第2列島線へと外洋進出線を押し広げていくという現在の中国の海洋戦略の意図については、重武装した海軍艦艇ではない中国海警局の公船が前面に出ることで、①軍事衝突へのエスカレーションの忌避をしながらも実質的な海洋権益の主権主張を強化する、②米軍などに明示的に問題介入のきっかけをあたえない、という主に2つが挙げられている 。

それに加え、中国が海洋進出にあたっていわゆる「サラミスライス（Salami Slicing）戦略」を採用している背景にも、戦略的辺疆の概念の存在が影響していると考えられる。「サラミスライス戦略」とは、米国の軍事評論家であるロバート・ハディック（Robert Haddick）が提唱する概念であるが、南シナ海における領有権問題などに関して、中国が、時間をかけて現状を徐々に変更していくことによって、次第に既成事実化を図っていくという戦略を意味する 。これを戦略的辺疆の概念を用いて理解すれば、中国は、現状変更を繰り返していけば、現状の領海よりもさらに外洋に設定した戦略的辺疆が、やがて現実としての地理的境界（地理的国境）へと置き換わると想定しているといえるだろう。上述した指摘にもあるように、この外洋へと向かう膨張の動きは、中国の経済成長の維持に欠かせない海底に眠る石油や天然ガスといったエネルギー資源や、海上貿易の安定性確保のために必然であると考えられる。となれば、徐光祐が述べたように、総合的国力の増大に伴って、中国が戦略的辺疆を外洋へと拡張させ、さらには、地理的国境を戦略的辺疆と一致させるべく、様々な海洋進出を戦術的行動として実行してくることは極めて合理的といえるだろう。中国は近年になって、米国に対して「新大国間関係」の構築を度々呼びかけていることからも明らかなように、自国を米国と並ぶ国力を有する国家として位置づけていると考えられる。すなわち、習近平政権の対外政策の最大の特徴は、その積極性・主動性の強調にあるとの指摘 が端的に示すとおり、戦略的辺疆や地理的国境へと置き換えようとする積極的な海洋進出の傾向は、今後も変更されること無く継続されるものと思料される。

３　「列島線」と「9段線」

ここまで中国の特色ある国境概念である戦略的辺疆という大きな概念について検証したが、第3項では戦略的辺疆と密接な関係があり、かつ、日本でも取り上げられる機会の多い「列島線」と「9段線」について取り上げたい。地図上に示された両概念を理解することは、戦略的辺疆を視覚的に捉えることにつながり、戦略的辺疆の海洋境界線としての存在に対する理解を深める助けになると考えられる。

（１）「列島線」

まず「列島線」の概念とは、南西諸島とフィリピンなどを結ぶ「第1列島線」と、小笠原諸島からグアムとインドネシアを結ぶ「第2列島線」の2つのラインで構成されており（【図表2】参照）、中国の外洋進出の基準線として定義付けすることが可能であると考えられる。

【図表 2：「第1列島線」と「第2列島線」】

出典：Military and Security Devepolments Involving The PRC 2011, US DOD, P.23をもとに筆者作成。

1986年1月に開催された海軍党委員会拡大会議において劉華清・海軍司令員 は、人民解放軍海軍が想定する作戦海域について「今後かなり長期にわたって、主な作戦地域は第1列島線とその外側の海域であり、列島線内の黄海、東シナ海、南シナ海の海域である」と言及している。さらに彼は、「将来的に中国の経済力や科学技術水準が向上すれば、海軍力もさらに壮大なものとなり、中国海軍の作戦海域は太平洋北部から第2列島線にまで拡大される」とした 。すなわち中国は、この第1列島線と第2列島線を海洋戦略における外洋進出の際の目安となる基準線と捉え、現在は、第2列島線への進出を見据えた上での第1列島線を巡る他国との争いに従事している段階であると考えられる。

また、【図表2】でも明らかなとおり、第1列島線の内側には、尖閣諸島や南沙諸島をはじめとする東シナ海及び南シナ海の大半が含まれており、尖閣諸島の存在そのものが、中国にとって海洋戦略上の要石であることが理解されよう。ちなみに、これまで列島線の概念は、人民解放軍、中国共産党、あるいは中国政府によって正式に定義されたものではないとされ 、先ほどの劉華清の先駆的な発言を除けば公式用語としての使用は稀であった。しかし最近では、中国党・政府の公式発表や中国マスメディア報道においても、同概念が頻繁に用いられるようになってきている。例えば、中国国防部は、2013年1月31日にウェブサイト上において、「30日午前9時、西太平洋で訓練を行う中国海軍の艦艇編隊が山東省青島市の軍港を出発した。北海艦隊の編隊による巡航と遠洋訓練は2013年初めてとなる」とした上で、同訓練は「列島線を突破する」ことを企図したものであると公表した 。また、羅援・中国軍事科学学会常務理事兼副事務局長も、インタビューに対して「海洋大国となるには、第1列島線を突破しなければならないが、釣魚島を始め、現在は多数の島が他国に占領されている」と述べる など、列島線の概念が、人民解放軍において海洋進出の重要な基準線となっていることが理解できる。

さらに、同じく【図表2】から理解されるように、列島線の概念は、太平洋を挟んで中国と相対する米国を強く意識したものであると解釈できる。中国本土から太平洋を眺めれば、総合的国力の成長にともなって戦略的辺疆をより外洋へと拡張させていこうとした場合、中国が最初の軍事的対抗勢力として考慮すべきは、在日米軍基地が集中する沖縄と多数の戦略爆撃機などが配備されたアンダーセン空軍基地があるグアムとなるだろう。したがって、この2カ所を通過するように2本の列島線を引くことは、戦略的辺疆の外洋への拡張の過程における戦略的道標として作用すると考えられる。そのほかにも習近平国家主席は、2013年6月に行われた米中首脳会談の席上、米国のオバマ大統領に対して「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある 」と発言したほか、2014年7月にも同趣旨の発言をしたと報じられており 、中国は太平洋に引いた列島線を、外洋への進出のための目安としてだけでなく、「太平洋の分割線」としても位置づけている可能性が高いことが推察される。

（２）「9段線」

列島線概念と同様に戦略的辺疆と密接な関係がありながら、同概念よりも更に歴史的側面の強い存在であるのが、「9段線」の概念である。9段線とは、その名が示すとおり、中国が南シナ海にU字型に引いた9本の波線を意味する。なお、中国は2014年6月に公表した公式地図において、従来の9本の波線に加え、台湾の東側に10本目の線を書き加えたことが確認できる（【図表3】参照）が、本稿では便宜上「9段線」として表現することにする。

【図表3：新たに発行された中国の公式地図の一部】

出典：“Could this map of China start a war?”, The Washington Post, June 27, 2014.
http://www.washingtonpost.com/blogs/worldviews/wp/2014/06/27/could-this-map-of-china-start-a-war/
（2014年10月9日閲覧）の画像を加工。

9段線とは、1947年12月に当時の中華民国内政省地域局が作成した『南シナ海諸島位置図』などに、11本のU字型の破線が中国の領海として描かれていたことに端を発している。その前年の1946年に中国は、日本の敗戦を受け南シナ海の島嶼の接収を開始していたが、フランスは軍隊を派遣してパラセル諸島を占領し、また、フィリピンも独立に伴いスプラトリー諸島を自国領土だと宣言するなどしており、9段線は、中国が自国領海を主張するために描いたものだということが理解されよう。

そして現在でも中国は、南シナ海に引いた9段線の内側は自国領海であるとの前提認識を有した上で南シナ海への海洋進出を進めていると考えられる。その証左に、中国は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づいて帰属することになる海洋面積を300万平方キロメートル前後であると公言しているが、その広大な海域から推察するに、それは渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の全海域を示すものと考えられる。また、中国共産党機関紙『人民日報』も、2011年に、9段線内は歴史的水域であり公海の存在する余地はない、とする主張を展開している 。

さらに、この9段線の法的解釈について中国人研究者は、①島嶼帰属の線、②歴史的な権利の範囲、③歴史的な水域線、④伝統疆界線、という4つの解釈が併存していて中国の法学者の間でも認識が一致しているわけではないが、いずれにせよ9段線は、中国の歴史的な発展過程の中で形成されたものであり、どの解釈を採用しようとも、「9段線は中国と外国との境界線である」と指摘している 。そして彼は、国連海洋法条約の発行よりも以前から存在していた9段線を抜きに南シナ海を語ることは出来ないとし、9段線に適切な法的地位を与えるべきだと主張している。すなわち彼は、9段線を戦略的辺疆から地理的国境へと転換させることを呼びかけているのである。

以上のような南シナ海に関する前提認識は、人民解放軍海軍の戦略にも影響を与えていると考えられる。張召忠海軍少将が、南シナ海を念頭に「広大な海域を守り、軍事的に劣勢な東南アジア諸国を威圧するためにも、空母は不可欠だ 」と指摘したように、中国は、物理的に広大、かつ、フィリピンやベトナムといった係争相手国が多数関与する九段線の内側の海域を支配するためには、相当程度の海軍力の整備が必要であることを強く認識していると推察される。特に、9段線に関しては、中国政府高官が、2010年3月にスタインバーグ米国務副長官らが訪中した際、南シナ海を「核心的利益」と位置づけている旨の発言をしたことが報じられている 。中国側が、わざわざ米国政府に対して南シナ海を核心的利益だと明言したことの重みを、我々は今一度理解せねばならないのではないだろうか。

9段線に関する軍事的動向としては、中国初の空母である「遼寧」が、駆逐艦などを伴い、2013年11月26日にそれまで停泊していた青島港から出港し、台湾海峡を通じて南シナ海への展開拠点となる海南省三亜市の新設軍港へと初めての長距離航行を行ったことや、その状況を随時公表したことは、9段線が示す海域の軍事的な重要性を示す事象として挙げることができよう。

【図表 3：三亜市の軍港に初入港する空母『遼寧』】

出典：『中国網日本語版（チャイナネット）』, 2013年12月2日付。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/02/content_30769079_6.htm（2014年10月10日閲覧）

４　中国の海洋進出に対する戦術面からの考察

第2項と第3項では、中国の海洋進出の背景について理解する際に欠かせないと考えられる戦略的辺疆や同概念の一端を明確に示す列島線や9段線といった諸概念を検証した。その結果、戦略的辺疆の概念が有する潜在的な外洋への拡張志向や、東シナ海・太平洋に引かれた列島線の意味合い、そして、南シナ海に引かれた9段線が有する歴史性や戦略性などが明らかとなった。

冒頭で示したとおり、本稿は、中国の海洋進出を、戦略的辺疆を地理的国境へと置き換えるための戦術的行動として捉え、その分析フレームワークとして、「軍事力に代表されるハードパワー」、「経済力に裏付けられるミドルパワー」、「PR戦略に代表されるソフトパワー」という3つのパワーを用いる。戦略的辺疆に加え、この3つのパワーの観点からも中国の海洋進出を分析することで、中国の海洋進出に潜む戦術性などが明らかになるものと考えられる。よってここからは、上述の3つのパワーの観点から順次、考察を行っていくことにする。

（１）ハードパワー

第1のハードパワーの側面からの分析であるが、中国は、海洋権益機関の整理統合による効率化と機能強化を図っているのと同時に、人民解放軍海軍の外洋への進出能力の向上を目指していることが強く窺われる。

まず、2012年9月の我が国政府による尖閣諸島国有地化措置を受け、中国は、尖閣諸島を含めた海洋権益の維持・獲得のための意思決定機関として、新たに「党中央海洋権益維持工作指導小組」を設置している。同小組のトップとなる組長には、最高権力者である習近平・党総書記が就任しており、我が国のみならず中国にとっても、尖閣諸島領有権問題が極めて高度な政治判断が必要な重要案件であることがうかがえる。ちなみに中国では、建国以来の唯一の執政党である中国共産党内に、重要政策の意思決定を行うことを目的とする「指導小組（領導小組）」や「協調小組」といった意思決定機関が複数設けられている。これまでにその存在が確認されている小組類は、先ほどの「党中央海洋権益維持工作指導小組」を除くと、「中央対台工作領導小組」、「中央外事工作領導小組」、「中央港澳工作協調小組」、「中央西蔵工作協調小組」、「中央新彊工作協調小組」、「中央宣伝・思想工作領導小組」、「中央文化体制改革工作領導小組」及び「中央党的建設工作領導小組」の合計8組織である 。

しかしながら、国家指導者である党総書記を組長に据えているのは、「中央対台工作領導小組」と「中央外事工作領導小組」の2組織だけであることからも、この「党中央海洋権益維持工作指導小組」の位置づけが極めて特異かつ重要なものであることは明らかである。　この様に中国は、上述した「党中央海洋権益維持工作指導小組」などによる高度な意思決定のもと、確固たる意図を持って、極めて意識的に尖閣諸島周辺海域に所属公船などを派遣していると思料される。

そして中国では、海洋権益保護に向けた対処能力向上と効率化を企図して、海洋権益機関の統合が決定、実行されている。これまでにも、2012年9月に楊宇軍・国防部報道官が、尖閣諸島問題に関連して「中国軍は国家の領土主権と海洋権益を守り、人民の平和と労働を防衛する責務を担っている。中国軍は常態的な戦備任務を堅持し、海と空で突発的事態に積極的に対処し、国家の領土主権と海洋権益を断固として守っている。また、日常の戦備に加え、海監、漁政当局と緊密に協力して、国家の海上法執行、漁業生産、石油・天然ガス開発などの安全を保障している 」と発言したほか、2012年10月には、人民解放軍海軍東海艦隊が海洋権益機関である海監・漁政との合同訓練「東中国海協力2012」を実施するなど、両者の協力関係は以前にも増して密接なものとなってきていた。

その様な状況において、2013年3月の全国人民代表大会第11期第5回会議においては、海洋権益機関の再編成計画が発表された。機構改革案によれば、新たに国家海洋委員会を設置するとともに、それまで別個の行政機関のもとに組織されていた海監・海警・漁政・海関の4組織を整理統合して国家海洋局を再編し、公安部の業務指導の下、「中国海警局」という呼称に統一して法執行の任にあたることとされたのである 。その後、この整理統合の動きは着実に進展しており、2013年7月9日に中国政府は、機構改革案を踏まえた新しい組織体制を発表した。それによると、新設された中国海警局には、実働部隊として北海、東海、南海の3部局に合計11の「海警察総隊」を設け、1万6,296人の隊員と3,000隻を超える船艇 を配置したとされる 。しかし、既に同年6月中旬には、漁政から中国海警局に配転された艦船が、新デザインへと塗り替えられて出港しており 、今後も順次、海監や漁政の公船が中国海警局へと転籍することから、同局の体制はより充実化するものと考えられる。それに加え、同局は大型艦船の新規建造にも着手している。2014年9月10日には、中国として初めてとなる5,000トン級の巡視船が進水したが、同船は、2015年1月に東シナ海を管轄する中国海監東海総隊に配備される見込みである 。

【図表 4：新造された5,000トン級の巡視船『海警2501』】

出典：『人民網』, 2014年9月15日付。

一方、人民解放軍海軍の外洋への展開能力向上に関する動向としては、2013年10月18日から11月1日まで、人民解放軍海軍が、「機動5号」と称する大規模な軍事演習を実施したことが挙げられる。同演習の演習海域は、これまでとは異なり、南シナ海、東シナ海に加え、宮古島の南東約500キロの海域においても訓練が実施されている。同演習の特徴としては、①演習の主題が「複合脅威下における完全対抗形式」であったこと、②人民解放軍海軍を仮想する紅部隊の部隊指揮運用に重点が置かれたこと、③ ②に関連して、C4ISR（指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察）活動が重視されたこと、④本演習は、一定の範囲において国家的事業であったこと、⑤本演習では、21世紀前半における中国海軍建設戦略の初期的段階を終了し、次の段階への本格的移行が強く意識されていたこと、などが指摘されており、その結果、人民解放軍海軍は、単なる外洋活動が可能となったばかりでなく、外洋において一定の海軍作戦を実行しうる能力を保持している、と評価されている 。

（２）ミドルパワー

次いで、第2の分析ポイントであるミドルパワーとしての経済関連の観点から分析を行いたい。中国が経済成長と海洋進出を直接的に結びつけたのは、1991年1月に初めて開催された全国海洋工作会議であったと考えられる。それは、同会議で、「90年代の我が国の海洋政策と工作要綱」が採択され、中国の海洋進出戦略について、海洋系経済活動の発展を中心として、権益・資源・環境・減災の4つの側面から展開していくとの方針が定められた ためである。これを皮切りに中国は、1992年に「中華人民共和国領海及び隣接区域法」、1996年に「中国海洋21世紀議程」、200年に「中華人民共和国海洋環境保護法」、そして、2002年に「全国海洋機能区画」などを次々と策定していった。また、2002年の中国共産党第16回全国大会では「海洋開発の実施」が正式に決定され、2007年の同第17回全国大会には「海洋経済の発展」が、そして、2012年の同第18回全国大会で「海洋強国の建設」が打ち出されたことによって、海洋進出に国家戦略としての意味合いが付与されたのである。それを受け、2006年の全国人民代表大会は、第11次5カ年計画に初めて「海洋」という単独の項目を取り入れ、その中で、海洋意識を強化し海洋権益を守るという意志を示した上で、2011年の第12次5カ年計画では「海洋経済発展」が1つの章として取り上げられた。そこでは、「陸海を統一的に計画することを堅持し、海洋発展戦略を制定・実施し、海洋の開発・支配・総合的管理能力を高める」とされている。

これら一連の指針の中では、海洋経済発展の数値目標が掲げられているが、2010年にはGDPに占める海洋産業の割合を5%以上に到達させるとされているほか、2011年から2015年については毎年8%以上の成長率を維持することや、2015年にはGDPに占める海洋産業の割合を10%にするとされている。この目標はGDPに占める割合を定めており、GDP自体が年率7%前後の割合で成長している中国にとっては、かなり大きな数値になるだろう。したがって、中国の海洋進出は、これら海洋経済発展の数値目標達成の意味からも衰えさせることは出来ない動向である。その上、2010年に中国のGDPが日本を追い抜き、世界第2位の経済大国へと成長したことは記憶に新しいが、人口動態変化などから推察すると、中国経済の成長トレンドが減速する可能性が高いことも見逃せない。

2008年に世界を襲ったリーマンショックを原因とする一連の金融不安や経済的混乱をいち早く切り抜けた中国経済の底力は強く、当面の間は、この経済成長トレンドは続くであろう。アルビンド・サブラマニアン（Arvind Subramanian）の試算によれば、中国経済の今後20年間の成長率は、これまでの水準は維持できず、ほぼ年7％程度へと減速していくものの、2030年には世界のGDPの20％を生産するようになり、1人あたりのGDPも3万3,000ドルに達すると報告されている。その一方で、アメリカ経済は、今後20年間も過去20年間と同様に年2.5％程度の成長となり、2030年には世界のGDPの15％をやや下回る程度まで影響力を下げる見込みである 。

しかしながら、出生率の低下から高齢化比率の上昇までのタイムラグを「人口ボーナス」と称し、人口動態の変化が経済成長に正の影響を与えるとする理論を中国に当てはめると、中国では1970年過ぎから2010年過ぎまでが「人口ボーナス」期となり 、既に労働力を基盤とする経済成長は見込めないことになる。中国の人口動態から判断すれば、国内において新たに労働力を補充できる態勢にはなく、「人口ボーナス」を再現させることは事実上不可能であると判断せざるを得ない。そのため中国は、安定した経済成長を図るためにも、資源・エネルギーの獲得という目的以外に、新たな経済発展のきっかけ作りや沿岸地域の開発といった目的のために海洋進出に打って出ざるをえないと考えられる。実際、2011年に孫志輝・中国国家海洋局長は、中国経済において海洋経済の重要性が増していることや国家戦略として沿岸地域の開発は新たな発展段階に入ることなどを指摘しており 、海洋進出の必然性が強く推察されるのである。

（３）ソフトパワー

最後に、第3のソフトパワーの観点からの分析を試みるが、ここでは中国のメディア戦略と人民解放軍が取り組んでいる病院船派遣活動を中心に取り上げたい。

2012年9月28日の米国有力紙「ワシントン・ポスト」の一面に、中国英字紙チャイナ・デーリー紙による「Diaoyu Islands Belong To China（釣魚島は中国領である）」との意見広告が掲載された。その中では、「古来より中国の領土であり、争いのない主権を有している」と主張され、日本政府による尖閣諸島の国有化措置を「日本による横取り」だとして、「中国の主権が著しく侵害された」と主張している。

【図表 5：ワシントン・ポストに掲載された尖閣諸島の領有権を主張する記事】

出典：The Washington Post, September 28, 2014.を筆者撮影。

また、これに先立つ9月27日には、楊潔篪外交部長（当時）が国連総会に出席し、「日本がとった措置は完全に違法で無効だ。日本が釣魚島および属する諸島を盗んだことと、中国がそれらの主権を有するという歴史的事実は変えようがない」などと主張している。すなわち、先ほどのワシントン・ポスト紙の意見広告は民間企業によるものであるが、その直前には、外交部長という中国の国家外交を司る行政機関のトップが、同主旨の主張を行っているのである。このことからも中国が、東シナ海の海洋進出に関し、官民一体となって尖閣諸島の領有権を国際世論に訴えるというメディア戦略を採用、展開していることが窺える。

ソフトパワーに関するもう1つの事例としては、中国の病院船派遣活動が挙げられる。中国初の大型病院船である「和平方舟」は、2008年10月23日に就役し、人民解放軍海軍東海艦隊に配備されている 。同船は、2010年8月31日から11月26日にかけて、初めて、外国における医療支援活動「和諧使命2010」に従事している。

同船は、人民解放軍海軍アデン湾派遣艦隊に対して医療支援活動を行った後、インド洋に面したジブチ、ケニア、タンザニア、セイシェル及びバングラデシュの合計5カ国を訪問して国際貢献活動として医療サービスの提供を行ったが、同任務において同船は、1万2,806名の外来患者を診察し、合計97回の手術に成功するなど、大きな成果を残している 。この中国の病院船派遣に関しては、我が国の国会審議 でも中国の海洋進出戦略の一環であるとして取り上げられるなど、注目を集めている。

５　中国の海洋進出に対する我が国の対応策

本項では、これまでの中国の海洋進出に関する考察結果を踏まえ、我が国がいかにしてこれに対応する必要があるのかという点について検討していきたい。

ランドール・シュウェラー（Randall L. Schweller）は、東西冷戦終結後に訪れた秩序弱き国際社会の今後について、①米国やロシアといった大国が核兵器に代表される大量破壊兵器を保有していることから、「覇権戦争」と呼ばれる大規模な戦争は生じない、②ここ数十年間にわたって世界の覇権を握ってきた米国が衰退している、などと指摘している。そして、エントロピーの増大を修正するはずの「覇権戦争」が起こらないため、今後の国際社会はエントロピー増大による無秩序化が加速する、と結論づけている 。よって今後は、覇権によらない新たな海洋に関する秩序づくりのための方策が求められるという点を踏まえる必要がある。

ややもすると、中国の海洋進出に関しては、ハードパワーの強化の面にのみ目が向きがちであるが、中国の海洋進出の大原則ともいえる戦略的辺疆という概念は、あくまで国力を総合的に捉えるという極めて合目的的な合理性を有するものである。そして、戦略的辺疆を地理的国境へと変化させるために必要なパワーは、ハードパワーだけでなくミドルパワーとソフトパワーも存在する。この点について、ステファン・ウォルト（Stephen M. Walt）は、既に1990年代には、中国の台頭が及ぼす影響に関して、①それまで均衡を保ってきた国際関係を緊張させる、②世界経済に親和していくと共に民主主義を取り入れることで融和的になる、③文化的あるいはアイデンティティ的な関係に左右される、という3点を例示している 。この3点こそ、中国の①ハードパワー、②ミドルパワー、③ソフトパワーの総合的な増大を指し示していると理解できる。すなわち中国は、既に1990年代からこれら3つのパワーを増大させることを企図してきたのである。それでは、中国の3つのパワーを用いた戦略的な海洋進出という状況を受け、我が国はいかなる対応策を検討、準備すべきなのであろうか。

これまでにも様々な論者が、それぞれの立場から中国の海洋進出に対する我が国の対応のあり方について論じている。一例を挙げれば、自国経済の成長維持のためにとって必然的な中国の海洋進出を、海洋に向けた「膨張」であると表現した上で、我が国のあるべき対応策として、①独自の防衛力の強化、②米国との協力関係の深化、③アジア地域諸国との連携強化、④中国への働きかけの強化が訴えられている 。また、海外の研究者は、①日中両国とも尖閣諸島の領有権問題から手を引き、同諸島を国際的な環境保護区などにすること、②勝者がすべての権利を奪い取るという発想をやめ、日中両国が平等に領有権を行使する仕組みを構築する、といった提案をしている 。このいずれの提案も、主にハードパワーの側面から日中両国関係の現状を考察しており、その点では極めて示唆に富んだものであるといえる。

しかし、本稿の分析でも明確化されたように、中国の海洋進出はハードパワーのみならず、経済のミドルパワーやPR戦略のソフトパワーによっても推進されている。また、戦略的辺疆の概念を有し、かつ、それが拡大志向を有している以上、中国が総合的国力の増大に伴い、東シナ海や南シナ海に引いた戦略的辺疆のラインを地理的国境へと転換すべく、様々な戦術を用いてくることは必然であると判断できる。我が国は、その点をしっかりと認識した上で、対応策の準備などを行うことが求められるだろう。つまり我が国は、中国による、時に挑発的な海洋進出を必然的な現象であるとして冷静に受け止め、ハードパワーの向上を着実に進めるのと同時に、ミドルパワーやソフトパワーの向上を今まで以上に図る必要があるだろう。また、それと同時に、3つのパワーを総合的に捉えることで、バランスのとれた対応策を推進していくことが可能になると考えられる。

例えば、現在の経済成長戦略も単なる経済問題としてだけ捉えるのではなく、ミドルパワーの向上としてより俯瞰的な観点で捉えることによって海洋戦略との有機的な連携を視野に入れ、総合的な取組を進めることも可能となるだろう。一見すると結びつかない経済問題も、本稿の提示するフレームワークによって海洋安全保障の一方策となりうるのである。我が国が取りうる対応策の選択肢は、まだまだ多いということが理解されるのではないだろうか。

６　おわりに

いかなる国家であれ、自国の領土・領海・領空を守ることは根本的な義務であり、かつ、国家の安全や安定を希求する安全保障の基本的な課題であるといえる。さらに、海洋基本法第3条は、「海に囲まれた我が国にとって海洋の安全の確保が重要であることにかんがみ、その安全の確保のための取組が積極的に推進されなければならない」と規定している。したがって我が国が、不断の努力を持って海洋安全保障に取組むことは極めて重要である。我が国でも今後、海洋安全保障に関する議論が、今以上に活発化することが何より求められるであろう。そして、海洋国家である我が国は、国民の総意として海洋安全保障の強化を図るべきであると考えるが、一方で、ハードパワーに偏った強化策は、相手国とのエスカレーションを招きやすく、エドワード・ルトワック（Edward Nicolae Luttwak）が指摘するところの「戦略の失敗 」に陥りかねない。本稿が、総合的国力をハードパワーのみならず3つのパワーの観点から捉えたのも、この失敗を忌避するためでもある。

バブル崩壊の1990年代以降、我が国でも長引く景気低迷が指摘されているが、それでも日本は今なお世界第3位の経済大国であること、また、世界各地に多くの親日国家が存在していることなどを鑑みれば、総合的国力が他国に比して見劣りするということはない。本稿が、その認識への示唆と我が国の海洋安全保障の更なる充実への足がかりとなれば幸甚である。

（2014年11月26日配信【海洋情報特報】より）