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一般事業 特定地域の理解促進～米国との交流事業

2011年
事業

福島原発危機の検証と日米協力

事業実施者 笹川平和財団 年数 1/2
形態 自主助成委託その他 事業費 8,599,437円
事業概要
本事業は、３月11日の東日本大震災に伴う福島原発事故に関し、日米両国の対応とその教訓を検証・分析し、その結果を公表することにより、日米両国の協力に基づく核危機対処能力の向上に貢献することを目的とする。
実施計画
２年度事業の初年度として、以下の活動を実施する。
  • 研究会活動の実施（年５回程度開催予定、於東京）：
    森本敏拓殖大学教授を座長とし、秋山信将一橋大学准教授、佐藤丙午拓殖大学教授を中核メンバーとする日本側専門家５－７名による研究会を組織し、提言・報告書作成に向けた会議を開催する。また日本における核危機に対する準備、福島事故対処の政策決定と実行の過程、日米間のコミュニケーションや協働体制について、官邸や経済産業省、防衛省、外務省、東京電力、自衛隊等の日本側関係者、米国大使館関係者等にインタビューを行うほか、専門家へのヒアリング、意見交換、関連論文や発表データの収集等を行う。　
  • 日米合同ワークショップの開催（９月頃開催予定、於東京）：
    米国側専門家５名程度が来日し、政策提言・報告書作成に向けて日本側研究会メンバーと非公開ワークショップを開催する。
  • 米国出張の実施（10月～11月頃、於ワシントンＤＣ）：
    森本教授、秋山准教授、佐藤教授の３名がワシントンＤＣに出張し、米国側の政策決定と日米間のコーディネーションについて、国務省、国防省、原子力規制委員会等の米国側関係者へインタビューを行うほか、関連分野における資料収集を行う。
  • 政策提言、報告書の執筆（11月～2012年３月頃、於東京、ワシントンＤＣ）：
    調査、インタビュー、研究会での議論等を踏まえ、日本側研究会メンバーおよび米国側専門家計６－10名程度
    が、2012年３月11日を目標に分担して政策提言書を執筆する。
事業成果
初年度にあたる本年度では、6回の研究会を開催したほか、研究会メンバーが、福島原発事故後の対応に関わった日米両国の専門家にインタビュー等を行いました。また、日米間のコーディネーションにおける具体的対応の過程や、危機管理上の問題点等についての調査を行ったほか、米国において有識者を招いた非公開ワークショップでの意見交換等も行いました。

一般事業 米国との交流事業 に属する事業

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