中欧諸国のフィランソロピー推進

1990年代の後半以降、特に中欧諸国のＥＵ加盟に伴い、国際援助機関が同地域から撤退していきました。大きな資金源を失ったＮＧＯが着目したのは、国内での資金調達でした。なかでも、所得脱の1～2％程度を納税者が選定したＮＧＯに寄附することを定めた「パーセント法」は、中欧諸国のＮＧＯセクターの資金基盤強化に貢献することが期待されます。本事業では、96年にハンガリーで初めて制定された同法が、寄附文化の醸成、ひいてはＮＧＯセクターの発展にどのようなインパクトを与えたのかを調査し、同法の有効性と周辺国への応用の可能性を探ることを目的としています。
本年度は、ハンガリーとスロバキアを対象に、①パーセント法の実施と市民の寄附活動の因果関係、②ＮＧＯの活動領域･規模等ごとの資金獲得状況、③ＮＧＯの活動や運営に与える影響などに関する調査分析を開始しました。また、中欧諸国や周辺国における法制度や寄附の動向に関する情報収集を行い、ウェブサイト（www.onepercent.hu)で発信するとともに、2006年7月にバンコクで行われた国際ＮＰＯ学会で関係者への問題喚起を図りました。