日本財団、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター、笹川平和財団海洋政策研究所は海洋教育に取り組む全国の教職員育成のため、2018年度海洋教育教員研修プログラムを実施いたします。多くの方のご応募をお待ち申し上げております。

2018年度海洋教育教員研修プログラム募集要項.pdf

応募申請書.docx

2018年度 海洋教育 教員研修プログラム募集要項

【申請受付期間：2018年5月16日～6月8日】
東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター／日本財団／笹川平和財団海洋政策研究所　共催事業

１．目的

　次期学習指導要領や2016年の海の日の総理談話等を背景に、海洋教育の全国への普及が期待される中で、拡大・深化しつつある海洋教育の取組の持続発展的な推進と今後の全国各地域への更なる普及・拡大を図るために、各地域で海洋教育を中核的にデザインしコーディネートできるリーダー的な教職員を体系的かつ継続的に育成することで、海洋教育の質的向上と量的展開に貢献し、もって、将来に向けた海洋教育の持続可能な促進への道を拓くことをめざす。

２．期日

平成30年7月27日、28日の計２日間

３．対象

学校（国公私立の別を問わない）や社会教育施設において、海洋教育を現に、あるいは今後、中核的に推進する教職員（教育委員会の指導主事や社会教育主事等を含む）。

４．費用等

研修プログラム参加に係る交通費、宿泊費、研修費（材料費）等の経費は主催者が負担する。

５．研修内容（会場は東京都中央区晴海のホテルを予定）

7/27（金）

7/28（土）

６．応募条件

(ア) 本研修２日間の全日程に参加できること。
（研修は２日間ですが、翌7/29（日）に東京大学海洋教育フォーラムが開催されます。可能な限りご参加ください。参加に係る交通費、宿泊費は支給します。）

(イ) 本研修プログラムの参加者は、地域及び学校等で海洋教育を現に、あるいは今後、中核的に推進する教職員（指導主事や社会教育主事等も含む）とする。すでに本研修を受講した者は原則として対象としない。

(ウ) 応募者は、各所属長の推薦を得ること。（学校の場合は校長、教育委員会の場合は教育長、社会教育施設の場合は所属長の推薦を得る）

(エ) 平成31年2月末日までに、所定の様式にて報告書を提出できること。

(オ) 応募の際に収集した個人情報は、本研修プログラムに関する事務手続き、海洋教育に関連するイベント案内、アンケートの実施等のために利用したり、それらを担当する機関へ提供したりすることを承諾すること。また、研修の様子や研修報告書等を公開・広報することに承諾すること。

７．応募方法

応募者は、別紙の「応募用紙」に必要事項を記入し、関係資料を添えて、以下の期限までに事務局に電子メール送信・郵送することをもって応募とする。（片方のみは不可）

【電子メール】
申請書類一式を添付ファイル（電子データ）にて送付のこと
ocean-education21@spf.or.jp
平成30年6月8日（金）17:00まで必着

【郵送】
オリジナルの申請書一式を郵送のこと（申請書は各所属長の押印があるもの）
〒105-8524東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル6F
笹川平和財団海洋政策研究所 海洋教育 教員研修プログラム 事務局 宛
平成30年6月8日（金）までの消印有効

８．選考及び通知

主に以下のような観点から選考を行い、研修参加者（計40名程度）を決定する。
・応募者は海洋教育の実践や研究に対する熱意と意欲があり、自らの課題を見出しているか。
・応募者は地域及び学校等で海洋教育を現に、あるいは今後、中核的に推進する者であるか。
・応募者とその所属する学校・機関は、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターと連携する「海洋教育促進（研究）拠点」や、同センター・日本財団・笹川平和財団海洋政策研究所が共催する「海洋教育パイオニアスクール・プログラム」を活用するなど、海洋教育に関する理解や実績があるか。
・選考の結果は6月下旬までに所属長宛に行います。

■お問い合わせ先
〒105-8524 　東京都港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル 6F
笹川平和財団海洋政策研究所 海洋教育 教員研修プログラム事務局
TEL：03-5157-5279 / Email：ocean-education21@spf.or.jp