2017.05.26
海洋教育教員研修プログラムのご案内
日本財団、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター、笹川平和財団海洋政策研究所はこのたび、海洋教育に取り組む全国の教職員育成のため、海洋教育教員研修プログラムを実施いたします。多くの方のご応募をお待ち申し上げております。
2017年度「海洋教育 教員研修プログラム」募集要項
【申請期間：2017年6月1日～6月20日】
東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター／日本財団／笹川平和財団海洋政策研究所共催事業
１． プログラムの目的
次期学習指導要領や2016年の海の日の総理談話等を背景に、海洋教育の全国への普及が期待される中で、拡大・深化しつつある海洋教育の取組の持続発展的な推進と今後の全国各地域への更なる普及・拡大を図るために、各地域で海洋教育を中核的にデザインしコーディネートできるリーダー的な教職員を体系的かつ継続的に育成することで、海洋教育の質的向上と量的展開に貢献し、もって、将来に向けた海洋教育の持続可能な促進への道を拓くことをめざす。
２． 参加対象
学校（国公私立の別を問わない）や社会教育施設において、海洋教育を中核的に推進する教職員や次代を担う教職員（教育委員会の指導主事や社会教育主事等を含む）
３． 研修プログラムの特徴と内容
（１）プログラムの概要
① 本研修プログラムに係る交通費、宿泊費及び研修費（材料費や会場費など）等の経費は、主催者が負担する。
② 研修プログラムは、講義や座学は最小限に抑え、フィールドワークや体験・参加型研修、学校や海洋関連施設の視察、ワークショップやディスカッションなどの「アクティブ・ラーニング型」の研修プログラムを中心に編成し、受講者（教職員等）が、楽しみながら学びを深め、かつ現場での海洋教育に活かせる実践的な研修とする。
③ 本研修プログラムは一過性のものではなく、2017年8月に開始し2018年2月までの間に、以下のような4回の研修会と各校・機関での実践を組み合わせた連続性とストーリー性のある研修プログラムとする。
| 時期 | 研修の種類 | 研修内容（案） | 場所 | 日数 |
| 8月3～5日 | 夏季集中講座（サマースクール） ①アクティブ・ラーニング型海洋教育講座（宿泊研修） ※別紙実施要項参照 | 専門家による海洋教育の理論の講義やカリキュラム開発の手法、フィールドワークや実技、ワークショップ等の研修を通じて、体験的かつ体系的に海洋教育の理解や実践のスキルや推進体制を構築するコーディネート力等を養う。 | 東京大学 | 2泊3日 |
| 10月 | フォローアップ研修Ⅰ ②各地域の実践の共有（拠点視察と情報共有） | 参加教職員が定期的に集まり、海洋教育に関する最新の情報や各拠点の実践の課題等を共有する共に、各地域の取組の視察やワークショップ等による学び合いを通して各地域及び学校の海洋教育の形成的な評価・改善を図り、実践の質の向上を目指す。 | 促進拠点又は東京 | 1泊2日 |
| 12月 | フォローアップ研修Ⅱ ③各地域の実践の提言 | 東京大学 | 1泊2日 | |
| 2月 | 成果報告会（全国海洋教育サミットで実施） と報告書の作成 ④研修成果の発信 | 「全国海洋教育サミット」の場を活用し、各地域及び学校の海洋教育の年間の取組の成果や課題を報告書にまとめ共有するとともに、外部にも発信することを通して、全国の海洋教育の普及促進に貢献する。 | 東京大学 | 1泊2日 |
（２）プログラムのコンセプトとストーリー
研修プログラムのコンセプトを、「持続発展的な海洋教育の学びの場の創出と担い手の育成」と捉え、ストーリー性のある研修プログラムを構築する。
（３）夏季集中講座について（開催）
2017年8月3日（木）～5日（土）にかけて、東京大学、東京湾、お台場を会場に、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進センターの講師陣を中心に、総合的かつ実践的な海洋教育の宿泊型の研修会を開催。詳細は、別紙「海洋教育夏季集中講座開催要項」を参照
４． 応募条件
① 2017年8月3日～5日の夏季集中講座と10月及び12月に開催予定の2回のフォローアップ研修、及び2月の「全国海洋教育サミット」に参加できること。
※同一人物であることが望ましいが、事情によって代理出席も可とする。
② 本研修プログラムの参加者は、地域及び学校等で海洋教育を中核的に推進する教職員または、今後の海洋教育を担う教職員（指導主事や社会教育主事等も含む）を対象とする。
※学校教員は、原則として教諭以上とする。（講師や非常勤職員、支援員等は不可）
③ 応募者は、各所属長の推薦を得ること。（学校の場合は校長、教育委員会の場合は教育長、社会教育施設の場合は所属長の推薦を得る）
④ 参加者の所属長は、上記の研修会への派遣について最大限の配慮を行うこと。
⑤ 研修プログラム終了後、2018年3月末日までに、所定の様式にて報告書を提出できること。
５． 応募方法
① 応募者は、別紙の「応募用紙」に必要事項を記入し、関係資料を添えて事務局に郵送することを持って応募とする。
② 応募者は、各所属長の推薦を得て応募する。（学校の場合は校長、教育委員会の場合は教育長、社会教育施設の場合は所属長の推薦を得ること）
③ 応募はメール・郵送の2つの方法で以下の期限までに行うこと。（片方のみは不可）
＜メール＞申請書類一式を添付ファイル（電子データ）にて送付のこと
2017年6月20日（火）17:00まで必着
＜郵送＞オリジナルの申請書一式を郵送のこと（申請書は各所属長の押印があるもの）
2017年6月20日（火）消印有効
６． 選考及び通知
主に以下のような観点から選考を行い、研修参加者（計40名程度）を決定する。
・応募者は海洋教育やその実践、研究に対する熱意と意欲があるか。
・応募者は各学校や社会教育施設において海洋教育を中核的に推進する教職員、または今後の海洋教育を担う教職員であるか。
・応募者とその所属する学校・機関は、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターと連携する「海洋教育促進（研究）拠点」、及び同センター・日本財団・笹川平和財団海洋政策研究所が共催する「海洋教育パイオニアスクールプログラム」などを活用し海洋教育に関する理解や実績を得ているか。
７． その他
応募の際に収集した個人情報は、本研修プログラムに関する事務手続き、募集案内、海洋教育に関連するイベント案内、アンケートの実施、その他各種お知らせのために利用します。
■応募書類の送付・お問い合わせ先（メール・郵送）
＜メール＞
ocean-education21@spf.or.jp
＜郵送＞
〒105-8524 東京都港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル 6F
笹川平和財団海洋政策研究所 海洋教育教員研修プログラム事務局 藤川、五條宛