中国の経済競争力と日米関係

本事業は、日本と米国が中国の経済競争力を正確に把握し、実態に沿った対中政策を形成することを推進するため、日米両国の研究者と実務家が協同で中国企業の競争力を検証するものである。具体的には、主要技術分野の中国企業５社を選定し、彼らの成長が日米の技術、経済、中国政府の政策にどの程度依存しているかを調査する。そして、日米の競争力維持と中国の自由市場経済への平和的統合のために日米が取るべき政策を提言する。
　２年度事業の１年目は、日米の研究者や実務家を集め研究会を形成し、研究会メンバーが中国企業５社の事例検証と中国の政策決定プロセスの研究を行った。そして、これらの研究成果について意見交換するため、研究会を日米で開催した。２年目となる本年度は、研究会メンバー２名が中国へ出張し、各企業関係者との聞き取り調査を実施する。出張後、研究成果と政策提言を最終報告書にまとめ、ワシントンDCで会議を開催し発表する。また、日本でも本事業の成果普及を図る。

２年継続事業の２年目にあたる本年度は、以下の活動を実施する。

• 調査出張および研究会の開催(2012年８月、於　北京、青島、無錫、上海、深セン)
  １年度目に事例検証を実施した中国企業５社について、現地で更に調査し分析を進めるため、研究会メンバー２名が各企業の本社/支社がある北京、青島、無錫、上海、深センに出張し、各企業やその他関連団体の関係者とのインタビューを実施する。
• 最終報告書の作成と発表(2012年９月～12月)
  米国のCSISおよび日本の経団連21世紀政策研究所（21PPI）の研究者が、５社の事例検証と中国の政策決定プロセスに関する調査結果、そしてこれらの研究成果に基づく政策提言をまとめ、報告書を作成する。
  12月には、ワシントンDCのCSISにおいて、最終報告書の発表会議を開催する。