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一般事業 特定地域の理解促進~米国との交流事業

2012年
事業

日米オピニオンリーダー交流II

事業実施者 笹川平和財団 年数 2/3
形態 自主助成委託その他 事業費 93,210,294円
事業内容
本事業は、2008年~2010年に実施した「日米交流促進に向けて:日米オピニオンリーダー交流」事業の第2フェーズである。日米関係に携わる両国の人材や交流資源の先細り、米国の関心が中国やインドにシフトしつつある現状への懸念を背景に、強固な日米協力関係が地域の安定と繁栄という国益に繋がるとの認識を新たにし、日米間で政治、経済、安全保障を含め世界的かつ多様な課題に取り組む交流を促進する。第2フェーズでは、これまで開拓された新たな日米知的交流の基盤を土台に、更に多様な日米間の交流深化を目指している。
3年継続事業の2年目となる本年度は、専門家の助言の下、政策決定過程に影響力のあるシニア・中堅の米国人有識者、日米関係の将来を担う若手米国人の個別招へい等、新たに日米関係に関する若手育成事業等を実施する。また日本から米国へのオピニオンリーダーの派遣、ウィルソンセンターとの共催フォーラム、日米交流事業の成果普及セミナー、広報活動の実施など、日米交流に参画する人材の裾野を広げる活動を展開する。
実施計画
3年継続事業の2年目である本年度は主に以下の活動を実施する。
  • シニアオピニオンリーダー、中堅オピニオンリーダーの招へい、交流の実施(通年)
    元閣僚クラスの政府要職経験者、政策コミュニティで実績のある有望な人物を日本に招へいし、講演会等を実施する。
  • オピニオンリーダー派遣交流
    国会議員、専門家、若手研究者等を米国に派遣する交流事業を実施する。
  • 「日米共同政策フォーラム」の開催(2012年秋頃、於東京)
    世界的な課題をテーマとした国際フォーラムをウッドロー・ウィルソンセンターと共同開催する。
  • 若手育成(通年):
    今後活躍の期待される若手専門家を対象に(1)米国からの招へい、(2)日米研究会、(3)交流セミナー、等を行う。
事業成果
本事業では、米国人オピニオンリーダーの招へい、日本人オピニオンリーダーの派遣、日米協働のシンポジウム開催や若手育成などのプログラムを実施しています。2012年は、シニア・中堅9名、若手7名の米国人オピニオンリーダーを招き講演会などを実施しました。また、中堅・若手日本人専門家6名を米国に派遣し、米国での日本に関する発信力の強化を図りました。また、ウィルソンセンターと共催で、「エネルギーの将来」をテーマに日米の専門家12名を招いてのシンポジウムの開催しています。
ウィルソンセンターと共催したシンポジウムでは ジョン・ブライソン元米商務長官と田中 伸男 元IEA事務局長が基調講演を行った。

ウィルソンセンターと共催したシンポジウムでは ジョン・ブライソン元米商務長官と田中 伸男 元IEA事務局長が基調講演を行った。

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