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一般事業 特定地域の理解促進～米国との交流事業

2012年
事業

日米原子力エネルギー対話

事業実施者 笹川平和財団
モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団（米国）		 年数 1/2
形態 自主助成委託その他 事業費 8,765,625円
事業概要
福島第一原発の事故後、日本の原子力政策の方向性は世界的に注目されている。本事業は日本の戦略的原子力エネルギー政策、その中での日米協力のあり方について、技術、安全保障、規制枠組み等多面的側面から日米の専門家が議論を重ねて提言を作成し、日本の政策形成と日米協力強化への貢献、世界との知見の共有を目指すものである。
　具体的には日米の原子力政策に関わる多様な分野の専門家（研究者、実務家等）15名程度から成るワーキング・グループを結成し、事業全体で2012年～2013年に３回の会議を開催する。前半は日本の政策に焦点を絞り、後半は、日米協力とグローバルな課題を中心に中立的議論を行い、将来の原子力政策について現実的かつ戦略的な提言をまとめ、それぞれ東京、ワシントンDCにおいて成果を発表する。
実施計画
２年継続事業の初年度となる本年度は以下の活動を実施する。
  • 東京ワークショップの開催(2012年５月）
    原子力エネルギー問題に関する世界的な最新動向を検証した上で、日本の戦略的原子力エネルギー政策に焦点を絞り、2012年前半に発表が予定されている日本の「革新的エネルギー・環境戦略」を念頭においた議論を行う。具体的にはワーキング・グループ全体会合、日本の原子力政策関係者等の外部専門家を招いてのセッション等を実施する。終了後に公開セミナーを開催する。
  • ウィーンワークショップの開催(2012年秋)
    東京会議以後の、エネルギー問題の動向をレビューした上で、全体会合、IAEA関係者等の外部専門家を招いてのセッション等を実施する。日本の新エネルギー戦略を踏まえ、世界的影響等視野を広げて議論を拡大し、特に日本のエネルギー政策の変化を受けた日米協力の今後のビジョンを議論する。
上記２回のワークショップを通じて、第２年度のワシントンDCワークショップにおける議論のとりまとめ、および成果発表に向けた準備を整える。
事業成果
福島第一原発事故後の日本の原子力エネルギー政策と国際社会への影響、また、日米協力のあり方を提言することを目的に、日米の原子力問題に関わる産官学の専門家が集中的な議論を重ねています。2012年度は東京とウィーンで2回のワークショップを開催し、幅広い視座を日米両国の政策関係者に提供するための議論が行われました。成果は "A Statement on Shared Strategic Priorities in the Aftermath of the Fukushima Nuclear Accident"としてまとめられ、最終成果物として2013年に公開予定です。

一般事業 米国との交流事業 に属する事業

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