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一般事業 特定地域の理解促進~米国との交流事業

2012年
事業

日米交流・協力基盤強化

事業実施者 笹川平和財団
ウッドロー・ウィルソンセンター(米国)
年数 1/3
形態 自主助成委託その他 事業費 12,266,817円
事業概要
本事業は、2009~2011年に実施した「日米のイニシアチブ強化:共通の政策課題への取り組み」事業の第2フェーズである。具体的には(1)日本人フェロー(1~2名)の受け入れ、(2)日米共同政策フォーラムの共同開催、が活動の柱となっている。日本人研究者による米国での研究および情報発信を促し、日米の専門家が世界的課題の解決策に関して共同で情報発信していく場を作ることによって、日米の相互理解を促進し、日米関係の強化に結びつけることを目的とする事業である。
実施計画
3年継続事業の初年度である本年は、以下の活動を実施する。
  • 日本人研究フェロー受け入れ(於:ワシントンDC、人数:1~2名:滞在期間は合計で最大12ヵ月)
    事前の公募により、ウィルソンセンターの設ける選定委員会がこれまでの研究実績や、研究計画について厳密な審査を行い、有望な日本人の専門家(30代~40代)を1ないし2名フェローとして選定する。選定されたフェローはウィルソンセンターに3~12か月の範囲内で滞在し、調査・研究活動を行う機会が与えられる。また滞在期間の最後に、ワシントンDCにおいて米国人の政策コミュニティを対象とした研究成果発表の機会を設ける。
  • 第4回日米共同政策フォーラムの共同開催(2012年10~11月を予定、於 東京、)
    日米の専門家が世界的課題の解決策に関して共同で情報発信し、相互理解と関係強化に結び付けることを目的として、世界的な課題をテーマとした国際フォーラムを当財団と共催する。当財団と協議の上でテーマを設定し、そのテーマについて適当な米国側基調報告者1名、パネリスト3~4名を推薦し、日本に派遣する。
  • パネリスト講演プログラム
    日米共同政策フォーラムに参加のため来日する米国人パネリスト(4名程度)を、東京、大阪を中心とする日本国内の大学や機関に派遣し、講演を行うことを通じて、日本の大学生や地方の専門家等と交流を拡大する機会を設ける。
事業成果
第4回日米共同政策フォーラムレポート

第4回日米共同政策フォーラムレポート

ワシントンのシンクタンクを拠点とする日本人研究者の発信を促し、日米の専門家による世界的課題の解決策に関する共同での議論・発信強化を目指し、(1)日本人研究フェロー事業と、(2)東京でのシンポジウム共同開催を、毎年実施しています。2012年には、慶應義塾大学准教授の西野純也氏、元議員秘書の太栄志氏が日本人フェローとしてウィルソンセンターを拠点に研究を行いました。また、同年10月に、東京でSPFと第4回日米共同政策フォーラム「エネルギーの将来:日米の選択肢と協力可能性は」を開催し、その成果は米国でも広く発信されました。

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