日米安全保障協力体制の再検討

本事業は、冷戦後20年以上が経過し、日米両国がそれぞれ政治、経済等の諸分野において多くの課題に直面する一方、アジア太平洋地域の安全保障環境に大きな地殻変動が起きている現状を背景として、両国が原点に立ち返り、安全保障協力、日米同盟の問題点や方向性について再検討し、政策提言することを目指す。
　具体的には日本と米国それぞれにおいて、安全保障、防衛問題の専門家からなる日米安全保障研究会を組織し、研究活動の土台とする。軍事力を増強する中国の台頭や北朝鮮の核問題等を抱え、今後数十年の間に更なる変化が予想されるアジア太平洋地域において、現在の日米同盟、日米安全保障条約の抱える脆弱性や課題を明らかにし、今後の同盟運用の方向性や、環境変化に対応した協力体制について新たなパラダイムの提起を目指す。外部専門機関や研究者の協力も得ながら、最適な研究、発表を模索しつつ活動を進め、これらの議論と研究の成果を土台として政策提言として取りまとめ、中間報告書の発表を経て、最終報告書を日米両国政府に提出する予定である。

５年継続事業の初年度にあたる本年度は、以下の活動を実施する。

• 日米安全保障研究会の設置と開催
  安全保障、防衛、外交、経済問題の専門家５～６名程度からなる研究会を、日米それぞれにおいて設置する。初年度はそれぞれ研究会を国内で開催し、アジア太平洋地域における安全保障の現状についての情勢分析を行い、論点整理を行った上で、具体的研究テーマの絞り込みを行う。
• 日米合同研究会の開催
  日米双方の安全保障研究会の委員が東京で一堂に会し、それぞれ自国の研究会での議論を持ちより、今後の研究会の方向性や具体的に研究するテーマについて議論を行う。
• 調査研究の業務委託
  日米の安全保障研究会、合同研究会において論点整理し抽出された具体的テーマについて、適切な外部専門機関、研究者等を選定し、詳細な調査研究を委託する。

本事業は、日米両国の政治・経済状況が変化する中、両国が今後の地域安全保障環境をどう想定し、どのような安全保障協力体制を整えるべきかについて現状分析、課題抽出および論点整理を行い、政策提言の取りまとめを目指す事業です。
5年継続事業の初年度となる本年度は、日本側座長には加藤良三氏、米側共同議長にはリチャード・アーミテージ氏、ジョン・ハムレ氏ら安全保障に関わる専門家を委員とする研究会を日米それぞれ設置し、安全保障上の課題について戦略的に議論を行いました。